ブログトップ 記事一覧 ログイン 無料ブログ開設

日本共産党近松さとこの活動日記 Twitter

2016-12-03

高齢者の外出の支えを守ろう!

13:14

高齢者交通費助成制度は「市から送られてくるお便りの中で、これだけが楽しみ」と高齢者が頼りにしているものです。申請者のうち47%の高齢者が、タクシー券を利用しています。

 ところが、11月21日、広島市は、2019年(平成31年)から廃止する方針を市議会に報告しました。来年3月の予算議会で、2年間だけ3000円に減らして、3年後に廃止する案を提案しようとしています。

 政令市では、11市が実施していますが、広島市の予算は、6億円・高齢者一人当たり約3100円に対して、横浜市約100億円・13700円、名古屋市約130億円・24000円(65歳から)など桁違いの予算を投入しています(自己負担あり)。これらの市は、市バスを持っていることもありますが、広島市の予算額は、ささやかな水準です。

 

 廃止の理由として、社会参加を目的としているのに、買い物や通院に使うことがけしからんと言いますが、廃止ありきの口実としか思えません。買い物や通院も外出のきっかけや外出を促すことであり、立派な社会参加ではないでしょうか。今、高齢ドライバーの事故が、問題になっていますが、車の運転をしなくていいように、交通費助成の制度が必要だと高齢者関連の学会から提言も出されています。こうした世の流れからも逆行するものです。

 

 今後、市は、高齢者交通費助成を廃止して、ボランティア活動や健康づくりの活動に参加するとポイントを付けて、助成する制度を作るといいます。所得制限をなくし、年間助成額を1万円に増やすと宣伝しますが、どんな活動を対象にするのか、どれだけの人が参加し、予算がどれだけかかるのか全く見通しをしめせませんでした。代わりの制度の見通しもわからずに交通費助成制度の廃止だけは決めるとは全く無責任な態度です。

 議会でも「ボランティアにも健康づくりにも参加できない人を排除するのか」「誰が、ポイントをつけるのか。地域や住民に混乱が生まれる」「ポイントのつく活動を誰が検証するのか」という懸念の声があがりました。


 私もこれまで、事務事業見直しで、高齢者交通費助成制度が対象にあがってから、廃止するなともとめてきました。視察に行った名古屋市では、市がおこなった敬老パスの調査で、社会参加はもちろん、環境や健康増進に役立ち、経済波及効果もあるという結果がでています。また、早くからボランティアポイント助成制度を始めた横浜市にも視察に行きましたが、対象者は限定的で、敬老パス制度も両方実施しています。

ボランティアポイント制度 ボランティア活動登録者8000人のうち4000人申請 予算額約7000万円・事務費含む(2014年) 

 高齢化が進むと予算が膨らみますが、必要性も安全性もないと住民が反対する二葉山トンネルの高速5号線には、総額1000億円を湯水のように投入するのに、高齢者福祉の6億円をケチるのは、税金の使い方がおかしいのではないでしょうか。

市議会建設設委員会の視察報告

19:33

11月、経緯設委員会視察で北海道東京に行ってきました。

どうしてもFBにアップするとブログがおろそかになります。

f:id:chikamatsu_satoko:20161114142923j:image:w360

札幌市内を走る電車が歩道沿いを走ってきます。

ループ化を進めるため、新たに軌道を敷き、電停を歩道に設置しました。

バスに乗る感覚で利用します。

他都市でも、こうしたやり方はあるようですが、私は見るのも聞くのも初めてで新鮮な驚きがありました。

f:id:chikamatsu_satoko:20161114143037j:image:w360

まちづくり株式会社による歩道への店舗の設置の取り組みです。

にぎわいを生み出そうと6つの商店街が中心となって、まちづくり会社を設立しました。

行政からの助成はありませんが、市がバックアップしているという印象でした。

最近、「エリアマネ―ジメント」という新しい考え方が、はやっていますが、公共の責任があいまいになる心配があります。

f:id:chikamatsu_satoko:20161115084336j:image:w360

札幌からスーパーカムイに乗り旭川へ。

一面の雪景色でした。北海道でも雪が多い地方だそうです。

f:id:chikamatsu_satoko:20161115112039j:image:w360

旭山動物園でカバくんとご対面です。

キリン園舎と合わせて、8億円の整備費がかかったとのこと。

大量の水が必要で、巨大な水槽にカバくんはもぐってご満悦でした。

広島でもカバくんのいる動物園にしたいというのは、党派を超えた願いです。

f:id:chikamatsu_satoko:20161116105443j:image:w360

最後は、東京池袋です。

「建設費がかからなかった区庁舎」として名をはせた豊島区役所です。

建設費がかからなかったといっても税金は投入されています。

市有地と民有地を再開発して、50階を超える再開発ビルを建てました。

市の持ち分と130億円の保留床を買い、10階までが区役所庁舎です。

また、再開発への補助金100億円を国と区が支出しています。

修繕や将来の建て替えの問題など、疑問が一杯湧きました。

f:id:chikamatsu_satoko:20161116100742j:image:w360

再開発のスキームです。

上層は、マンションです。7000万以上の価格で、今も値上がりしているとのことです。

この再開発の参加組合員になった住宅デベロッパーの建設するマンションシリーズは、ずいぶん価値があがったということです。

再稼働中の伊方原発へ

22:32

f:id:chikamatsu_satoko:20161118150618j:image:w360

11月、四国電力の伊方原発のある愛媛県佐田岬半島へ行ってきました。

みかんの段々畑と海に囲まれた美しい半島です。

f:id:chikamatsu_satoko:20161203223052j:image:w360

私は、伊方原発運転中止をもとめる裁判の原告でもあります。

f:id:chikamatsu_satoko:20161118143801j:image:w360

伊方原発は、今年の8月、鹿児島県川内原発に次いで、再稼働しました。

狭い敷地にひしめくように建屋が並んでいます。

半島の付け根にあるため、岬の先の住民は、海に避難しなくてはなりません。

また、直前に新たな活断層の存在が、学会に報告されています。

f:id:chikamatsu_satoko:20161203223049j:image:w360

福島原発事故の賠償や廃炉費用が20兆円を超えるという報道がありました。

これらは、電力料金として消費者に跳ね返ってくるものです。

原発が安いなんて到底言えません。

f:id:chikamatsu_satoko:20161203223306j:image:w360

2年余り、原発がなくても電力は足りました。

再生可能エネルギーへ転換すべきです。

世界は、大きくそうした方向へ動き出しています。


f:id:chikamatsu_satoko:20161203223156j:image:w360

さて、夜は、道後温泉に宿泊し、翌日内子の家並み保存地区を散策して、帰広しました。

宿の中に、狂言の「棒しばり」の人形が、飾ってありました。

能舞台のあるお宿でした。

2016-10-31

吉島公民館で市政報告会をおこないました。

17:38

29日土曜日の午前中、吉島公民館で市議団主催の市政報告会を行いました。

f:id:chikamatsu_satoko:20161029112630j:image:w360

9月議会の一般質問をおこなった中森議員と二人で今の市政の問題点を報告しました。

私からは、新しい総合事業のあらましや市営住宅の空き家の問題などを報告しました。

f:id:chikamatsu_satoko:20161029104006j:image:w360

「介護を受けない幸せ」を市民に行政が醸成する?というくだりに、皆さん、一斉に反応しました。

新総合事業を進める市が、基本的な考えだとしているものです。

みなさんから口々に

「健康でありたいと市民が言うならわかるが、介護保険の事業をおこなう行政がいうべきことではない」

「高い介護保険料を払って、さらに元気なうちは支え手になれというのか!」

という声が上がりました。

これから、だされた皆さんからの意見を議会で取り上げていきます。

2016-10-28

国連で、核兵器禁止条約の交渉開始をもとめる決議が採択されました!

| 16:10

今朝、うれしいニュースが飛び込んできました。


国連で、核兵器を禁止する条約の交渉開始を来年から始めようという決議が、123カ国が賛成 反対は38カ国の

賛成多数で採択されました。

核兵器禁止条約決議国連で採択

10月28日 08時39分 NHK広島放送局より

f:id:chikamatsu_satoko:20161028172431j:image:w360

核兵器を法的に禁止する新たな条約の制定を目指す決議案が国連総会の委員会で採決にかけられ、123か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国に加え、アメリカ核の傘に守られ段階的な核軍縮を主張している日本も反対に回りました。

この決議は、オーストリアなど核兵器を保有しない50か国以上が共同で提案したもので、核兵器を法的に禁止する新たな条約の制定を目指して、来年3月からニューヨークで交渉を始めるよう求めています。

決議案は、27日夕方、ニューヨークで開かれている国連総会の第1委員会で採決にかけられ、

賛成123、反対38、棄権16の、賛成多数で採択されました。

採決では、核兵器の保有国のうちアメリカロシアなどが反対したのに対し、中国インドは棄権して対応が分かれました。

f:id:chikamatsu_satoko:20161028172426j:image:w360

また、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながらアメリカ核の傘に守られている日本は、核軍縮核保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだとして、反対に回りました。

今回の決議がことし12月に国連総会本会議でも採択されれば、来年3月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、世界の核軍縮の流れにどのような影響を及ぼすのか、注目されます。


今朝の中国新聞によれば、広島・長崎市長も外務省にこの決議への賛同を求める要請を行ったといいます。

f:id:chikamatsu_satoko:20161028160006j:image:w360

日本共産党社民党民進党自由党参院会派「沖縄の風」は27日、「核兵器禁止条約制定の交渉開始を求める決議案」について、日本政府が賛成の立場を表明するよう岸田文雄外相宛てに要請書を提出しました。

f:id:chikamatsu_satoko:20161028173118j:image:w360



f:id:chikamatsu_satoko:20161028172427j:image:w360

しかし、なんと被爆国日本政府は、決議に反対を表明しました

事前に、米国が同盟国などに反対票を投じるように強く働きかけたと報道されました。

これまでの経過からすると棄権するのではないかと思いましたが、まさかの「反対」でした。

日本政府は、核保有国側についた」と批判されてもしかたありません。


これまで、核保有国の顔色をうかがって、核軍縮につながったことがあったでしょうか?

安全保障上、核保有国になった北朝鮮への対応として必要だといいますが、

そもそも、核兵器を抑止力として、さらに安全保障のカードとして考えること自体が間違いです。

核兵器と人類は共存できない」

ヒバクシャがこれまで訴えてきたことです。

「絶対悪」

被爆地広島の松井市長は、何度も繰り返して言っています。

核保有国は、「北朝鮮よ、われわれも核兵器を手放すから放棄しろ」という道へ転換すべきです。





毎日新聞が被爆地の声を伝えています。

広島県原爆被害者団体協議会(広島県被団協、坪井直理事長)の箕牧智之(みまき・としゆき)副理事長(74)も、日本政府の態度に落胆。「被爆国の日本すら米国寄りの考えで、被爆者は悲しく悔しい。非核保有国からも非難を浴びるだろう。被爆者は高齢だが、命のある限り核兵器廃絶を訴え続ける。日本政府には、私たちを勇気づけてくれるような発言と行動をしてほしい」と望んだ。

 もう一つの県被団協(佐久間邦彦理事長)の大越和郎事務局長(76)は「けしからんの一言。日本は被爆国であることを強調してきたのに、米国にべったり。ただ、核兵器廃絶の機運が世界に広がっているのは、被爆者の運動が無駄ではなかったということ。今後は日本政府を変えていかなければいけない」と話した。



 

2016-10-27

怒り心頭!!

15:39

今朝のしんぶん赤旗を呼んで、腰が抜けました。

政治とお金の問題で、不正を許さず、自らも清廉潔白を貫いてきたわが党の地方議員の一人が、こともあろうに不正に手を染めていたなんて!

また、最初の記者会見で、府委員会も本人の言い分をうのみにしてきちんと調べていなかったことも恥の上塗りです。


怒りがおさまりません!



政務活動費自筆領収書問題

朽原党大阪府議が辞職

私的流用認める 自筆分全額返還




(写真)謝罪する朽原氏(中央)=26日、大阪市

 日本共産党の朽原亮(くちはら・まこと)大阪府議が政務活動費として支出した領収書のなかに「自筆領収書」があった問題で、朽原府議日本共産党大阪府委員会の柳利昭副委員長、宮原威府議団長は26日、府政記者クラブで会見し、朽原府議が領収書を実際の額より上乗せして作成し、私的に流用していたことを明らかにしました。同府議は同日付で議長あてに辞職願を提出し、「自筆領収書」分(2011年度から5年間)の全額を返還すると表明しました。

 問題の領収書は朽原府議が「府政ニュース印刷代」と「書籍代」として党東大阪地区委員会と地区委員会内の「あづま書房」に支払ったとされるもので、朽原府議は当初、金額の上乗せや他に流用はしていないとしていました。しかし、その後の党府委員会の調査で確認できた11年からの5年間、自筆の領収書で交付された政務活動費287万7048円に対し、実際に地区委員会に支払ったのは66万円だったことが判明。印刷代での差額220万8525円を家計の出費に流用していました。朽原氏は「家庭の特別な事情による家計のやりくりに困っていた」と説明しています。

 朽原氏は会見で「府民、国民の皆様に心からおわび申しあげます。申し訳ありません」と頭を下げて謝罪しました。

 柳副委員長はこの問題での16日付コメントで「領収書の記入によって、金額を上乗せしたり、他に流用した事実はない」としていた点について、党府委員会として、すぐに調査を始め、「中央委員会からも、さらに詳しく調査し、報告するよう求められた」とのべ、調査の結果、誤りであることが明らかになったとして、同コメントを「おわびして撤回します」と表明しました。

 また、府議議員への指導・監督責任がある大阪府委員会として議員の生活を日常的に把握し、必要な指導と援助を行う点で不十分さがあったとし、二度とこうした事態を生み出さないよう「政治とカネ」についていっそう厳格な態度を貫くと述べました。

重大な責任を痛感 府民のみなさんにお詫び

大阪府委の声明

 日本共産党大阪府常任委員会は26日、朽原亮大阪府議の議員辞職について声明を発表しました。声明全文は次のとおり。

 日本共産党の朽原亮大阪府議会議員は26日、議員辞職願を府議会議長あてに届けました。

 朽原府議は、確認できたこの5年間、「府政ニュース印刷代」「書籍代」を東大阪地区委員会に支出したとして、あわせて総額287万7048円にのぼる金額を領収書に自筆し、「政務活動費」からの交付を得ていました。

 しかし、府常任委員会の調査のなかで、実際に東大阪地区委員会に支払われた額より「上乗せ」した金額を自筆で書き込んでいた事実が判明しました。その差額は5年間で220万8525円にのぼり、朽原府議はこれを家計にかかわる出費に流用していました。

 これは党府会議員としてあるまじきことです。

 朽原府議は、その非を認めており、議員辞職するとともに、「自筆領収書」の総額を全額、府に返還することを表明しています。

 わが党所属議員がこうした問題を生んだことについて、日本共産党大阪府常任委員会としての重大な責任を痛感し、府民のみなさんに心からお詫(わ)びします。政務活動費について、こうした事態を二度と生み出させないことをはじめ、襟をただし、「政治とカネ」問題についていっそう厳格な態度をつらぬくものです。

2016-10-20  市営住宅の空き家の活用を!〜決算特別委員会(建設関係)〜

「入りたくても当たらない市営住宅」

| 15:01

昨年度も平均応募倍率が20倍を超え、最高倍率は、241倍でした。


今、市営住宅の応募者の7割が高齢.ひとり親.障害世帯です。

入居資格の収入基準が引き下げられて月額15万8千円以下ですから、本当に困っている世帯といえます。

f:id:chikamatsu_satoko:20161020133209j:image:w360

ところが、14000戸の市営住宅のうち、1300戸の空き家があります。

年々増加しているではありませんか。

f:id:chikamatsu_satoko:20161020133029j:image:w360

市民の財産が、そしてセーフティーネットの住宅が、有効に活用されていません。

募集戸数を増やすために、修繕費を増やして空き家を解消する計画を求めました。

f:id:chikamatsu_satoko:20161020132959j:image:w360

予算の確保が大変だから、1戸当たりの経費を減らして空き家を減らすといいますが、抜本的な解決にはなりません。

修繕が不十分になるか、職人さんの手間賃が減らされることにつながります。

新しく、民間賃貸住宅の空き家を活用する計画がありますが、民間の空き家を心配する前に、自分の所の空き家を活用することが先ではないかと指摘しました。



さて、ここからは、今日の雑感。

比較するのはいいことではないかもしれませんが、議員になったころは、県営住宅の方からよく県がなにもしないと苦情を聞いていました。それに比べて広島市の住宅を担当する建築課は、よくやっていると評価されていたものです。

ところが、県市連携と称して、県の悪いところを市がマネするようになったのではないでしょうか。

今、指定管理者へ市の仕事を次々丸投げしています。

平成26年度から、空き家修繕を指定管理者が行うようになりました。

昨年の決算額は、2億5千万円です。

市は、空き家修繕工事の見積書を見て、適正かどうか確認するといいます。

指定管理者が行う工事だといっても、元は税金でおこなう公共の仕事です。

指定管理者の丸抱えの工事なのでしょうか。

公平に広く市内業者の仕事につながっているのでしょうかー気になるところです。

さらに、今年から窓口の入居申請受付なども指定管理者に委託しています。

家賃減免も対象といいますから、入居者は、収入などプライバシーを民間業者にさらすことになります。

4月から、こうした事務委託で、市内の建築課職員は13人の減員になっています。

現場は民間にゆだねて、市役所本庁舎で事業や予算のコントロールをおこなうのが市の仕事という方向性が透けて見えます。しかし、住宅の現場を知らない、市民の暮らしぶりがわからない市職員が、住民福祉の機関としての仕事が本当にできるのでしょうか、はなはだ疑問です。

女性消防吏員の採用と仮眠室の改善を!〜決算特別委員会第3分科会消防上下水関係〜

15:44

「消防女子」

横浜を舞台に、お父さんにあこがれて消防吏員になった女性を主人公にした漫画です。


ところが、現実には、危険を伴う業務で女性が従事しているのは、消防吏員が一番低水準だといいます。

f:id:chikamatsu_satoko:20161020153533j:image:w360

広島市消防局の女性消防吏員は、45名、3,7%。

国は、2025年までに5%をめざすといいます。

局もPRして応募者を増やして、採用していきたいと答えました。


今回の質問にあたって、江波出張所を見学しました。

f:id:chikamatsu_satoko:20161020153612j:image:w360

車庫で説明を受けていたら、サイレンが鳴り救急出動指令がだされ、女性救急隊員が出動する現場に出くわしました。なんともかっこいいこと!

f:id:chikamatsu_satoko:20161017150813j:image:w360

f:id:chikamatsu_satoko:20161017150515j:image:w360

耐震化工事で建て替えている庁舎などから女性専用の仮眠室やトイレなどを整備しています。

全体では41%。そうしたところから、女性を配置しているようです。


さらに仮眠室の個室化に取り組んでいます。

f:id:chikamatsu_satoko:20161017150438j:image:w360

平成2年に建て替えた庁舎は、個室になっていないということで、建て替えは先のことですから、工夫や改善を求めました。

若い消防吏員が現場では半数を超えていると聞きますが、自宅では当然個室でしょう。


人間の生体リズムを無視した24時間勤務を強いられる過酷な職場です。

しかし、労働基準法の適用が制限されています。


別の議員への答弁で、局長が、若い人たちがなりたいと思える消防の職場にしていきたいとこたえていました。

ぜひ、そうあってほしいと思います。