逃げるも地獄、とどまるも地獄

Sonicさんのコメントにレスです。
前半部分については、ご承知のうえでわざと書いておられるのでしょうが念のため。
被爆量は曝される時間に比例し線源からの距離の二乗に反比例します。ゆえに、原発のごく近傍ではない限り通過することにはなんの問題もありません。居住するのが問題なだけです。

危険であることは事実ですし、事故が起こってからの政府と東電、
保安院の対応があまりにもお粗末なのも確かですがね。
今この瞬間も現地で必死に頑張ってる人たち、地震被害・津波被害から
一所懸命復興しようとしている人たちも居らっしゃるわけですよ。
それを危ないから逃げた方が良い、今までのものは全て捨てましょう、
などと言われてハイソウデスカと聞けるものですかね？
>やはり…
以降の文面にはあまり感心できません。
ちょっと軽率な投稿に読めてしまいましたので、批判コメントとして。
ご不快でしたら削除願います。

さて、後半に対してですが、Sonicさんの書かれた言葉、

危ないから逃げた方が良い、今までのものは全て捨てましょう、などと言われてハイソウデスカと聞けるものですかね？

ハイソウデスカで済むのなら、なんの問題もないでしょう。しかし、だからと言って避難しなくてもいいですよとはならないのです。
その場に留まって生活を続ければ、放射線障害のリスクを背負いこむことになります。ガンになるかもしれない。というより、一定の確率でガンになります。悲惨な現実です。
そして、避難する、それも相当な長期間避難するということは、それまでの生活を捨て去ることです。故郷を失うことです。そこにあるのに、もどることが許されない故郷になってしまいました。惨酷な状況です。
これが現実なのですよ。原発事故がもたらした現実なのですよ。面白がって大袈裟に騒ぎ立てているわけではありませんよ。カワイソウだから黙っててあげよう、なんて状況ではないのです。

もちろん、物事には様々な考え方があります。特に、放射線被曝に関しては様々入り乱れています。その原因の一つは、疫学なんてものが怪しさ大爆発だってこと。ですが、それ以上に問題なのは、基礎データが不確実過ぎるということです。被爆の基礎データはヒロシマ・ナガサキ等の不幸にして被爆されてしまった方々の症例に頼るしか有りません。しかし、この方々の被爆量が出鱈目な推定値に過ぎないのです。ひとりひとり線量計を付けていたわけではありません。誰がどの程度被爆したのかを爆心地からの距離のみで推定しています。地形や屋外／屋内、建屋の材質などは全て無視されます。被爆量が爆心からの距離で単純に決まらないのはチェルノブイリやFukushimaの汚染地図を見れば一目瞭然でしょう。こんな基礎データを元に、さらに怪しい疫学を用いた結果に、どれだけの信頼が置けるでしょうか。
最終的には自己責任だと言えるのかもしれませんが、客観的に考えれば可能な限り厳しい見方をするべきでしょう。そういう意味では、一般人の被爆限度: 1 mSv/年 (社会的利益がある場合にのみ許容される) というのはかなり妥当な値です。3ヶ月で1.3 mSvを越えるおそれのあるところは放射線管理区域として不必要な立ち入りを防止するというのも概ね正しいでしょう。緊急時だからと言って、100日も経過して緊急と言えるのかと思いますが、社会的利益もないのに一般人に20 mSv/年を許容させようというのは明らかに間違いです。20 mSv/年というのは管理区域の4倍に達しようという値です。しかも、実際の管理区域では厳しく管理されているのでほとんど被爆しません。線量計の測定下限以下であることがほとんどです。第一、そこに住んではいません。こんな恐ろしい地獄のようなところに住まわせ続けることが無謀でなくてなんでしょうか。

これ以上の大気中への放射性物質拡散が起こらなければ、各地の線量は下がり続けるでしょう。Csの半減期は約30年ですが、雨に洗い流されるなどして、もっと早く線量は下がるでしょう。部分的に線量の高いところ(最近HotSpotと言われている)は残されるでしょうが、限定的であれば対処は可能です。何年かかるかは判りませんが、せめて現状の1/4程度に落ちるまで住むべきではないと私は思います。(現在線量の高い原発周辺から北西方向にかけての地域は、100年以上は住めないでしょう、気の毒ですが。)

原発事故の被災者にとって現実は地獄です。悲惨な選択を否応なく迫られています。これが原子力発電というものです。
それとも、こんな程度のことは、留まれば放射線障害／嫌なら避難というのはたいしたことではないんですかね? ごく一部の人たちが被る取るに足らない軽〜い問題なんでしょうかね。もしかするとそうなのかも知れませんね。こんな現実よりも電気が足りないほうが大問題なんでしょ? 経済界も政治屋も、原発動かせってのは現状を悲惨だとは考えてない、取るに足らないことだと思っているからなんでしょうね。

故郷を、住んでいるところを捨てるのは大問題だから、黙ってたほうがいいですか? 年間20 mSvなんて無問題、放射線管理区域なんてのはヒステリックな妄信に基づいたもんだから、気にすること無いよって言うべきですか? そこに住み続けた方たちが将来障害が出ても、放射線被爆との因果関係は認められない、食生活や遺伝のせいだろう、って片付けるのが正解ですかね?
私は、そうは思いません。現実は紛れもなく深刻で悲惨な地獄だと思っています。

亀井代表 消費増税は認めない

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110620/k10013639851000.html

6月20日 14時58分
国民新党の亀井代表は東京都内であいさつし、社会保障と税の一体改革で、政府側が示している消費税率を２０１５年度までに段階的に１０％に引き上げるとする方針について、今の経済状況で消費税率の引き上げは認められないという考えを示しました。
社会保障と税の一体改革で、政府は消費税について、２０１５年度までに段階的に１０％に引き上げるとした方針は維持する一方で、景気に配慮する規定を盛り込んだ修正案を示し、与党側と最終的な調整を進めることにしています。これについて、国民新党の亀井代表は「乾いた井戸につるべを落としても、水はくめない。財源として手っ取り早い消費税という大衆課税に向かうことは、国民新党は絶対に認めない。きょう、方針をまとめると言っているが、修正しないかぎりは認められない」と述べ、今の経済状況で消費税率の引き上げは認められないという考えを示しました。また、亀井氏は、菅総理大臣の退陣時期に関連し、「私も菅総理大臣に『当面やることをやったら、スパッと引きなさい』と言ったが、あとにスーパーマンのような総理大臣が控えているわけではない。そういうなかで、『早く辞めろ』と言うのが、政治家の言うことか。菅総理大臣は、今年度の第２次、第３次の補正予算案と、震災対策をやると言っているのだから、与野党挙げて協力するのが政党や政治家の筋だ」と述べ、本格的な復興に向けた第３次補正予算案も、菅政権の下で成立を図るべきだという考えを示しました。

この人は、見た目もしゃべり口調も怪しさ大爆発ではあるが、希にまともなことを言う。例え景気に配慮する規定を盛り込んでも、消費税が上がることが決定してしまえば景気に対する悪影響は計り知れない。景気が回復したら、つまりは一般民間人の給与が十分に上がる様になったら、その時消費税を上げるという選択肢が生まれる。