事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」の助成対象は「蓄電池単独導入」を追加することが2022年6月21日に決定しました。蓄電池が設置されていない施設に新たに蓄電池を設置する事業に、最大3分の2の経費を補助することとなります！ そして、本日は東京編の第三章、「地産地消型再エネ増強プロジェクト」助成対象拡充（蓄電池単独導入）を紹介いたします。この機会に太陽光パネルなどの設備に蓄電池を追設したい方、ぜひご活用ください。 令和4年度予算額： 17.83億円（11.83億円＋補正予算6億円）※令和3年度予算規模7億円令和4年度本事業予算総額：29億9,3…
