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日本共産党近松さとこの活動日記 Twitter

2017-09-18

「紛争を武力で解決しない」国連総会が始まります!

00:30

国連総会が始まります。

「紛争を武力で解決しない」国連憲章の精神でもあります。

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                    ウキぺディアより

この間、北朝鮮によるミサイル発射が相次き、核実験も強行しました。

原爆資料館にある核戦争の危機を示す時計の針が戻され、緊張が続いています。

平和を脅かすこうした軍事的挑発行為は、絶対許されません。

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                         しんぶん赤旗より

「対話を求めるのは愚の骨頂⁉」

そうした中で、国連総会に出席するため訪米した安倍首相が、米紙にこのような投稿をおこなったそうです。

一体、対話以外にどんな解決策があるというのでしょうか。


安倍首相は、「かってない危機」を繰り返し、「異次元の対応をおこなう」と力説します。

また、北朝鮮への対応は、トランプ大統領と100%同じ考えであると伝えています。

米国政府高官は、まだ、対話を求めることを否定していませんが、トランプ大統領ツイッターは、挑発には威嚇で対応するという軍事的対応一辺倒です。


日本政府は、経済的制裁で締め付けて、北朝鮮が音を上げるのを待つというつもりでしょうが、

制裁も対話のテーブルにつかせなくては意味がないといいます。

国連制裁決議も同時に対話を求めていますし、制裁のための制裁では、北朝鮮の暴発を招きかねないという指摘もありました。


一方、安保法制・戦争法での集団的自衛権の行使の下、米国への脅威は日本へのものと一体に考え、日本海での米空母や爆撃機との共同訓練や米イージス艦への給油など米軍支援を行っていることが報道で明らかになりました。

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                    8月31日づけ、朝日新聞デジタルより

万一、意図しようが偶発であろうが、米朝軍事衝突が起きれば、国民が知らない間に、日本が戦争当事国になる危険性があります。

自民党幹部から、敵基地攻撃能力を持つことや非核三原則の見直し発言が続いています。

この問題を軍備拡大と憲法改悪に利用しようというのは、国民の命や安全を守ることに責任を負わず、地域と世界の平和にも逆行する、許しがたい態度ではないでしょうか


北朝鮮は、一体、何を考えているのか。

先日、島根県立大学の先生の意見が中国新聞に載っていました。

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=76561

それによりますと

「ミサイルや核実験は、アクションではなく、リアクション。軍事演習や国連制裁決議などに反応している」

また、何が望みかというと「米国が体制維持を保障すること」「朝鮮戦争休戦協定を平和条約締結へ」ではないかと分析されています。

要求をのむかどうかは別として、相手にしてほしいのは、米国であるということは、はっきりしています。

米国内でもカーター元大統領やオブライエン元国務長官が、直接対話をもとめています。

日本政府は、米朝の直接対話を働きかけて、6か国協議の再開をめざすべきではないでしょうか。



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さて、国連では、9月20日から核兵器禁止条約の批准が始まり、50か国がサインをしたら90日後に正式に発効します。この条約は、とりわけ核兵器は、脅しに使うのもだめだと明記されています。

被爆国日本政府が、この条約に参加してこそ、北朝鮮に核を手放せと迫ることができるのにとサインしないとする政府の姿勢に歯ぎしりする思いです。


そうした中で、イラク核放棄合意交渉の経験があるドイツのメリケル首相や永世中立国スイス大統領が仲裁に入るよと発信していました。意外と驚いたのが、北朝鮮と国交のある国が120余り(日本、韓国アメリカフランスサウジなどとは国交がありません)あります。

国際社会は、戦争も核兵器も望んでいないのが、大きな流れであり、憲法9条を持つ被爆国日本がイニシアチブをとるべきです。

2017-09-15

議会改革会議に政務活動費の透明性を高める提案をおこないました

12:56

今回二つの点で提案しました。

1、熊本議員の問題では、事務所雇用職員の支出だとして政務活動費をだまし取ったといわれています。議会で説明をもとめる場がありましたが、「捜査中だから」として語られませんでした。

私たちも市民から聞かれ、議会としてわからないで済ましていいのかと指摘を受けています。

 そこで、事務所雇用員の雇用関係を示す書類もあらたに加え、最低議長へ提出をもとめるべきとしました。



2、政務活動費マニュアルの5・6ページでは、会派が作成し保管する書類を明記しています。今回提案した書類は、事務局が様式を整えている書類(様式18〜27)ですが、議長に提出するようになっていません。

これでは、まったくブラックボックスです。


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市民に提供される情報が多いほど、政務活動費の透明性が高まると思います。この際、HPへ掲載をしたらどうかと考えます。不正を防止する抑止力としての意味があります。

せめて、最低限、議長へ提出し、閲覧できるようにすべきです。

 

領収書のHP公開は大きな一歩だと考えますが、今後、活動内容まで情報を知らせるべきです。

特に、県外視察報告書を会派内だけで保管し、議長への提出義務がないのはおかしい話です。



他の委員からは、否定的な意見が相次ぎました。

議員や幹事長の意識の問題。熊本議員は、否定している」

弁護士も入れて作成されたマニュアルだ。問題なし」

「あれもこれもでは、重要性がわからない。県外視察報告書は出すべきだ」

というような意見がありました。

確かに、二つの問題意識があり、HP公開の優先度もあるので、提案の説明がうまくできませんでした。



また、委員長からは、別途「政務活動費は、会派から議員へ後払いされている」から、マニュアルに明記すべきという提案が、第三者機関を設けている自治体の調査とともにありました。

ただ、後払いの自治体でも不正があったといいます。

第三者機関も十分ではないと委員長自身がいわれました。



議会事務局のチェックは困難だし、残念ながら、会派のチェックは機能しないといわれる現状で、

議員が自ら襟を正していく、意識を変えていくのは当然ですが、その繰り返しの中で、全国では不正が後を絶ちません。

なにより、広島市議会も疑惑の目が向けられていることを自覚すべきです。

政務活動費マニュアルは、弁護士が意見を出して作成したものといわれましたが、過去の裁判の事例を見て、いわば議会が、負けないように作成されています。

疑惑がもちあがれば、対策が必要です。


今回提案したのは繰り返しますが、事務所雇用員の書類は、新しく加えるべきとしたもので、それ以外は、様式があり会派で保管しておくとされている書類です。

せめて、議長への提出は義務づけるべきです。

HP公開の優先度から言えば、県外視察の政務活動報告書は、すぐにでも公開できるのではないでしょうか。


後ろめたいことはないと胸が張れるように、できることから始めるべきです。

透明性を高め、信頼度をあげてこそ、議会の権威が守られると考えます。

2017-09-12 第7期高齢者施策推進プランにむけて

昨日は、平和推進・安心社会づくり対策特別委員会がありました。

| 10:35

防災・危機管理、核兵器廃絶、障害者福祉、高齢者福祉と重要事項が、盛りだくさんで資料も多く、発言するも資料が見当たらず、あたふたしてしまいました。


さて、来年度は、第7期高齢者施策推進プラン(2018〜2020)が始まり、介護保険料が改定になります。

第6期の推進状況が報告され、7期に向けて、国の介護保険法改正を受けて推進の柱が示されました。


これまでの取組みがどうだったのでしょうか。

国の法改悪で、特別養護老人ホームの入所に介護3以上という足切りが行われました。2014年度の入所申し込み者は、5737人でしたが、今年は、3570人に激減しました。7施設増えましたが、定員は419人増えただけですから、2000人余りの希望者はどうなったのでしょうか。


また、貯金が一定以上あれば、低所得者への利用料の減免が利用できなくなる、280万円以上の収入があると2割負担とされています。(今回の法改正で一定以上の所得の人は3割負担となりました)

施設入所者で、こうした影響で退所ということはなかったのでしょうか。


居宅サービスの指定事業所に変化がありました。

通所介護が2016年に363から221か所に激変しています。

報酬引き下げの影響でしょうか。


低所得者対策とありますが、2015年から市民税非課税世帯1段階に対して0,5を0,45へと引き下げました。

当時引き下げを圧縮し「やるやる詐欺」といわれた軽減措置です。これで、保険料滞納世帯は減ったのでしょうか。


要支援者を保険給付から外した新しい総合事業は、今年の4月から始まりましたので、昨年度までの事業の報告しかなく、まったく状況がわかりません。次期のプランに大きく影響があると思われるものですから、気になります。


さて、次期のプランの柱は、「自立支援・重度化防止」「エリアマネージメント」「共生型社会の形成」をあげました。聞きなれない言葉ばかりです。


それぞれ聞きたかったのですが、今回は、自立支援・重度化防止について聞きました。

先進例とされている大東市の「元気でまっせ体操」の取り組みをNHKクローズアップ現代が紹介していました。今年5月26日に成立した「改定介護保険法」で打ち出された「自立支援・重度化防止のための保険者機能強化」の「先進例」とされています。2016年4月から2017年2月まで11か月間で、要支援・要介護認定者数は10.5%減少し、とくに要支援1は32.3%、要支援2は26.0%と激減しているそうです。

大東市は「元気でまっせ体操」の場を「要支援者はデイサービスに行かなくても地域のサロンの場に行けば大丈夫」「介護保険を卒業する人の受け皿」と位置付けて、自立と卒業を強いるものです。

そのため、デイサービスからの「卒業」で自宅に閉じこもり孤立する人や、病状が悪化し、わずか1年で要支援1から要介護5まで重度化した「被害者」も出てきています。

今年の4月から全国の自治体で総合事業が本格化しました。介護関係者からも全国の自治体が「保険者機能強化」として「自立支援」型の介護保険運営をめざしていくことになれば、大東市で起きている事態が全国の自治体で起きかねないと不安の声があがっています。

 

●「自立支援」とはどのように認識しているのでしょうか

番組の中で、医師が語ったことは大変示唆に富むものです。

自立支援には2つの意味があります。日本では体に残っている「残存機能」といいますが、それを強化するということが自立支援と一般的には思われていますけれども、実は国際的には生活を継続できること。あるいは自己決定権が尊重されることが実は自立支援としてとても重要で、残存機能の強化というのはそのための手段にしかすぎないと考えられているのです。なので、最後までその人らしい生活が送れること、最後まで自分自身の人生の主人公として生きられることです」

これこそがまさに自立支援だと思います。


 生活が継続できること、自己決定が尊重されるということ。それがセットでないと本当の意味での自立にはならないということです。

●「卒業加算」「移行加算」地域包括支援センターへのアメ

 2016年4月に総合事業に移行した大東市では、要支援者のケアプラン(予防プラン)はすべて地域包括支援センターで作成することにし、居宅介護支援事業所のケアマネジャーは関与することができなくなりました。現行相当のサービスについては、市との協議が求められることになったものです。

「がんばる仕組み」として、「卒業」(介護サービスから卒業−1年以上サービス利用なし、地域活動参加)や「移行」(現行相当サービスから基準緩和サービスへ)した場合に加算を設けました。

 広島市でも、今年から新たに、この卒業や移行による財政的なインセンチブを取り入れています。予防プランを担当する地域包括支援センターを委託料というアメでつって卒業・移行へ駆り立てようというのではないでしょうか。

●来年度から地域包括支援センターを公募にする検討をしています。

 これまで、事業者が辞退しない限り、更新するとしてきましたが、なぜここにきて公募に方針転換をされたのでしょうか。課長は、市議会で質問があったからといいますが、このタイミングでの検討ですから渡りに船ではなかったのでしょうか。

 市の考える「重度化防止・自立支援」に沿わない事業者は、更新しないという無言の圧力になるのではないか。利用者のほうではなく、市の顔色を見て、ケアプランをたてるよう忖度させるムチになるのではないかと懸念されます。

これから、地域で住民主体のさまざまな組織や活動をすすめていくというのに、住民の顔がわかる包括支援センターがころころ変わるのは市にとっても得策ではありません。

市は、大東市の事例は問題であると言いますが、介護サービスからの「卒業」安上がりサービスへの「移行」を進めると国から財政的なインセンチブがある中で、同じ方向に向かわざるをえません。介護サービスと保険料値上げ抑制は一体のものという圧力もあるでしよう。

国は、2015年までに中重度者に重点化し、軽度者は資格のない人や住民のボランテイアにゆだねようとしています。まるで、介護保険導入前の状況のようです。

これでは制度だけ残り、「保険あって介護なし」と本末転倒です。

こうした「保険あって介護なし」を解決する道は、

根本的には、国の基幹事業と位置付けて、国による介護保険の負担(2割程度)を増やすことです。

2017-08-11

「長崎を最後に!」 原水禁世界大会長崎集会に参加しました。

| 22:34

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国連で被爆地の悲願である核兵器禁止条約が採択されたという喜びの中で、72年目の原爆の日を迎えました。

私は、広島での慰霊行事を終え、7日から9日まで、原水爆禁止世界大会長崎集会に参加するため6時間バスに揺られ長崎を向かいました。

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エレンホワイト議長からメッセージが寄せられました。

また、6日の広島集会では、中満国連上級代表がスピーチしました。

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 8月9日11時2分、一発の原子爆弾が7万人の命を奪い、多くの市民が地獄をさまよいました。

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 いつも、世界大会には、「ヒバクシャはナガサキを最後に!」これを合い言葉につらい体験を語り続けた被爆者のみなさんの姿がありました。

今年、谷口すみてるさんは病院のベッドの上から世界大会参加者にメッセージを寄せられました。下平さくえさんは、病身の体をおして車椅子から訴えました。ともに、禁止条約の採択を喜び、核兵器のない世界の実現を呼びかけられたのです。会場で、下平さんと握手をさせてもらいましたが、一回りも二回りも小さくなられた姿に涙が止まりませんでした。

なんとしても、生きておられるうちに廃絶への道筋をつけなくてはなりません。

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 9日の長崎市平和式典で田上市長は、「核兵器禁止条約は、ヒロシマナガサキ条約だ」と述べましたが、本当にそのとおりです。被爆者と被爆地の市民の願いが世界を動かし、実を結んだのです。


 そうした中で、式典に参加した安倍首相に面会した被爆者が、広島では、「満腔の怒りをもって」、長崎では、「どこの国の首相ですか!」と抗議しました。被爆国の首相なのに、この条約に署名も批准もしないと明言したのですから当然です。式典でも参列者からの拍手がパラパラと少なかったように感じました。


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今回の訪問で、長崎市役所に禁止条約を歓迎する横断幕が掲げてあることを知りました。すばらしいですね。同じ被爆地として広島市でも禁止条約を力に世論を高めていく具体的な取り組みをもとめていきたいと思います。

 

 

2017-07-07

自民党熊本憲三議員、政務活動費詐欺容疑で書類送検!

14:46

 きのう、安芸区選出の熊本憲三議員自民党)が、詐欺容疑で書類送検されたとの報道をうけて、

急きょ今日、各派幹事長会議が開かれ、熊本議員から聴取が行われました。


 昨年3月、2011年度の政務活動費を不正に取得したという疑いで市民から警察へ告発されていました。

自分の事務所で女性事務員を雇用したように装い、給料を支払ったとするうその領収書を作成し、政務活動費を不正に取得したというものです。

広島県警によると数年間で約三百数十万円にもぼるそうです。

なんと、びっくりです。

これをうけて、昨日、市議団としてあらためて3度目の疑惑解明の申し入れを議長に行いました。

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今日の会議を傍聴しましたが、熊本議員は「コメントできない」を繰り返すばかりです。

 

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冒頭、迷惑をかけていることについてお詫びの言葉がありました。

 

しかし、「政務活動費の不正請求はおこなっていない」と説明しつつ、ウソの領収書を作成したとされる具体的な事実の確認について問われると刑事事件にかかわることだからと一切の説明を拒否しました。

具体的な事一つひとつがすべて自分に不利になると認めたことであり、疑惑が深まるばかりです。

また、書類送検は、手続きの一つで大騒ぎするほどのものではないと開き直っていました。

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 そもそも、議員には、不正を働いたという疑惑について有権者に対して、説明する道義的・政治的な責任があります。幹事長会議での質疑とはいえ、説明を一切拒否するというのでは政治家としての責任を果たしているといえません。

不正をしていないなら、きちんと説明すべきではありませんか!