大本の所が慥なる人ならば、過を許して任用すべし。然らざれば人材を尽すこと能わず。（治邦要訣）

大本がたしかでしっかりした人だったら、少しくらいの短所や癖があっても用いてよろしい。そうでないと人材を活かすということはできません。（安岡正篤）

5円タグ目指す「響プロジェクト」で日立が選んだ道

響プロジェクトによって、日立は約18億円という開発費を得て、無線ICタグの開発をリードできる。

知事自らがブログで県民・職員へ情報発信、高知県 橋本大二郎知事

「ブログ」と呼ばれるサービスの利用者が急増し、注目度が高まっている。

キムラヤ、民事再生法を申請 負債総額３００億円

ディスカウントストアのキムラヤ（本社・東京都台東区、岡安長三郎社長）は１３日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

ベイシア、ＪＦＬ「ザスパ草津」のメインオフィシャルパートナーに

ベイシア（本部：群馬県伊勢崎市、土屋嘉雄社長）は、９月１０日、ＪＦＬ（日本フットボールリーグ）の「ザスパ草津（草津温泉フットボールクラブ）」と メインオフィシャルパートナー契約を締結した。

ファミリーマート、配送情報ネットで共有、物流業務を省力化、コース作成機能も稼働

ファミリーマートがインターネットを利用した店舗配送の管理システムを導入して二年経ち、物流業務の簡素化に成功しつつある。

イオンがＰＢ刷新、「トップバリュ」、品質・デザイン強化

イオンは主力プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品「トップバリュ」を誕生十周年を機に刷新すると発表した。

国内１２頭目のＢＳＥ 熊本の牛、全頭検査で陽性

厚生労働省が実施している牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査で、熊本県の生後６２カ月の雌牛が１３日、ＢＳＥと確認された。

ＢＳＥ対策で独自対応 全頭検査を継続／岐阜県

内閣府食品安全委員会の報告を受けて、生後２０カ月以下の牛を牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の検査対象から外そうとする政府の動きに対し、岐阜県は、今後も県産牛に対する全頭検査を継続して実施することを明らかにした。

浅間山噴火で降灰キャベツの特別販売／関東の百貨店

浅間山噴火で降灰被害を受けた、群馬県長野原町産キャベツの特別販売が１１日、関東地方の百貨店で２日間の予定で始まった。

食品の重金属分析装置を導入 安心、この目で確認／農民連

農民運動全国連合会（農民連）は、東京都内にある食品分析センターに「重金属分析装置」を導入し、農作物に含まれるカドミウムなどの検出に乗り出した。

鳥インフルエンザ：「大流行」、ＷＨＯが警告

世界保健機関（ＷＨＯ）の尾身茂・西太平洋地域事務局長は１１日、中国上海での記者会見で、アジアで再発している鳥インフルエンザについて、ウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が想像より広い範囲に伝染していると指摘、「大流行する可能性が高い」と警告した。

４０００万個、ヤマト宅急便のコンビニ取扱件数（２００３年度）

大手コンビニのローソンが郵便小包「ゆうパック」の取り扱い開始を決めたことに、宅配便最大手のヤマト運輸が猛反発している。

農水次官「米国産牛肉問題、日米首脳会談で議論」

農水省の石原葵事務次官は13日の記者会見で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で輸入禁止が続く米国産牛肉問題について、21日にも米国で開く日米首脳会談で議論になるとの見通しを示した。

丸の内の新名所「オアゾ」商業ゾーン、１４日開業

ＪＲ東京駅丸の内北口に完成した複合施設「丸の内オアゾ」の商業ゾーンが１４日、開業する。

牛肉輸入交渉 客観的科学的に

細田官房長官は食品安全委員会が生後２０か月以下の牛を検査対象から除くとの報告書を承認したのを受け「アメリカ産牛肉の輸入再開を巡る日米交渉では客観的かつ科学的な見地から十分に協議していくことが重要だ」と述べました。

米牛肉輸入再開 消費者第一で

農林水産省の石原事務次官はアメリカ産の牛肉の輸入再開問題を巡って、ブッシュ大統領が遊説先で、早期再開を目指し日本を説得したいとする考えを示したことについて、「あくまでも日本の消費者を第一に考えたい」と述べました。

輸入牛肉価格 一転して下落

３週連続で上昇していた輸入牛肉の平均小売価格は、先週、１００グラムあたり３６６円となり、前の週より８円値下がりしました。

企業の社会的責任（CSR)に関する懇談会に参加しました

本日は、早朝、東京を離れ、８月２１日に日記で言っていた関西大学でのフォーラムに参加をしました。