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政策理事会は本日の会合において、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レートを３．００％に据え置くことを決定した。世界的な成長は現在のところ平均を小幅に下回ると予想されるが、下振れリスクは最近数カ月間で和らいだようだ。
米国は緩やかな拡大局面にあり、欧州の金融面での緊張は、過去１年間の大半に見られた状況に比べてかなり緩和した。中国の成長は、かなり力強いペースで安定した。これまでの中国の鈍化と欧州の低迷を要因に、アジアでの成長は総じて押し下げられたが、再び安定の兆しが出ている。
コモディティ価格は、最近は妥当な高水準で小動きとなっている。リスクスプレッドは縮小し、金融機関の資金調達状況は一段と好ましくなっている。オーストラリアを含め高いソブリン格付けの長期金利は、引き続き非常に低水準だ。大手企業の借り入れ状況も非常に良好だ。株式市場は低い水準からかなり上昇した。
しかしながら、民間および公共の財務を持続的な軌道に戻すという一部主要国での課題は、完遂からはほど遠い。そのため、最近では欧州で見られたように、金融市場は時折見られる揺り戻しに対して引き続きぜい弱だ。
オーストラリアで今回の会合までに得られた大半の指標は、特に資源セクターの設備投資の大幅な増加が主導し、２０１２年を通じて経済成長がトレンドに沿ったものとなっていることを示しているが、一方で一部のセクターの状況は弱かった。
今後については、資源投資のピークが近づいている。また他の一部の分野で需要が強まる余地がある。現在の指標では民間消費支出は緩やかに拡大しつつあるが、何年か前に見られた非常に堅調な成長に戻る可能性は低い。
住宅価格と賃貸収益が上昇しており、居住用建造物への投資は緩やかに回復しているようだ。天然資源の輸出は強まっているが、最近の悪天候が現在のところ一部の輸送に影響している。一方で公共投資は抑制される見通しだ。
インフレ水準は中期的な目標に沿ったもので、総合および基調インフレ率は最新の統計で前年比２．２５％程度の上昇となっている。
今後については、労働市場はやや軟化しており、失業率がやや上昇しているため、最近の指標で確認された通り、労働コストを抑制する圧力が働いている。さらに企業は、緩やかな需要拡大の状況下での効率性向上に重点的に取り組んでいる。これらの傾向は、先の為替相場上昇による物価への影響が後退したとしても、インフレを低水準に維持する一助となるだろう。
中銀は引き続き、インフレ率が今後１─２年間、目標と一致すると判断している。
今後１年間ははインフレが目標に沿った水準となる可能性が高く、成長水準はトレンドをやや下回る可能性が高いと理事会は見通しており、金融政策の緩和スタンスは適切だ。
現在のインフレ見通しは、需要支援の必要があれば一段の金融緩和余地があることを示す。
きょうの会合では、最近得られた情報と、これまでのかなりの政策緩和を考慮に入れ、理事会はキャッシュレートを据え置くことが賢明と判断した。理事会は引き続き見通しを評価し、需要の持続的拡大と目標に沿ったインフレ状況を促進するため、必要に応じて政策を調整する。
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１位は４年連続でメキシコの富豪カルロス・スリム氏（７３０億ドル）だった。２位も昨年に続きマイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏（６７０億ドル）だったが、３位にはＺＡＲＡなどのブランドで知られるアパレルメーカー「インディテックス」の共同創業者アマンシオ・オルテガ氏（５７０億ドル）が順位を２つ上げてランクインし、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（５３５億ドル）を４位に抑えた。
最も億万長者が多かった国は、米国で４４２人だった。また女性で最も資産総額が多かったのは、フランス人で化粧品会社ロレアルの創業者リリアンヌ・ベタンクール氏（３００億ドル）で、全体の９位に入った。
最年少は３５３位に入ったフェイスブックの共同創業者で２８歳のダスティン・モスコビッツ氏（３８億ドル）。最年長は、米銀行家で９７歳のデイビッド・ロックフェラー氏（２７億ドル）で５２７位だった。
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バフェット氏（82）は１日、バークシャー株主に毎年送付する書簡で、ビザ やダビータ・ヘルスケア・パートナーズへの投資で利益を上げたコーム、ウェシュラー両氏はそれぞれ約50億ドル（約4670億円）の資産を運用すると説明。バフェット氏は昨年７月時点では運用額を各40億ドルにする考えを示していた。運用額の引き上げは、バフェット氏が、自身とチャールズ・マンガー副会長（89）が主導的な立場を退いた後に800億ドル余りの資産運用を任せられる人材が得られたと自信を持っていることを表している。
バフェット氏は同書簡で、コーム氏（42）とウェシュラー氏（51）の「２人はまさにうってつけだ」とした上で、「両氏は若く、副会長と私が去った後も長くバークシャーの巨大なポートフォリオを運用できるだろう」と述べた。
バフェット氏は、両氏の昨年の運用成績はＳ＆Ｐ500種を「２桁」上回ったと述べたが、具体的な数字は示さなかった。2012年の配当を含んだＳ＆Ｐ500種のリターンはプラス16％だった。
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５日午前、東京都内で行われた講演で語った。ロジャーズ氏は、2011年の東日本大震災後に日本株を買い始め、昨年には「安倍晋三氏が選挙で勝ちそうということになった時に日本株を買い増した」と言う。理由として、最高値から23年で70％下がっているほか、さまざまな変化がみられるなどとし、「いろいろな切り口で、今日本株は極めて割安。日本に対して楽観的」との認識を示した。
同氏は、商品などに投資しているため、株式については世界で少数の国でしか保有していないが、「その一つが日本」だと明かす。安倍首相や政策が触媒になることで日本は現在の拡大基調が数年続くだろうとし、「日本は数年後、バブル状態を目にするかもしれない」としている。同氏は日本株を売るつもりはなく、「チャンスがあれば、買い増しする」と述べた。
日本で起こっている変化についてロジャーズ氏は、その一つとして長年にわたる保護主義を挙げ、「恐らく新政権の下で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するだろう。日本全体にとっても日本株、日本企業にとっても良い」と指摘。また、賃金上昇は長い間なかったが、安倍首相は賃上げを奨励しており、一部企業はそれを発表していると話した。アベノミクスに対する見方では、「これまでのところはやると言ったことを実現してきている」と評価する。
株式需給面では、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が現在より株式に投資できるだけでも大きな変化になる、とした上で、「年金の持つ資産は巨大でお金のシフトが変わる。そういう資金は、米国株でもドイツ株でもなく、日本株に当然向かって行く」と述べた。
このほか、無制限の金融緩和政策は株式にとってはプラスとし、「日本の金融機関はその受益者だろう」と分析。コモディティ市場も大いに受益するとしたほか、「日本経済のさまざまなセクターは新しい政策によって花開くだろう」と予想した。電機などの業界では、海外との競争で苦戦が伝えられる中にあって、「日本のモノづくりや産業界は良いものがある。私は諦めていない」と強調している。
ロジャーズ氏は、日本の農業は魅力的とし、農業関連株を保有していることも明らかにした。「新しい政策で日本の農家はむしろ海外からの競争が減ると思う。日本のものを買うことで、日本製トラクターは海外のトラクターよりも魅力的になる。農業部門は良くなる」と言う。
一方、安倍首相のインフレ目標２％についても同氏は言及。「仮にインフレが２％や３％になると、通常私は政府債をショート（売り持ち）する」が、今回は「債券を無制限に買い取りする日銀の方が私よりも金持ち。日銀とけんかしてもしようがない。日本国債はショートしない」と話した。安倍氏の政策はダイナミックに動いており、「インフレ進行になると、債務が中期的には相対的に下がってくる。そして日本の状況が良くなる」とも予測している。
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著名な債券ファンドマネジャーとして知られるジェフリー・ガンドラック氏は、日本が景気を刺激する中で積極的に円安誘導を進めているとして、「円ショート・日本株ロング」戦略を維持していると明らかにした。
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