系統用蓄電池

慢性的に続く原油・天然ガス・石炭等の発電燃料不足に加え、昨今のロシアによるウクライナ侵攻によって、ロシアの化石燃料に大きく依存している欧州各国にエネルギー費高騰の波が押し寄せました。日本でも、電気料金の値上がりが続いています。 日本におけるエネルギーシステムは従来「一極集中型」が基本でしたが、電力需給ひっ迫の危機回避に向けて、分散型エネルギーリソースの活用が求められています。 分散型エネルギーリソース（DER）とは様々な場所に置かれた分散された電源のことを指します。分散型エネルギーは需要地で地産地消することができるため、送電ロスが少なく、エネルギーを効率的に活用することが可能となります。また、…

東日本大震災以降、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの導入が急速に進むとともに、脱炭素の流れもあいまって、火力発電所の稼働率が低下しています。火力発電所の休廃止が増加するとともに、新設も停滞し、結果として電力の需給は厳しい状況にあります。 一方、脱炭素化へ向けて、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいます。再生可能エネルギーの出力は変動しやすい性質を持ち、電力の安定供給を確保する為に、蓄電池の活用が期待されています。特に大型の系統用蓄電池は、供給力・調整力として、電力の安定供給に大きな貢献をもたらす。 今年の法改正より、系統用蓄電池は新たに発電事業に位置を付けられまし…

前回ご紹介させていただいた「地産地消型再エネ増強プロジェクト」都内設置情報に引き続き、本日はこの事業の都外設置に関する情報を共有いたします。都外で再生可能エネルギー発電等設備や蓄電池を設置したい方、ぜひご活用ください。 設置エリア：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東） 補助金の予算額（本事業総額）：令和4年度 29億9,300万円 助成事業：① 地産地消型再生可能エネルギー発電分野（太陽光発電・風力発電・地熱発電など）② 蓄電池（上記設備と併設、電力系統からの電気より再生可能エネルギー発電設備から電気を優先的に蓄電、定置用であること） 助成対象…

さて、今日からいよいよ東京編！東京編は①都内設置 ②都外設置 ③蓄電池設備単独設置 で三章を分け、今回は第一章です。 公益財団法人東京都環境公社が実施する「地産地消型再エネ増強プロジェクト」は、温室効果ガスの排出削減及び電力系統への負荷軽減を図ること等を目的として、東京都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備、または再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を補助金負担することが決定しました。 補助金の予算額（本事業総額）：令和4年度 29億9,300万円 助成事業：① 地産地消型再生可能エネルギー発電分野（太陽光発電・風力発電・地熱発電など）② …

今日は地域制限なし、日本国内どの都道府県の対象事業者でも応募可能な「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」のご紹介です。 「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」は地域のレジリエンスと脱炭素化を同時実現することを目的として、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により災害発生時に業務を維持するべき施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業に要する経費の一部を…

太陽光発電・蓄電池設置を考える方に嬉しい情報が届きました！これからは再生可能エネルギー分野に関する、現在公募実施中及び公募時期迫るの補助金の最新情報を発信します！ 本日は「いばらきエネルギーシフト促進事業補助金」について紹介します。 茨城県は、本県の温室効果ガスの排出削減に資することを目的として、県内事業所に太陽光発電設備、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助します。 今年8月17日まで一次募集の一部受付が終了しましたが、一次募集の受付期間終了後、予算に残額が生じた場合、9月12日から二次募集を予定しています。また、補助金の予算を増額する補正予算案を上程いたします。補正予算が成立した場合に限り…

タオケイエナジーは2022年6月、熊本県内の高校で、蓄電容量1505kWh、PCS200kWの蓄電池システムを稼働させました。平日はピークカットに寄与しつつ、災害時のBCP(避難施設)としての効果も期待できます。 近年、日本国内で災害が多発しています。特に、熊本県は球磨川の氾濫が記憶に新しく、長期間避難所での生活を強いられた方も少なくありません。災害は主に夏場に発生するため、空調をはじめ、電力を必要とします。当社の大型蓄電池の導入によって、避難施設を安全で快適なものにできるでしょう。 当社では、九州を中心に全国で産業用蓄電池の販売が好調です。当社及び当社製品には、以下の特徴があります。 ① 独…