業務のDX化により、情報へのアクセスは各段に容易になりました。取引先との契約書類は、多くの会社では「紙」で保管し、書庫に入ってました。そうすると、取引をしたいと思う会社が、既に基本契約を締結済みか否かを確認するのに、書庫に向かう必要があります。しかし、電子帳簿保存法の改正により、ペーパーレス化が進みました。2024年1月1日以降、取引で発生した「紙」の受領書類(国税関係書類)は、その「紙」をスキャンしPDF等の電子データ等での保存に代えることが認められました(スキャナー保存制度)。また、相手からPDF 等の電子データ等で受領した書類は「電子取引」制度の対象となります。こちらは電子データでの保存…