ブログトップ 記事一覧 ログイン 無料ブログ開設

日本共産党近松さとこの活動日記 Twitter

2018-01-19

1月の厚生委員会は、「特定健診受診率の向上について」の報告でした

15:23

広島市国民健康保険加入者一人当たりの医療費は、政令市で一番高いようです。

f:id:chikamatsu_satoko:20180119144714j:image:w360

元をたどれば、特定健康診査の受診率が、これまた政令市で一番低いという数字が示されています。

「どのようにしてこの受診率を引き上げるのか」

予防が大事だという意識を育て、検診に行のが当たり前という行動変容にむけて、市民にどう働きかけるのかが求められていました。

f:id:chikamatsu_satoko:20180119145741j:image:w360

市はこれまで、少しずつ取り組みを重ねてきました。

第一に、無料化の拡充です。1300円から500円へ、そして今年度60歳以上は、無料へと進めてきました。

また、学校への子どもを通しての周知、かかりつけ医や医師会などとの連携、地域の各種団体への広報など、粘り強く重層的に働きかけています。

f:id:chikamatsu_satoko:20180119144756j:image:w360

その結果、年々少しづつ受診率は向上しています。

しかし、まだまだ政令市最下位の汚名返上にはいたっていません。

今後の取り組みとして、あらたに40,50代への健康支援の取り組みを進めるとしています。私も健康で若いうちから検診が習慣化することが大事だと思います。

そこで、就業時間が短いため企業の健康保険に入っていないパート従業員は、企業検診を受けれない場合があります。こうした人の検診も本来は企業が責任をもつべきですが、市の検診への勧奨をやってもらってはどうでしょう。

また、個人事業主など国保加入者には、理容院など業界団体を通じて「健康でこそ商売繁盛」と市の検診をアピールすることも考えてはと提案しました。


企業や役所に勤めている人は、企業の検診が受けられますし、もちろんその時間は有休です。ところが、パート従業員や個人事業主は、仕事を休むと無給だったり、減収になることも検診に足が向かない一因だと思います。こうした人への休業補償の仕組みもどこかで検討してほしいものです。

2018-01-03 2018年あけましておめでとうございます

2018年あけましておめでとうございます!

| 18:14

f:id:chikamatsu_satoko:20180103170340j:image:w360

本通り電停前で大平よしのぶ前衆議院議員と市議団一緒に新年のごあいさつを行いました。

(中原議員は、親戚のご不幸のため参加できず)

今年もいのち・暮らし・平和を守る政治の実現をめざしてがんばります!

どうぞ、よろしくお願いします。

昨年は、核兵器禁止条約が実現し、関係者がノーベル平和賞を受賞するというヒロシマにとっても歴史的な年となりました。授賞式では、核の傘の下は安全だというのは、幻想だと強調されました。被爆者の「核兵器の終わりの始まりにしよう」という訴えは、世界中の人の心を打ちました。私も感動して涙がでました。

こうした国際社会の平和への努力に背を向けて核兵器保有国は、核兵器にしがみついています。新年早々「核兵器のボタン」をもっていると米朝の指導者が威嚇しあっていますが、人類の未来を天秤にかける愚かなことだと気づかないのでしょうか。

さて、こうしたときこそ、被爆国日本政府の出番ですが、安倍政権は、核兵器禁止条約に反対するだけでなく、二度と原爆の惨禍を繰り返さないという願いが込められた憲法9条を葬り去ろうとしています。戦前を美化する日本会議というウルトラ右翼の集会で2020年までに実現したいと宣言しました。総選挙で、改憲勢力が3分の2を越えた中で、今年の通常国会から秋にかけてがヤマ場といわれています。いよいよ、憲法が、正念場の年となります。

安倍首相は、今ある自衛隊を書き込むだけだから何も変わらないといいますが、そんな言葉にごまかされてはなりません。自衛隊が書き込まれたら、法律的には、新たな項目が優先されます。そのため、戦力持たない、戦争をしないという2項は、無いに等しいものになります。

憲法9条のカナメは、戦力を持たないこと、戦争を否定したことにあります。憲法9条のカナメが空文化して、専守防衛さえ歯止めがなくなります。

北朝鮮核実験やミサイルが不安だから仕方ないのではと思われる方もいるでしょう。そうしたみなさんも戦争だけは絶対嫌だというのが共通の気持ちではありませんか。安倍首相は、軍事対応も辞さないというトランプ大統領を全面支持しています。しかし、この問題を対話以外にどんな方法で解決できるのですか。どんどん軍事対決がエスカレートすれば、予期せぬ衝突が生まれ、戦争に発展しかねません。

戦争にさせないためには、米朝に対話をと働きかけることです。今こそ、武力による解決ではなく、外交で解決すると誓った9条をもつ国だからこそ戦争にさせない役割を果たすことができるのではありませんか。

市議会もまもなく予算議会を迎えます。

政府の新年度予算案をみると、軍事費は、専守防衛の範囲をこえる武器をアメリカから爆買いし過去最高額です。また、アベノミクスで大儲けをした大金もちや大企業には優遇税制のままです。一方、国民には、教育の無償化を先送りにし、介護の切り捨て、医療費の引き上げ、さらには、生活保護の切り捨てを進めようとしています。これでは、格差と貧困を拡げるばかりです。

とりわけ、生活保護の生活扶助費削減は、3年間で最大5%、年間160億円に上るといわれます。

安倍首相は、夜の8時を過ぎたスーパーで、値引きシールを貼る店員さんの手元をじっと見つめる人たちがたくさんいるのを知っているのでしょうか。これ以上、きり詰めた生活のどこを節約すればいいというのかと受給者から悲鳴の声が上がるのは当然です。

しかも、引下げ理由に一片のまともな理屈がないのです。低所得者の消費水準に合わせるといいますが、なぜ、低い所得の方へ国の基準をあわせるのしょう。貧困格差をなくすため、こうした世帯の家計を応援するのが政府の仕事です。まともにやる気がないと白状しているということでしょう。

実際、市民のくらしにも大きな影響が出ます。市の制度でも国民健康保険や市営住宅など17にものぼる利用料や保険料などの減免基準の引き下げにつながります。

政府が決めた国民の最低生活基準を引き下げることは、働く人にとって最低賃金を引き下げるといっているのも同じです。


広島市でも新年度から国保料や介護保険料の値上げが計画されています。とんでもありません。高すぎる国保料の引き下げ、中学校卒業まで通院医療費無料化など市民の暮らしに心を寄せる暖かい政治を実現してこそ世界に平和都市として胸を張ることができるのではありませんか。社会保障切り捨ての国の言いなりではない市政に変えていきましょう。

新しい年を迎え、世界を見つめ広島から変えていくために頑張ります❗今年1年、どうぞよろしくお願いします。

2017-12-24

特別委員会が少子化対策の講演会を開催しました

08:56

22日、市議会特別委員会が、少子化対策の講演会を開催しました。政府審議会委員をつとめているという中京大学松田先生が、スライドを使いお話をされました。講師は、シンクタンクに勤め広島市もクライエントだったとのことでした。


https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24959800S7A221C1000000

直後、今年の出生数が発表され、2年連続100万人を下回り、先進国でもひときわ少子化と人口減少が止まらないという状況が報道されました。


講師は、少子化の原因を非正規が増え、そもそも結婚しない人が増えたことを指摘しました。いわゆる年収300万円の結婚の壁です。また、望む子どもの数を産むことが出来ない理由の一番は、経済的理由と言われていることも紹介しました。

こうしたことから、児童手当や教育の無償化の必要性を強調された点については、同感です。


ただ、自治体には、婚カツを勧められました。自治体にできることが少ないからか、他にないのかという思いもしました。述べられませんでしたが、スライドに住宅支援という文言が見えました。国の住宅セーフティネット対策の議論の中でだされた市営住宅の入居や家賃補助制度が、若い世帯にも必要だと思います。

また、良質な雇用を生むためには、製造業など工業分野を伸ばすことだと強調されました。同時に、企業誘致合戦は、ゼロサムに陥ると釘を刺されました。

なお、雇用の劣化を招いているのは、若者自身の都合ではありません。雇用破壊の原因と言われる派遣制度の改悪などは、財界の都合ですから、財源はしっかり負担してもらいたいものです。


さて、講師は、保育園を増やしていくことに否定的な印象を受けました。日本の施設保育よりベビーシッターをという意見のようです。これらは、保育士の配置が少なすぎることや待機児童対策として詰め込み保育が行われているなど質の問題にあるのではないでしょうか。

北欧ですすめられている0才児の家庭保育も提案されました。育児休暇の所得保障や児童手当の拡充などをすすめていけば、日本でも可能となるでしょう。


最後に、女性の社会進出が少子化の原因だとも言われますが、あまりふれられませんでした。

仕事が忙しく相手を見つける暇がないとして結婚できないのは、いまや男性も女性も同じではないでしょうか。非正規化の問題とともに、残業や長時間労働という働かせ方を変えることも、成婚率をあげるための抜本的な解決法です。

私は、男女とも仕事と子育を両立できる社会をめざしながら、安心して子育てできる環境を整えることが、今日的な少子化対策だと思います。

追記

国の少子化対策の遅れを高齢者対策に片寄っていたからという論がありますが、それには首を捻りたくなります。日本の少子化は、家庭の負担が重く公的負担が少ないことが指摘されています。親が子どもを育てる負担はもちろん、子が親を介護する負担も結婚できないとか子どもを産めない背景としてあります。ですから、自助共助公助論は、少子化や高齢化対策を自己責任に返す方向ではないかと思います。

2017-12-19

第7期(2018〜2020年)高齢者施策推進プラン・介護保険計画素案が議会に示されました。

11:26

昨日の市議会特別委員会で、第7期(2018〜2020年)高齢者施策推進プラン・介護保険計画素案がしめされました。

第一に、介護保険料が値上げされます。

現在5,868円ですが、来年から約6,100円を見込んでいます。

2025年には8200円程度まで上がる推計を示しました。

年金が減り、消費税も医療費も増えるなか、介護保険料の負担はすでに限界です。

介護保険会計は黒字で、2017年度末39億円の基金(積立金)があります。

これまでは基金を全額崩して、保険料引き下げにあてていましたが、29億円しか取り崩さないといいます。

これだけ積み立てたのも保険料が高かったということですから、市民に還元すべきです。

 

保険料や利用料の軽減を!

 2016年度決算によれば、滞納者は14150人に上ります。77人が滞納により、介護サービスの利用制限をうけています。65歳以上の1号被保険者の保険料が天引きにならない年金月1万5千円以下であり、こうした生活困窮者への保険料減免制度を実施すべきです。

また、介護が必要な状態になってもサービスを利用しようとしたら1割の負担が必要です。この負担は、サービス利用を阻むハードルです。

 現行の負担軽減制度は、災害などに見舞われた場合を想定しています。本来は、経済的理由で介護を受けられない人をなくすことを目指すべきです。

第2に特別養護老人ホームの整備数が後退します。

 国民年金の平均受給額は月5.1万円です。こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。

 ところが市は、今後3年間で特養ホームを380人分しか整備しないという計画を示しました。第6期(2015〜2017年)は、7施設670人分増やしました。

特養ホームの入所対象が、2015年から要介護3以上になったことや利用料が月数十万円かかる有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など施設を整備するから減らしたといいます。

特養ホームの待機者数は、2017年4月1日現在3570人、うち要介護3以上は2470人です。施設数は64か所、3975人。

それでも、6年も7年も待ったという高齢者と家族の声を聞いています。

待機者が、何年入所を待っているのか把握していないし、待機年数を減らすなどの目標をもつ考えもないという答弁は、無責任すぎます。

第3に必要な人が必要な介護を受けられるのかという問題です。

要支援認定者の推計

     2017年  2020年

要支援1 9,393人  7,783人

要支援2 8,243人  8,109人

今年から要支援1,2認定の通所・訪問サービスは、保険給付から外れ、広島市が独自に基準をきめる新総合事業に移行しました。この新総合事業は、介護認定を受けずに、チェックリストの判定で利用できるようになりました。

 来年から、要支援認定者を減らすという推計は、このチェックリストでサービスを利用する高齢者を増やすということです。認定を受けないと福祉用具の貸与など通所・訪問サービス以外のサービスは受けられません。また、「自立支援」という名で、介護保険からの「卒業」も奨励する仕組みも作られました。これらは、介護認定者を減らし、サービスを抑制することで、必要なサービスから高齢者を遠ざけることになりかねません。


さらに、国は、来年度に向けて介護保険のさらなる改悪を検討していますが、市の計画でも2020年の訪問介護サービスの見込みを前年より減らす推計をしめしました。


 2018年度の介護保険制度改定へ向けた議論で削減の標的にされているのは、要介護1・同2の人の暮らしを支える生活援助サービスです。介護保険をめぐっては、一昨年の法改悪で要支援1・同2の人の訪問介護などのサービスが保険対象から外されたばかりです。

 老後の安心・安全を願う高齢者と家族の願いに逆らう介護保険改悪は、絶対に許されないとの国民的な反対の声があがって、一度は先送りされました。


本来なら、市民の立場から現役も高齢者も安心の介護をもとめて、安倍政権の介護削減に反対しいくべきではありませんか!

2017-12-14

12月議会が終わりました!

17:38

議会の最終日は、何があるかわかりませんね。

終わったのは、午後2時すぎでした。


今回、二つの永田議長への不信任案が出されたためです。

提案した藤田議員によれば、半世紀ぶりとのことです。


議案採決は、私が市議団を代表して議案への討論をおこないました。

反対の議案は、特別職と議員の期末手当の増額する議案と高速5号線事業の議案4件でした。

関連して、補正予算の修正案に賛成しました。

また、独法市立病院機構への中期目標と指定管理者制度の指定案件は、意見を付しました。



さて、問題の議長不信任案ですが、冒頭、東区碓井議員より出されていた決議案が否決されたのちに、佐伯区藤田議員により議長不信任の動議が出され、結局こちらも否決となりました。


私たちは、両者ともに不信任と判断する理由がないので反対しました。


碓井議員は、「議長が約束を守らない」ということを不信任の理由にあげました。

約束というのは、議長に選ばれる前に、2年したら議長を辞めるという約束をしたというものです。

しかし、、私たちは、こうした約束を交わしていません。碓井議員と交わされた約束かもしれませんが、あくまで内輪の話ということになります。議会との約束ということなら別ですが、これでは同意できません。


また、藤田議員は、ご自身が議長の時に議員年金廃止へ動いたのに、議長が全国議長会で復活のとりまとめ役をやっているのがおかしいという理由です。

私たちも議員年金の復活は反対ですが、自民党などから出されている話ですから、仮に議長が辞めてもこの動きを左右するということにはならないのではないでしょうか。

議員年金反対をもとめるなら、議長自身や議長会へ会派や党として申し入れることもできます。

これをもって議長にふさわしくないとはいえません。


やはり、あくまで、品性や人格を疑うような言動があったとか、議会の運営がワンマンだったとかで判断すべきです。内輪の約束を反故にしたから、また、異なる主張を進めているからという理由で、50年も出されていない議長不信任の判断を下すというのは、いささか強引過ぎると思います。


今議会でも市政改革ネットとは、同会派が出した補正予算の修正案に賛成し、これまでも共同歩調をとることも少なくありませんが、今回出された理由では、賛成できません。


もう一つ、議会には「一事不再議」というルールがあります。同じ議案を同じ議会で採決するのは1度限りというものです。

今回、不信任の理由が違うから再度採決してもよいと判断されたとのことです。

確かに、それぞれ、議員提案の決議案と議会開会中の動議によるものと議会への提案の仕方と理由は異なります。しかし、議長への不信任を議会の意思として示してほしいということは同じなのでは?とすっきりしません。


国民の年金改善を国へもとめる意見書案は、他会派の賛同者がなく賛成少数で否決されました。

議員年金を復活させるより、国民が加入している年金を改善することで議員の老後保障も解決できる話です。


さて、私たちは、議会報告のニュースづくりに頭を切り替えて頑張ります!