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日本共産党近松さとこの活動日記 Twitter

2017-04-21 議会閉会中の建設委員会が開催されました。

新年度、初めての市議会建設委員会が開かれました。

都市整備局長、整備担当局長、道路局長の三人とも新しい顔ぶれとなりました。

報告事項は、2020年全国都市緑化フエアの開催について、可部亀山地区の地域交通の実験運航について報告がありました。

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県内市町と県と市が主催となり、実行委員会形式で開催するとし、広島市での開催は2回目になります。

前回開催したときは、30億円を超える予算でしたが、3分の一に減らし簡素なものにしたいと聞いています。

また、メイン会場は、中央公園の予定です。

サッカースタジアムの候補地となっていますが、自由広場に建設の予定であり、フエアに影響はないと答弁しました。

また、今回報告のあった可部亀山地区の生活交通試験運転は、今年度2地区目です。これまで、4地区が本格実施しています。地元の熱意と行政の支援が車の両輪として、地域の交通弱者の足を確保する取り組みです。

これまで、40地域以上から問い合わせがあったといいますが、実際に運行を始めたのは、6地区です。

生活交通がほしいが、事業化できない地域が、ほとんどです。

すべてが赤字です。

赤字部分について、試験運行は全額市が負担(2017年度534万円・2地区)します。

本格運行での赤字は、半分を国が、地元と市が1/4もちます。(2017年度290万円)

赤字の平均地元負担は、年間約70万円となります。

市は、適切な負担だと答弁しましたが、地元は、毎年どのようにねん出されているのでしょうか。

その見込みがないと生活交通運行へ名乗りを上げられませんね。地元負担の軽減も課題ではないでしょうか。



さて、同じ時間に行われた文教委員会は、4月から佐伯区の18校の給食を委託した広島アグリフーズサービスでミスが続出している問題の報告がありました。

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現場に配置されている市の栄養士が、点検を行うといいますが、本来の仕事を置いておいてできるはずはありません。

市も業者も立派な工場だから大丈夫、だれでもできると高をくくっていたのではないでしょうか。

委員から猛省すべきと発言が相次いだようです。

2017-03-27

国連でいよいよ、核兵器禁止条約制定会議が始まります!

11:33

昨日原爆ドーム前元安橋で「ヒバクシャ署名」に取り組みました。

原水協のよびかけにこたえて、市議団5人も勢ぞろいしました。

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「プリーズサイン!ノーモアヒバクシャ!」

「ネバーニュークリアウエポン!」

スエ―デンからきた女性が応えてくれました。

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いよいよ、国連で禁止条約制定会議が始まります。

日本共産党から志位委員長が、軍縮をもとめる国際的な議員の組織の一員として参加しています。

会議に先立ち、国連キム軍縮上級代表と会談し、「日本政府交渉参加を期待する」というキム氏の声を紹介しました。25日の午後のNHKニュースが放送したようです。

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署名に先立ち、日本政府に対して被爆国として会議に参加し、禁止条約制定のイニシアチブをとるべきともとめて、慰霊碑前に座り込みをしました。

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大平衆議院議員が力強く連帯の挨拶をしました。


さて、23日に閉会した広島市議会も全会一致で意見書を採択し、被爆地の悲願の実現を日本政府にもとめましたので、紹介します。


 国連での核兵器禁止条約制定交渉会議に日本政府が参加し、同条約制定に主導的役割を果たすことを求める意見書 

 

1945年8月6日、広島市は一発の原子爆弾により一瞬にして廃墟と化し、同月9日に原子爆弾の犠牲となった長崎市と合わせ21万人を超える人々の尊い人命が失われました。また、放射線による被爆者の苦しみは今なお続いています。

原子爆弾による惨禍を身をもって体験した広島市民は「再びこの悲劇を繰り返してはならない。」との使命感から、これまで一貫して核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を、全世界に向け訴え続けてきました。

その具体的行動として広島市は、国内外の7,223の都市が加盟する平和首長会議のリーダーとして、2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン」を掲げ、世界の人々と為政者に働き掛けてきました。また、広島市民の代表たる広島市議会も、被爆70周年の一昨年、さらに、昨年6月にも、オバマ元米国大統領が広島を訪問された歴史的な出来事を受け、核兵器廃絶に向けた決議を議決し、その決意を明らかにしたところであります。

折しも、昨年12月23日の第71回国連総会本会議で、核兵器禁止条約の制定交渉を行うことが決議され、今年3月27日から31日と6月15日から7月7日にニューヨークで「国連の会議を開き、核兵器を禁止する法的拘束力がある措置の交渉に入ること」が決まりました。広島市が念願した核兵器禁止条約の実現に向け、世界が大きく動き出しました。

唯一の被爆国である我が国は、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っています。

よって、国会及び政府におかれては、日本政府核兵器禁止条約の制定が議論される歴史的な交渉会議に必ず参加し、同条約の制定に向けリーダーシップを発揮されるよう強く要請します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 あて

平成29年3月22日

広島市議会

2017-03-14

市長は、職員への安全管理義務違反が問われている自覚を!

12:47

「残業時間の上限について月100時間を基準値とする」

労使の協議を経て政府が決めるとされている基準が、今朝の新聞に掲載されました。

上限を決めるのは評価する一方で、過労死ライン月80時間を超えた上限設定に過労死で家族を亡くした遺族からは、批判の声が上がっています。当然です。

しかも、労使の協議にゆだねたといっても、月100時間を認めるか上限を決めなくていいのかを連合に迫るようなやり方です。


さて、昨日、私も予算特別委員会で過労死をうむ長時間残業をなくす実効性のある取り組みを求めました。

限られた時間で、長時間残業は健康障害をもたらすこと、市職員にも労働基準法が適用されることなど、職員の労働時間を管理する市の責任を確認しながら進めました。

上限時間の目標の妥当性や長時間残業にならないように労働時間の管理をする職務は、人事当局であることなどについて問いました。

現場の責任にして、仕事が残っているのに時間だけ減らせば、サービス残業になると指摘しました。

そして、仕事が増えているのに、人員削減を行っては長時間残業はなくなりません。

そこで、昨年の残業代を聞き、約580人余りの人件費に相当すると答弁しました。

人の配置を適正に行うため、新規採用を増やすべきだと求めたものです。


終わって、市長が答弁に立ちましたが、あとから考えれば、職員が長時間労働を余儀なくされるのも住民のニーズが高まったせい、議会が人員削減を求めてきたせいといわんばかりでした。

最も忘れてはいけないのは、2年目の女子職員の過労自殺の公務災害が申請されて、当局に職員への安全配慮義務違反の疑いがかけられていることです


仕事と自殺の因果関係が認定されていない、また、労働基準法に規制がないから違法ではないといって、まだ就職して間もない職員に過労死ラインを超えた残業をさせていたことに何の責任もないといえるでしょうか。

今回の質問は、それを強調するのが足りなかったと反省。


過労死が相次ぐのも労働基準法に上限がないことが、最大の原因です。

国の責任が問われているまさにそのときだったので、そのことを強調する内容になってしまいました。


また、がんばります!

2017-02-27

NHKも連日放送、国有地格安払下げ森友学園問題。

00:11

今日の広島市議会は、予算特別委員会の文教関係の質疑が行われました。


教育と言えば、大阪府森友学園幼稚園での運動会選手宣誓が、ワイドショーでも話題になっていますね。

中国韓国を批判し、安保法制賛成、「安倍総理がんばれ!」と叫んでいます。

この内容は、政治的中立を説く教育基本法に反すると国会でも問題になりました。

これ以外にも、戦前、天皇制の下で強制された教育勅語も暗誦するのだそうです。


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今になって、安倍首相もおかしいと批判めいたことを言っていますが、名誉校長だった昭恵夫人は「夫も素晴らしいと言っている」と公言していました。本当は、相思相愛ではなかったのでしょうか。

また、この学園の小学校設立をめぐって大阪府の態度も二転三転しています。


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そもそもは、評価額9億円と言われる国有地を、地下に埋設物があると財務局によって8億減額され、大阪航空局から1億円もらい、200万円余りで実質的に森友学園が小学校建設のため取得したという疑惑です。

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                          (しんぶん赤旗より)

2015年9月4日に近畿財務局と森友学園の建設会社などが協議をしていたことが、国会で暴露されました。

しかし、財務局は、この間のやり取りの文書は、売買契約後廃棄したというのですから驚きです。

しかも、この時、安倍首相は、安保法制審議の国会の真っ最中、大阪のテレビ番組に出演するため大阪入りしていました。

前日には、財務局幹部と面会していたというではありませんか。


世論調査で、83%が国会で真相解明すべきと答えています。

徹底した審議が求められますね。

ところで、今日は、新年度予算案が衆院を通過しました。

早速、首相は、赤坂飯店という料理屋でマスコミのキャップと会食したそうです。

ツイッターは、この話題でもちきりでした。

マスコミの動向も国民は見ていますよ!



さて、広島市の新年度の文教予算に、トイレの様式化の促進が盛り込まれました。

災害時に地域の住民も使用することから、国が全国調査を行い、広島市の学校トイレの様式化が遅れていることがわかりました。

家では様式が当たり前で、和式を使ったことがないために子どもたちも戸惑っていると言う声をたくさん聞きます。

質疑の中で、広島市は、50%を目標にするといいますが、なぜ、100%でないのでしょうか。

その論拠を示してほしいものです。

2017-02-25

2月議会を終え、人事委員会へ申し入れ!

22:28

2月議会を終えて、人事委員会に長時間残業の是正に向けて、勧告するよう申し入れを行いました。

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私も17日の総括質問で長時間残業問題をとりあげました。


昨年末、女性職員の過労自殺問題が明らかになり、総括質問をおこなった10人中7人がこの問題や長時間残業を質問しました。過労自殺が社会問題となっていることもあり、大きな関心を集めたと思われます。

質疑の中で、女子職員は、亡くなる前の10か月に7か月も月100時間を超える残業をおこなっていたことも明らかになりました。

また、月80時間以上残業し、産業医の面談を受けていた職員は、昨年386人。

そのうち、15名が新入職員でした。

年間1000時間を超える残業をしていた職員は、41人。最長1715時間でした。


長時間残業をなくすために、残業する風土や管理職の意識改革をおこなうと答えましたが、職員や管理職の意識に問題があるのでしょうか。また、業務の平準化や応援体制をつくるといいますが、残業の分かち合いも限界があります。

行革計画の人員削減も見直しも視野に入れるといいます。

この20年間に3割の職員削減が行われました。

仕事が増えているのに、職員を減らすというのでは、長時間残業を減らすことはできません。

やはり、必要な業務に人員を配置することです。

そのためには、人員削減の行革計画は中止しかありません。

37年ぶりに定数10名増やした滋賀県庁を見習うべきです。