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日本共産党近松さとこの活動日記 Twitter

2018-08-08

被爆73年目の夏、核兵器廃絶をめざして!

| 17:20

 今年は、豪雨災害と猛暑の中で、被爆73年目の夏を迎えました。原爆で亡くなった犠牲者を悼むとともに、二度とこうした悲劇を繰り返してはならないと決意を新たにしています。

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4日には、恒例の国民平和大行進を「ノーモア・ヒバクシャ」と沿道の市民に呼び掛けながら、平和公園まで歩きました。南区長と中区長から核兵器廃絶と書いたペナントを託され、激励のあいさつを受けました。

 5、6日は、韓国人原爆犠牲者や引き取り手のない遺骨を納めた原爆供養塔,建物疎開や工場に勤労動員された学徒の慰霊祭に参列しました。

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平和祈念式典では、子どもたちが「原爆体験の継承者になる」「自分たちは無力ではない」と力強く宣言したのが印象的でした。県知事は、核抑止論は、子どもに話すことのできない道徳的でない話と批判しました。


 さて、松井市長には、今年こそ、安倍首相の前で「日本政府は、被爆国として核兵器禁止条約に署名せよ」と求めてほしいと注目しましたが、明確な言葉はありませんでした。残念です。


 また、あいかわらず、安倍首相は、核兵器禁止条約に触れず、核保有国と非核保有国との橋渡しになるという従来の主張を繰り返しただけでした。

それに対して、直接面会した被爆者からは、「私たちの声に耳を貸さず腹立たしい」と厳しい批判が寄せられました。被爆国の首相といえるのかと問われて当然です。


 

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5日間にわたった原水爆禁止2018年世界大会は、6000人の参加で成功し、日本政府核兵器禁止条約に署名をもとめ、朝鮮半島の非核化と平和構築の後押しをしようと呼び掛けられました。野党の代表からのメッセージが寄せられ、市民運動やオール沖縄の代表からも連帯のあいさつがあり、核兵器禁止条約に署名する政府に変えようという熱い大会になりました。

 なお、この大会に基町高校の卒業生が登壇し、被爆者の話を聞いて原爆の絵を描いた心情などを語り、若い人たちの平和への思いに触れることができ、とても感動しました。

2018-07-30

国が、生活保護世帯にエアコンの支給をみとめましたが・・・

11:37

 異常気象による災害は、豪雨にとどまらず、熱波の襲来で熱中症による救急搬送が増加するという高温災害を引き起こしています。国も熱中症対策のために水分をとることとエアコンをつけて適正な温度に保つということを呼びかけています。消防庁によれば、家庭内で熱中症になり、搬送された人を調べたところエアコンがないかエアコンをつけていなかったといわれています。エアコンをつけるというは、今や命に関わることであるといっても過言ではありません。電力会社には、ぜひ電気料金の軽減を求めたいものです。

 

 さて、先日、精神的な病気で療養しているため生活保護を利用しているシングルマザーのお母さんから相談がありました。エアコンがなく、小学1年生の子どもさんとあわや熱中症になりかけたといいます。

そのため、かかりつけ医からはエアコンのある環境をもとめられたといいます。

ケースワーカーに相談すると生活福祉資金の貸付をうけて、エアコンの購入に充てることはできますが、手続きに1か月以上かかるといわれました。安いエアコンのネットショッピングも紹介されましたが、クレジットカードを持っていないし、無職であるなどの理由で分割ローンを組むこともできません。


 こうした中で、6月に発出された厚労省からの通知によれば、今年4月以降の新規申請と転居する生活保護利用者へ一時扶助として家具什器にエアコンを認めました。エアコンを一時扶助に含めるというのは当然の措置ですが、今どきの賃貸住宅にはエアコンは必置であり、新規の場合はすでに設置してあるから、適用されるケースがほとんどないというのです。

 

 エアコンをもっていない今年の3月以前に生活保護利用を開始した利用者には、こうした措置は適用されません。異常な猛暑が続く中で、本来どの利用者にも設置をすすめるというのが、憲法25条に照らすまでもなく、行政として利用者の命を保障する最低限度の措置ではないでしょうか。


 国が設置をしない中で、福島県相馬市は、生活保護世帯に緊急に設置すると宣言しました。本市でも命には替えられないエアコンの設置を見習ってほしいものです。そして、国にエアコン緊急措置を求めるべきです。

2018-07-18

豪雨災害の被害にあわれたみなさんにお見舞い申し上げます。

12:22

「数十年に一度の大災害になる」

7月5日から、気象庁の予報担当者がテレビを通して深刻な顔で注意を促していましたが、他人事という気持ちもありました。しかし、6日、市議会から東へ帰る議員から「国道2号線が動かない」「府中町で大渋滞」などの情報を聞き、ただ事ではないと直感しました。翌日、広島市は、数十年どころか4年もたたない間に再び大災害に見舞われたことが、判明しました。


私も6日の夜、中区避難勧告が出た江波小と江波中学校に行って、知人家族の安否を確認し、大きな被害が出ていないので、7日には、安芸区の支援に向かいました。

中石ひとし議員事務所も浸水し、後援会員さんが泥出しをしておられました。中石議員や支部のみなさんが区内を回り、いたるところで道路が寸断されて、大変な土砂災害だということが報告されました。

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そこで寄せられた被害にあった地域や住民の声を午後から区の災害対策本部に申し入れに行きました。

区長から、矢野東の「梅河団地で20棟が流された」「行方不明者がいる」という情報を聞き、絶句してしまいました。

8日には、仁比参議院議員が安芸区矢野地域の入り、避難所を見舞いました。

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畑賀川

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JR瀬野駅

9日に、中石議員とともに畑賀小学校や瀬野福祉センターなどの避難所を回り、「罹災証明を取りたいが、交通手段が途絶え、区役所まで申請にいけない」という被災者の要望を聞いて、市の対策本部に避難所で申請できるようにと申し入れも行いました。

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10日と11日に、矢野地域を回りました。大きな土石流が発生したため県道を寸断し、矢野川や宮下川に土砂が堆積して川が溢れ、濁流となりすそ野の地域が浸水しています。住民総出で泥出しを行い、「土のう袋がほしい」「家の土砂を土のうに詰めたが、誰が撤去してくれるのか」という声があちこちから寄せられ、市の責任で処理するようもとめてきました。

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12日は、小池書記局長が東区や安芸区の被災地を回り、副市長と懇談しました。

4年前の教訓を生かし、被災者の生活再建に寄り添う復旧や支援が必要です。

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今回の災害で驚いたのは、防災に役立つと思われていたものがそうでなかったということです。

矢野東でも、砂防河川が氾濫し、役立っていません。梅河団地では、治山ダムができたばかりだったといいます。今回の雨量の場合、既存の治山ダムが土石流の防止に役立たないというのがはっきりしました。

当面の安全対策として、前回の市北部豪雨災害の時のように国直轄砂防事業を急いでやるべきです。そして、治山治水事業の在り方の総点検も求められます。

これから被災者は、元の暮らしを取り戻すため、どのような見通しをもっていけばいいのか市として示す必要があります。4年前の災害では、砂防ダムの建設や生活再建や復旧事業について、地域ごとに説明会が開かれました。

ぜひ実施してほしいと思います。

2018-06-01

議会で安心安全少子化平和推進特別委員会がありました。

22:30

今日は、広島に夏を告げるとうかさんです。繁華街では、浴衣姿の市民が屋台を巡っていました。

さて、今日の議会は、安心安全少子化平和推進特別委員会でした。

|楼菲漂匏弉茲慮直しや今年度防災訓練計画などが報告されました。

区内で市立小学校を会場にして、避難所開設を行う避難訓練が行われていますので、効果的な訓練になるよう質問を行いました。

実は、私の住む白島学区で線路を挟んで北側の住民は、私立学園が避難所です。訓練は、実際避難する場所で行うのが効果的だと思うのです。市立小学校以外では行わないのかと聞きました。当局からは、私立学園など市立小学校以外の場所で協力が得られれば行いたいとの答えました。

少子化の現状が、市の調査をもとに示されました。希望する子どもの数を実際産むことが出来ない理由として、経済的負担が重いことが一番に上がっています。

今朝、新聞で幼児教育の無償化について報じていましたので、聞きました。

国は、3才未満児の保育料について、非課税世帯を無償にする(以上児は無償)といいます。現在、市は独自に無償にしています。無償化の財源は、消費税増税分を充てるといいますから非課税世帯は増税だけが直撃することになります。また、無償化で、市の単独補助している予算額よりも市の負担は下回るとみているようです。浮いた予算で子育ての経済的負担の軽減を拡げるべきです。

特に、子どもの生活実態調査で浮き彫りになった経済的事情での受診抑制をなくすために子どもの医療費補助の対象年齢の拡大をもとめました。

最後は、核兵器禁止条約への市の熱意の問題です。現在53ヵ国が条約にサインをして10ヵ国が批准しました。50ヵ国が批准をしたら条約が発効します。この節目に市として祝意をしめしてはどうかと求めました。

というのも、長崎市は、昨年国連条約が実現した後、庁舎に横断幕を掲げて祝意を示しました。被爆者からも市の熱意を示してほしいとの声があがっています。

2018-05-23

厚生委員会報告〇劼匹發寮験茲亡悗垢觴詑崢敢困諒鷙陲ありました

14:43

「4人に一人が生活困難」と新聞に大きく掲載された県の結果とおおむね同じでした。


昨年7月、広島県と一緒に、市内4000名の小学5年と中学2年の児童生徒とその保護者に生活実態や学習環境を聞く調査を行いました。子どもの貧困に関する施策を検討するためです。

低所得家計の逼迫子どもの体験や所有物の欠如について聞き、2つ以上に該当する生活困窮層の世帯は、小学5年、中学2年ともに8,8%でした。いずれか1つの要素に該当する周辺層まで含めた生活困難層は、小学5年で24,8%、中学2年で26.4%になっています。

また、ひとり親世帯では、二人親世帯に比べて生活困難層が多く、小学5年でひとり親世帯の61.5%、中学2年で52.0%と深刻な状況です。


現代の貧困の問題は、家や食べ物がない絶対的な貧困ではなく、相対的貧困が問題とされています。

「よく食べてよく眠る。学校へ行く。友達付き合いをする。学校や・地域の行事に参加する。望めば進学。夢を抱く」など機会や選択肢のはく奪が問題となっています。

こうした環境で育つと子どもは孤立や無力感という形で貧困を体験し、自己肯定感が低くなり、ひいては社会的な排除につながっていきます。

日本は、OECD相対的貧困率の高く対策が求められ、子どもの貧困をなくす対策法が2013年に成立しました。


今回の調査でも所得だけに着目するのではなく、はく奪指数といわれる体験や所有物の欠如も聞いています。

私が気になったのは、医療機関への受診抑制の経験です。生活困難度が高いほど受診抑制の傾向がみられるとしています。

医療機関で自己負担金を支払うことができないと思った」と答えた小学5年で生活困窮層27,8%、周辺層を加えた生活困難層で21,9%でした。中学2年では、生活困窮層で22,3%、周辺層を加えた生活困難層で10,7%に上ります。


調査の対象だった小学5年生も中学2年生も市の子ども医療費助成制度の通院助成の対象外です。

通院での年齢拡大は待ったなしといえるのではないでしょうか。


今回の子どもの実態調査を踏まえて、これまでの広島市の子ども施策を貧困の視点で見直し、改善する作業が求められています。しかし、市としてプロジェクトを立ち上げるとか具体的な前向きの答弁はありませんでした。今後、具体的に働きかけていかなくてはなりません。

厚生委員会∧欅蕕良要性を判断する保護者の就労時間の下限の変更について

15:31

広島市は1983年から認可保育園に入るための条件として保護者の就労時間の下限を30時間以上としてきました。1日3時間、月10日以上というのが目安でした。

2015年から始まった子ども・子育て支援新制度で、国は就労時間の下限を「月48時間以上64時間以下」にすることをもとめ、最大10年間の経過期間を設けていました。


今回、市は、この就労時間の下限を48時間に引き上げるというものです。現在の在園児は、卒業するまで保育園を利用できることとします。


今後、こうした働きかたをしてきた保護者はどうなるのかと聞きましたが、3歳以上児は幼稚園で、未満児は保育の一時預かりで対応していくと答えました。

しかし、一時預かりは、月9日を上限としており、市の想定の就労時間で考えても預ける日数が足りません。また、費用も1回2000円以上かかります。市民税非課税世帯は免除されるようですが、費用負担の影響があるようでは困ります。


現在、就労時間の下限の変更で入園条件から外れる対象者(30時間以上48時間未満)は、100名あまりといいます。全体からは少ないといいますが、1〜2園に一人はいるということですから一定のニーズがあるのでしょう。

今後、市の示す選択肢で対応することでどのような影響があるのか注視しなくてはなりません。