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日本共産党近松さとこの活動日記 Twitter

2019-01-23 受動喫煙対策について

| 16:19

21日の厚生委員会では、「元気じゃけん広島21」という市の健康づくり計画の中間見直しについて報告がありました。計画に掲げている55の指標のうち18指標が悪化し、23指標は改善しているも目標に達していないといいます。そのため、これらの指標の改善を重点課題として取り組むということです。

高齢者の栄養摂取や日常生活の歩数の低下、地域とのかかわりの希薄化などの指標からは、単身高齢者の増加や貧困化がみて取れます。

また、働く層では、休養のとれる睡眠時間がとれない割合が増え、メンタルヘルスに対応する企業が減少しているという指標も気になりました。

さて、行政などが取り組む重要点として「受動喫煙防止」という項目がたくさん示されていました。昨年、国の法改正もあり、市民から陳情も出されていましたので、聞いてみました。

国が健康増進法を改正し、受動喫煙対策を強化しました。しかし、陳情者の指摘にあるように抜け道があるため国際的な水準からすると不十分な中身となりました。行政機関や病院などでは、屋内・敷地を禁煙としましたが、専用喫煙所を設けることを認めました。また、飲食店は小規模なものなどは例外としたものです。

市としても多くの人が集まるところでの全面禁煙が受動喫煙対策として一番効果があると答えましたが、具体的なことは政省令が出てから示すということでした。

これまで、一部の会派が、部屋での喫煙を容認してきた市議会棟も今後どのように対応するのか幹事長会議で議論されています。(この時点で行政棟も専用喫煙所を設けないので、議会棟も同様な対応をすると私は理解していましたが、まだ結論には至っていないようです)

広島市は、今回の計画で2022年までに市民が受動喫煙の機会があったと答えた飲食店の割合を22,6%に下げるとしています。(現在は38,3%)

しかし、東京都は、全面禁煙の飲食店の割合を85%に引き上げ、国基準よりも厳しい独自の条例を策定したそうです。オリンピックがあるからので、世界水準を意識したからだと思いますが、それは外国人の来訪客が多い広島も同じです。

この際、行政棟も議会棟も全面禁煙にして範を示すべきです。

子どもが出入りをする割合の高いのが飲食店です。国際条約では全面禁煙を求めているといいますので、陳情者の願いにこたえたいものです。

2019-01-03

明けましておめでとうございます❗

20:09

新年明けましておめでとうございます。

いよいよ、今年は、春の一斉地方選と夏の参院選という選挙の年を迎えました。

私もいのち暮らしと平和を守る政治を目指して、中区から3期目に挑戦します。どうぞよろしくお願いします。

最近私は、何人かの方から安倍政権を終わらせてほしい、よろしくお願いしますと頭を下げられる経験をしました。こちらから頭を下げることはあっても逆のパターンははじめてでした。

このままでは、日本はどんどんおかしくなるという怒りや不安の声です。安倍政権によるウソ、ねつ造、改ざんを重ねて、民意を無視し力ずくで押し通す政治がまかりとおってきました。

昨年、沖縄のみなさんは、オール沖縄の力で再び新基地反対の民意を県知事選挙で示しました。まさに、「勝つことはあきらめないこと」という合い言葉を実行しました。

安倍政権は、あきらめさせようと土砂投入を強行しましたが、さらに怒りが広がり、強権政治ももはや通用しないでしょう。

また、海の向こうのフランスの黄色のジャンバーのデモは、大金持ちに減税して、庶民に増税する企てをとめました。法人税を減税して消費税を押し付けられようとしている日本と同じです。

今年の二つの選挙安倍政権に審判を下し、憲法9条を守り消費税増税を止めましょう。

政治を変えたいという願いを日本共産党へお寄せください。私もがんばります。

被爆地ヒロシマの市長の責任とは何か❗

20:49

「光に向かって進め〜サーロ・節子さん、祖国へのメッセージ」

11月に母校の招きに応じて広島に帰って来たカナダ在住の被爆者サーロ・節子さんを特集したNHKの番組を見ました。

その中で、ビックリする言葉が飛び出しました。松井市長が、面会したサーロさんから被爆地の市長として日本政府へもっと働きかけてほしいと促され応えた場面です。

松井市長「自分はどんぐりの背比べでいい」

12月議会でサーロさんの言葉をどのように受け止めたのかという質問に対して、「平和市長会議として日本政府核兵器禁止条約への署名をもとめた」と答弁しました。これがどんぐりの背比べを指すのでしょうか。

それでは、被爆地ヒロシマの市長としての責務をどう考えているのでしょうか。

松井市長「とんがりたくない」

日本政府に対して核兵器禁止条約への署名をもとめることがとんがった行為ですか。

それなら、被爆者はとんがった人と考えているのでしょうか。

サーロさんは、祖国である被爆国日本政府ふるさとである被爆地ヒロシマの市長の態度にどんな思いを抱いたのでしょうか。

私は、情けなくて歯ぎしりをするような気持ちで見ていました。

以前、地元紙でサーロさんは「自国の政府を変えられずに、核兵器のないせ世界を実現できるのか」と問いかけました。その通りです。

ノーベル平和賞授賞式でのスピーチでは、

「あきらめるな!光に向かって進め!

核兵器の終わりの始まりにしよう!」

こう呼び掛けました。

今回のサーロさんの祖国・故郷へのメッセージをしっかり受け止めなくてはなりません。

命とくらし、平和を守る市政を❗

20:53

一斉地方選まで、あと12週となりました。

今度の選挙は、相次ぐ災害の中で自治体のあり方や公共事業が問われます。

これまでの大型開発事業優先から防災、老朽化対策に転換させ、市民の命とくらしを守る政治を実現させなくてはなりません。

松井市長は、12月議会で出馬表明を行いましたが、その中で「広島を大改造する」と述べ、大型開発事業を推進することを宣言しました。しかも災害に関しては、復旧に触れ、防災意識を高めることを強調したわずか数行でした。

12月議会では、大問題になっている二葉山トンネル工事のゼネコンとの不透明な契約について、議会で正面から追及したのはわが党市議団だけでした。


一方で、長年行ってきた事業もパラダイムの転換を行うと見直すことが表明され、市民サービスの削減や廃止が懸念されます。

今度の選挙では、国の悪政の言いなりになるのか、市民の命とくらしを守る防波堤に切り替えるのかが問われます。

子ども医療費補助中学卒業まで拡充させましょう。

高齢者交通費助成は、廃止ではなく拡充させましょう。

高過ぎる国保や介護保険料を引き下げましょう。

中学給食は自校調理にきりかえましょう。

私も市民の暮らしの守り手としてがんばります。

2018-12-14

広島市議会12月議会閉会〜増額ありきの二葉山トンネル工事〜

13:34

12月議会閉会しました。

今度の1議会で私たちは、市議会議員と市長や教育長の特別職の職員のボーナス引き上げの条例に反対しました。平成30年度広島市一般会計補正予算の恵下埋立地の整備期間延長と職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について意見を付しました。 

http://www.jcp-hiro-shigi.jp/

今回、市議団を代表して中原議員が一般質問に立ち、二葉山トンネル工事増額問題にかかわって質問を行いマスコミでも報じられました。

さて、これまで、県知事も市長も今回のトンネル工事の契約は、公社にも問題があるという認識を示し、増額を要請しているJVと協議するという公社の方針を了承しました。

その後、公社は公平中立な立場で調査をしてもらうとして第三者委員会を立ち上げました。

それでは、増額の妥当性は、第三者委員会が判断するのでしょうか。

しかし、第三者委員会は、今回のトンネル工事契約の行き違いの経緯などを調査・報告するといいますが、やたらと再発防止策を示していくと繰り返しています。本来、JVの増額要請は正当なのかどうか調査することを目的とすべきですが、市は否定的です。


今回の質問で、市は、「工事の内容を示す仕様書の中に「トンネル本体工一式」という記述がみられます。こうしたことから見ると、この契約は、シールドトンネル工事の完成に必要な全てのものについての契約であると認識して差し支えないと考えます」と答弁しています。

それならJVの増額要請のどこに道理があるのでしょうか。第三者委員会を持たずとも市と県が調べればすぐにわかることです。

市は、何か質問すれば、「公社が」「第三者委員会が」とはぐらかします。

増額ありきでことを進めていながら、JVの増額要請の金額も示しません。


今回の増額問題は、トンネル掘削工事を開始してから公表されました。契約を巡ってJVから増額要請があったのは、掘削工事を始めるはるか前です。これも明らかに順序が逆です。

もともと、高速5号線事業を何が何でもやりたい広島県・市は、トンネル工事をやめるつもりはないと繰り返し答弁しています。

結局、公社第三者委員会を隠れ蓑にして、県と市は、増額に応じる判断を下しているということではないでしょうか。

説明すべきは、県と市当局です。

2018-12-04

幼児教育・保育の無償化はどうなるの⁉

| 09:04

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181204-00252929-toyo-bus_all

損か得かと言えば、低所得者ほど無償化(すでに自治体が減免)の恩恵はなく、消費税で負担が増えるのは間違いありません。

安倍政権は、来年10月からの消費税10%増税するのにあたり、幼児教育・保育の無償化をすすめるとしました。具体的には、幼児教育の保育料は上限を設けて無料にする、保育園・認定こども園などは3歳以上の保育料と3歳未満児の市民税非課税世帯は無料にするというものです。待機児となった認可外保育を利用している世帯へも上限を設けますが、後から保育料分を返すというやり方で無償化をすすめます。

幼児教育・保育の無償化は、2017年衆院選与党公約。世界の流れと言えど、突然降ってわいた無償化は、問題噴出です。

ここに来て、威勢よく無償化を叫んだけれど、トーンダウンしました。保育園給食費無償化対象から外すというのです。

これまで、保育料に含まれていた給食副食費(内閣府試算4500円)を実費徴収にするというものです。無償化の対象に実費徴収は除くとしていますので、実費徴収である幼稚園に揃えるとしました。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181203-00000035-jnn-soci

これは、幼稚園との公平性を言いますが、財源をけちろうという魂胆がみえみえで、保護者や保育関係者から公約違反という声が吹き出しています。当然です。

さて、自治体への影響はどうでしょうか。

広島市に聞きましたら、これまで市独自で保育料を軽減してきた分を国1/2と県1/4を負担してくれるので財源が浮く部分もありますが、公立保育料は、全部自治体負担となり、差し引き負担が10億円増えるという試算です。

また、認可外保育の無償化も国と県と市で各1/3の財源負担で、新たに制度ができます。そのため、2億円の財源負担とともに、償還払いという新たな事務負担が増えることに自治体は頭を抱えています。

(3日の国と地方の協議で、国1/2、県市各1/4に変更案がだされました)

国がすすめるのだから全額国費でと自治体から反発の声が上がりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181201/k10011730521000.html

今月3日に国と地方との最終協議があったようです。結局、国は、地方消費税交付金が1,7から2,2%へ増えるからこれを活用しろということのようです。 確かに広島市では、2017年決算ベースで67億円増収となりますが、無償化予算12億円なんて予定していなかったというところでしょう。

自治体も保護者・保育園関係者にも共通している声は、保育の質や量の拡充はどうなるのかという懸念です。これまで、自治体も保護者保育団体もこぞって求めてきたこちらの財源確保が先でしょうというは当然です。

2018-11-22

北館病院が、豊平病院病床廃止の受け皿に?

08:27

昨日の市議会厚生委員会で、報告された移転後の安佐市民病院の病床について、中国新聞が取材した記事が、今朝の新聞に載っています。

現在地に残る病院の病床を増やして、北広島町の豊平病院を無床にする計画の受け皿にするというものです。

県の医療圏の考えで計画されるものですが、広島市に病床も集中し、一層周辺市町がさびれるのではないでしょうか。

当然、北広島町の住民が反対されている中で拙速な印象が否めません。