電子取引

電子帳簿保存法は2024年1月から全面実施になります。同法は、国税関係の帳簿や書類を「電子データで保存することを認める」法律です。2022年1月1日から施行された改正電子帳簿保存法では、電子帳簿等保存やスキャナ保存の要件が「緩和」されましたが、今回は電子取引の

（だいたいの意味） 電子取引は、注文や契約などの取引行為をインターネットを通じて、電磁的方法で行うことです。電子契約と同じじゃないかと思われるかもしれませんが、契約書だけでなく、契約の前提となったり（申込書、注文書など）、契約に付随するような（領収書など）紙のやり取りがデジタル化されていることに重点を置いている点に特徴があると思えばよいのではないかと思います。税務関係の書類の電子化を可能とする電子帳簿保存法で使われている用語です。 （法令上の定義） 「電子取引」については、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）」（電子帳簿保存法）…

電子帳簿保存法は、とてもグレーなことが多い法律です。 そんな電子帳簿保存法の電子取引についてご説明します。 １．電子取引とは？ 電子取引とは、電磁的方式で取引情報の授受を行う取引のことで、以下のようなものが対象となります。 ①EDI 取引②電子メールで送受信した見積書や請求書③EC サイトでダウンロードした請求書や領収書④ネットで利用した個人の立替精算のダウンロードした領収書（旅費や交通費）⑤サイトで確認できるクレジットカードの利用明細⑥スマートフォンアプリ決済⑦ネットバンキング等の金融機関への振込⑧電子契約⑨ペーパレス機能のある FAX 受信 EDI 以外にも、電子メールや EC サイトなど…