◎国際犯罪防止条約を批准するために「テロ等準備罪」が必要という政府の理屈について、「今月初めに刑法学者らおよそ150人が反対声明を発表した。呼びかけ人の高山佳奈子（京大教授）は、こう指摘する。「テロ対策のために必要な法律はもう十分にある。これより新しい法律をさらに広く作ることで、新たに守ることのできる自由はない。日常生活に大きく影響が及ぶおそれがあり大きなデメリットなるので、有害無益、プラスの点がなくてマイナスばかりにならざるを得ないと思う」
それに５年前、五輪誘致のために必要な法律検討する文科省ワーキンググループの座長をしていた高山教授は、「議題になったのはドーピング対策だけだった」と、そして「共謀罪”の立法については全く問題になっていなかった。だからオリンピックに必要ということではなくて、ほかのところに本当の立法目的があるんじゃないかと推測した。つまり、警察の規制権限を広く保持したいのではないか」と。
山崎 雅弘さんがリツイート
杉原こうじ（NAJAT・緑の党） @kojiskojis 2月16日
海渡雄一弁護士｢日本は主要なテロ関連条約をすべて批准しており、テロ対策の模範生。国際組織犯罪防止条約の主眼はマフィア対策。テロ対策は除くと書かれている。政府はこの条約の批准のためという説明を変えた。警察がいろんな事を出来るようになるので、政府に都合の悪い人を取り締まりたいのでは｣
★「ほのぼの日記」さんも「↑そもそも総研」の番組を取り上げておられます、こちらで：（http://d.hatena.ne.jp/miyotya/20170216）
内田樹さんがリツイート
盛田隆二
@product1954 10時間
【共謀罪】3/7閣議決定→3/10法案提出→強行採決へ！http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2985826.htm …
「安倍晋三記念小学校」疑獄を、NHK他メディアが追及すれば、共謀罪どころじゃなくなるのに、各社まともに報じない。このままでは共謀罪は確実に成立する。もう二度と後戻りできない。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2985826.htm
共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府が来月７日に閣議決定する方針を固めたことが明らかになりました。
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、政府は対象となる犯罪を当初は６７６としていましたが、公明党が組織犯罪と関連の薄い犯罪が含まれているなどとして懸念を示していました。このため、対象となる犯罪の数を２７７に絞り込む方針を固め、菅官房長官が、１７日、自民党の二階幹事長に伝えました。関係者によりますと、菅官房長官は今国会中に法案を成立させたい考えを示し、二階氏も同意したということです。
◎２００６年の共謀罪には櫻井よしこ氏も国会で反対の意見陳述をしたそうです。今回は名前を変えて五輪とひっかけて出されただけで変わらないとすでに憲法学者の方たちが反対しています。”改名”と”五輪のため”にごまかされては・・・先週は文化人やジャーナリストも集会を開いて反対。15日には日本ペンクラブが反対声明。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK2J54WHK2JUTIL02G.html
「共謀罪反対」２５０人集会 文化人や法学者ら懸念表明
02月16日 20:01
集会で発言する鎌田慧さん（左）＝東京都千代田区の衆院第一議員会館、後藤遼太撮影
(朝日新聞)
政府が「共謀罪」の要件を変えて新設をめざす「テロ等準備罪」に反対する文化人やジャーナリストらが１６日に東京都内で集会を開き、「思想、表現の自由を広く制限するものだ」などと訴えた。規制対象が一般の市民に及ぶことを危惧する声が相次いだ。
「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会」の主催で、約２５０人が集まった。ルポライターの鎌田慧さんは、対象のあいまいさを問題視し、「どこまでが『普通の人』で、どこからが過激派の犯罪集団になるのか」と指摘。「私たちが『関係ない』と思って声を上げなければ、市民として自由を持ち続けられるか」と呼びかけた。
日本ペンクラブの山田健太・専修大教授（ジャーナリズム論）は「秘密保護法や盗聴法（通信傍受法）拡大と合わさって、恣意（しい）的な身体の拘束の幅が広がり、思想表現の自由が制約される」と訴えた。日本ペンクラブは１５日、「共謀罪」に対して「全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すもの」として反対声明を出している。
法学者からも疑問の声が上がった。松宮孝明・立命館大教授（刑法）は「政府は対象犯罪を絞ろうとしているが、絞れば絞るほど現行法で足りるという結論になり新設は不要だ」。飯島滋明・名古屋学院大教授（憲法）も「基本的人権を侵害し、暗黒社会を呼び込む」と訴えた。
日本刑法学会の理事７人が呼びかけた反対声明には、すでに１５０人以上の学者が賛同。日本弁護士連合会も「我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾する」との会長声明を出している。（後藤遼太）
◎2006年、桜井氏は共謀罪が通れば「日本が北朝鮮になる、暗黒社会になる」と言って反対を表明。「官僚が情報を与えない日本では、なれ合い体質が残っているので、こうですよと決めるとダーッと走る癖がこの国にはある。」「ほかの国では起きえないことが日本では起こる」とも。新聞記事をぜひ！
内田樹さんがリツイート
盛田隆二
@product1954 2月15日
へえ、そうか。櫻井よしこは「共謀罪に反対」していたのか。◆櫻井よしこ「日本が北朝鮮になる、暗黒社会になる。他の国では起きえないことが日本では起きる。こうですよと決めるとダーッと走る癖がこの国にはある」http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26897健康法.jp/archives/26897 （http://健康法.jp/archives/26897）
松崎哲郎(RPT)3.11復幸の日＠岐阜 @nagaragawa79
11年前の話。ただ、この論調で書かれたコラムが櫻井氏の公式サイトに残っており、サイト内検索で容易に見つかる。
今、彼女は共謀罪について何も語らない（「テロ等準備罪」での検索は0件だった）。ひどく偏ってしまっているが、元々は頭の切れる人物だ。共謀罪の危険性は重々承知のはずだが…。
https://twitter.com/okaguchik/stat
us/831512685187473408
…
2017年2月15日 00:03
