薬の効果は…８７４日目
体重：７０．０ｋｇ
体脂肪率：２４．０％
…あれっ、よく考えたら今日は何も食ってなかったわ。
帰宅後に夕飯を作る予定だったのに、非常に眠くて、横になったら朝だもんなぁ。
奇襲は予期出来るか？-フォークランドの例から- - Togetter
どんなに優秀な情報部があっても、それを判断する頭脳(政府)が低脳だと、国民は無駄に血を流す事になる、という額縁見本のようなお話だなぁ…。
日本が情報収集衛星を大枚はたいて買った時、日本には情報を生かせる頭脳(政府)が無いから、無駄になると予測していたけれど、こう過去の実例、それもイギリスほどの国ですら発生するとわかれば、ミンス党はもちろん、ジミンだって無理なのは「確定」なんじゃなかろうか。
日本がフォークランドの例に学ぶなら、奇襲の予兆を得た時点で緊急展開部隊の準備くらいは済ませておけ、という話になるんじゃないかな。
…まあ、その辺りの判断を含めて、全て米国に依存しきった政府には、難しい気もするけど。
本の終り：イケアの書棚売り場に異変
紙の本の時代が終った証拠がまだ必要な人は、イケアのちょっと気になる変化を見てほしい。家具メーカーを代表するBILLY書棚が、陳列棚の奥へ奥へとしまい込まれている。なぜか。消費者が本のためにこの棚を買わないことに、イケアが気付き始めているからだ。
http://jp.techcrunch.com/archives/20110909death-of-books/
これは炭鉱のカナリアとはかなり違うが ― 炭鉱の親方の喉がちょっとムズムズしているくらいか ― あらゆる兆候が物理的書籍の終りを示している。似た状況の例はいくらでもある。半端物セール以外でカセットテープ用ラックを売っているのを見たのはいつが最後だっただろう。大量のレコードを収納できる豪華な「ステレオ・キャビネット」は？バージン・メガストアは？
これを口にするのがいくら辛くても、いくら恐ろしく聞こえるとしても、本はわれわれを置いて去っていく。
Economist誌がこう書いている：
来月イケアは、おなじみの「BILLY」書棚に新しく奥行きの深いモデルを追加する。組立てパッケージ家具の巨人は、すでに書棚用ガラス扉を売り込んでいる。顧客がこれを、アクセサリーや小物、豪華本など ― 実際に読む本以外のあらゆる物を入れるのに使うことを想定しているのである。
書店は消えていくのか？私はそう思う。人気小説が電子ブックで提供されるようになって、最初になくなるのがペーパーバックで、残るのは「骨董」的なハードカバーだけだろう。私が向こう5年間で予想していること。出版社は大慌てで海賊行為を排除し始め、消費者に、次にハードウェア会社に激しく当たり散らし、そしてついには、音楽業界が今直面しているのと同じ長期低迷期に突入する。
私はライターである。本が大好きだ。出版業界を愛してもいるし嫌ってもいる。しかし、自分の商品がイケアに見放されたなら、そろそろ出版エージェントとの長い昼食を切り上げる時かもしれない。手遅れにならないうちに。
既に「本が一般的な娯楽」のメインストリームから外れ、本を読む人と読まない人の購入格差が甚大になった結果というのもあるのではなかろうか。
本を読む人は、自然と本棚に収まりきらないほど買うので、部屋に余裕があるうちは本棚を買うが、あるところで本棚に納めることを諦める。(そして床に積む)
本を読まない人は、そもそも本棚が必要になるほど本を買わないので、せいぜいカラーボックスが一つあれば十分というオチとか。
まあ、紙の書籍は趣味的な意味で好きではあるが、電子書籍への流れは確かにあると思うので、書棚の需要はこれからも減っていくとは思う。
＜東日本大震災＞相続増税を復興財源に 政府が活用検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１３日、１１年度税制改正法案に盛り込まれている、相続税の増税分を東日本大震災の復興財源に活用する検討に入った。実現すれば１５年度までの４年間で１兆円超の税収が見込まれる。同法案を巡っては、法人税減税を事実上先送りするほか、新設の地球温暖化対策税（温対税）を復興財源に充てる案も浮上。復興費用を賄うための臨時増税の圧縮につなげたい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000006-mai-pol
相続税増税を盛り込んだ同法案は、野党の反対を受け、国会で継続審議扱いになっている。復興事業費を盛り込む１１年度第３次補正予算案の審議と合わせて与野党で協議することが決まっており、政府は野党の合意取り付けを進める方針。相続税は、格差拡大の防止の観点などから最高税率の引き上げや基礎控除の縮小を実施し、年間２８００億円の増収を見込んでいた。一時的に使途を復興財源に回し、増税規模を圧縮することで、野党の理解を得たい考えだ。
ただ、新設の温対税が被災地での省エネ対策など当初目的に近い使途とできるのに比べ、相続税増税は「純増税」のイメージが強いため、抵抗も大きそうだ。【小倉祥徳】
あーあ、とうとう２０年後のセーフーティネットに手をつけるか。
現在、高齢者が塩漬けにしている莫大な預金は、世界的に見て低い相続税率の日本にとって、事実上、失われた２０年世代が老後に生き残る為の最後のセーフティーネットと目されている。
これが無くなれば、低収入で貯蓄の少ない失われた２０年世代が定年の時期を迎えるときに、生活保護世帯が、戦後最悪といわれる今の数倍へと膨れ上がる危険性すらあるのだ。
それだけで財政破綻しかねないし、食い詰めた国民を放置すれば、「デモやテロの少ない日本」でも、深刻な暴動が発生しかねない。(日本人だって食い詰めれば暴動を起こす)
加えて、相続税で塩漬け貯蓄が目減りすれば、国債のロールオーバーに使われている資金も減る事になり、別の意味でも日本政府の財政破綻リスクの引き金にもなりかねない。(増税したからと言って、借金返済するわけではないのだから)
…やはり、野田総理大臣は相当の経済オンチとしか言いようが無いなぁ…。
自分は、相続税率を増やす事自体は、個人的に以前からアリだと思っていたのだが、あくまでも「塩漬け資金の市場放出による景気浮揚策」としててであり、相続税率を上げるなら、消費税等の「消費を押し下げる税金」を停止し、贈与税も大幅に緩和して生前贈与として使ってもらうという意味。
純増税としての相続増税は、冬の路上生活者(現在の３０代後半より若い世代)から毛布を剥ぎ取る行為と変わらんのだがなぁ…。
東電が「人災」ではないとＴＢＳに抗議(ゆかしメディア) - livedoor ニュース
東京電力福島第一原発の事故で、ＴＢＳが人災だと報道した内容について、東京電力は13日、「推定や憶測などによって、人災と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾」だと発表した。
http://news.livedoor.com/article/detail/5858992/
報道は9月11日にＴＢＳで放送された「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」。東京電力によると、次のように3点で誤解を招くとしている。
1．「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じているが、原因などは国の事故調査・検証委員会などで調査中。人災と結論づけた報道は甚だ遺憾。
2．「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」と報道されているが、指示が遅かったということはない。
3．現場からの全面撤退を国に伝えたという事実はない。趣旨は「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」ということ。
人災だろ。
原発が津波被害で全電源喪失したところまでは天災として認められるけど、その後の対応でメルトダウンを通り越したのは、バ管のパフォーマンスでベントが遅れたり、米軍からの冷却材支援を断ったり、電源車をかき集めてみたら全部規格違いで使えなかったり、東電首脳部の損切りが遅かったせいで海水注入が遅れるなど、現場より上の方の問題で適切な処置が取れなかったのが原因なんだから。
そもそも、津波で全電源喪失と発電用燃料タンクが流されたのも、以前から指摘があった問題なのに、金をケチって改修してこなかったツケだし。
一番悪いのは、原発の被災が判明した時点で、政府が現場の指揮権を東電から取り上げなかった事。
これは、責任回避の為である事が明白で、管を代表とするミンス党の犯罪というべきレベル。
次に悪いのが、東電首脳部。こっちも首脳部が金勘定しか知らない文系カスしか居なかったので、廃炉という経済損失を伴う決断に時間が掛かった。
これは、最初に政府が指揮権を奪っていれば発生しなかったものなので、やはり最終責任は無能な管内閣なんだけど。
