民主主義を支えているモノって何だろう。
日本では、刑法による死刑が存置されている。民主主義的に殺人が行われているのだけど、こうした人の命を奪う行為も、それを決めるのは民主主義だ。その民主主義を支えているモノってなんだろうか。
実は、投票用紙だ。
一般的には、投票用紙によって有権者/国民は代議者を選び、それによって国のあり方が決められる。
民主主義を支えるモノは選挙制度（公平で公正な選挙制度）と言われているが、それって結局紙っぺらに他人（ヒト）の名前を書くという行為に過ぎない。
ナチス・ドイツを生んだモノも、この投票用紙だ。あの時、ドイツ国民が「ヒトラー」（またはナチ党の代議者）の名前を書いたから、あの地獄が生み出された。
紙っぺらに他人（ヒト）の名前を書くという行為は、それ自体軽いもののように見えて、実は重い意味を持つ。
猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちればただの人だと言われる。政治家にとって選挙に受かるというのは手段でしかない筈だが、やがて目的にすりかわり、いつのまにか全てになっているようにも見える。ちょっと前のテレビドラマで「自分のしたい事をしたければ偉くなれ」というものがあった。*1
選挙に受からなければ「正しいこと」はできないのだから、そこに注力することは政治家の真っ当な活動だと思われるが、「正しいこと」どころか、何もしない、または、悪い事をする為に「偉くなる」バカが多いのが世の常であって、そんな者ほど、選挙に注ぐ力は強い。と、いうより、人生に行き詰るようなバカが、自分の生き方を反省することもなく、勘違いしたまま、「市長を守る」とか調子の良い事を言って、選挙に受かれば、人生一発逆転、選挙にさえ受かれば、先生と呼ばれて、税金で食って、極楽な生活が送れる、たまらんですわ。てな調子で選挙に立候補する様は、あさましいにもほどがある。
この名古屋においても、つい最近「議員の仕事が見えない」と名古屋市会の全議員を解職する「議会リコール」が行われたわけだが、それによって議会は良くなったのだろうか？議会リコールで解職された議員よりも、優れた議員が選ばれ、優れた議会が構成され、有権者/市民の福祉は向上したのだろうか？
私は、あの議会リコールはまったく馬鹿げた行為であって、単なる集団ヒステリー、またはニーチェの言うところの「集団における通例となった狂気」にしか見えない。
更に醜悪な事に、この議会リコールを煽り、参加した者たちの無責任な事。
その頂点は議会リコールに伴う署名簿の流出事件であり、所属議員事務所に放置された署名簿の問題、及びそうした減税日本における呆れるほどに低い個人情報の保護意識、人権意識の問題と、これを報道しない地元メディアの不見識だ。
（あ、話が脱線した）
政治団体や宗教団体において、個人情報保護法の法的束縛がかけられていないのは、実情はともあれ（実情は、政治団体や宗教団体が決めた法律で、自分たちに有利にしたってだけだろうけど）建前としては、政治団体や宗教団体において、個人情報とは、優れてセンシティブな情報であり、その秘匿が当該団体の存続の基盤そのものであるからで、政治団体や宗教団体が自身の持つ個人情報（つまり、支援者の情報）を漏洩するという事は、政治団体や宗教団体としての要件を欠く。そんな人権意識の低い者が政治団体や宗教団体を僭称してはいけないのであり、それゆえに政治団体や宗教団体が法の規定から外れているのであろう。それは、政治団体が法の定めを破って良いという事ではなく、法よりも厳しい処置が求められるということだ。つまり、これを守れないような政治団体は閉鎖されるべきという事だ。
減税日本などという団体は、あの署名簿流出事件の段階で閉鎖されて当然であり、議会において釈明したにもかかわらず、その釈明に反して、それ以降も所属市議の事務所から（放置された）署名簿が発見されるなど、「嘘」をついていたのだから、厳しく糾弾されるべきだろう。
2012-07-24 人間として疑う
2016-03-29 嘘に塗れたリコール運動
民主主義の根底は、個々人の人権の尊重にある筈で、そうした人権意識の低い者が、政治家を僭称すれば、民主主義は存立しえない。そうした事実を摘示しなくてマスコミと名乗る者は、同様にマスコミを僭称するにすぎない。この署名募流出事件については、まだ適正な対応を取られていないのであって、隠れた被害も想定される。本当に、どう責任を感じているのだろうか。
（まだ怒りが収まらないが、むりやり本論にもどす）
「紙っぺらに他人（ヒト）の名前を書く（または、書かないでおく）という行為」が大多数の有権者にとって、国家、社会に対して自らの政治的意思を表明する手段であり、権利を行使する機会であり、表現方法となる。
「紙に名前を書いてもらう」ことは、軽いように見えて重い。そこに政治家は尽力する。
その為に、政治家は自身の名前を「売る」ことに死力を尽くす。
昨日国会で、片山さつき大臣の「看板」が問題となった。
「本の宣伝」と言う事であれば、この名古屋でも某党の候補予定者が、自身のポスター（某宗教団体の支持者宅や会館に貼ってある、アレ）そっくりの装丁をした書籍の宣伝を、新聞にデカデカと掲載し、地下鉄の中づり広告にも展開していて、腰を抜かしたが。
こうした行為は国民の自由な表現行為の範囲なのだろうけど、一方では公平で公正な選挙の実施に反する。
こうした行為が許されるのであれば、脱法的な「選挙目的の売名行為」は際限なく繰り返されるだろう。
そしてそれは、そうした行為が行える（書籍を出版して、その売れる売れないにかかわらず大々的に宣伝を行う）経済力によって、選挙結果が左右されるという事にもなりかねない。（こんな事で左右される民主主義も情けないが、人間の世の中などそんなものだ）
つまり、金さえ持っていれば有利に選挙が行える、という事は公平性、公正性を破壊する行為だ。
（こうして選挙が、コスト競争に至ると、その資金調達競争という事になり、それは政治権力による腐敗を呼び込む。米国は呆れるほどに、選挙におけるコスト競争が激しい。しかし、それだけに政治資金についての規制が厳しく、その監視も厳しい・・・この話を深く掘ると、また脱線してしまいそうになる）
実は、この名古屋においても片山大臣に負けないような「看板」があり、名古屋市の優れた選挙管理委員会は、問題が大きくなる前に、対策を取っていた。
この看板は違法となる。（本当に、この党の「専門家」は公職選挙法に疎いのだろう。さすが、司法試験を９回すべっただけの事は有る）
追記：
こうした公職選挙法の基礎も習えない「政治塾」に参加されるならこちらへ。
プレ河村たかし東京政治塾
名古屋市緑区の選挙管理委員会は今年４月２０日に、増田市議（減税日本・緑区）の事務所看板が「政治活動用の看板サイズの制限をオーバーしており不適切な状態となっている」事を認識し。統一地方選挙が翌年に迫る中、１０月になれば選挙まで半年となるので、個人の政治活動用ポスターの掲示が禁止となる。つまり、選挙前の名前の露出「売名行為」に一定の制限が求められることから、改善されるように「お願い」している。
この段階で市民からの指摘、問い合わせは行われていない。
これに対して、増田市議は１０月末までの対応を約束している。
８月に入って、市民から通報が入っている。
（通報者は「余語」と名乗っている、増田市議はこれを「おそらく偽名」と推測するが、その根拠は何なんだろうか？選挙において同じ選挙区に居る同党の候補は「同じ商材を取り扱う商売敵」であることは明白なのだが。特に通報者が名前を名乗って、本人にも伝えてほしいというように異様な行為を取るというのは、裏の裏は表とも考えられないのだろうか？）
９月２日に小学校の駐車場で選挙係長と増田市議が会話をしている。
これは地域行事のついでに進捗状況を確認したものだろう。
しかし、奇異なのは、９月の段階で「看板の見積もりを取っている」というのは、どういう意味だろうか？
その前に意匠（デザイン）でも作らせて、法的条件をクリアしているか確認すべきなんじゃないのだろうか？
「見積もりをとっている」とか、業者のせいにして子どもじみた言い訳をするというのは、幼稚な態度だ。
河村代表を見習ったものだろうか。
そしてやっと、ひと月たった１０月１７日に「看板の改善案」を持っていくという連絡が来る。
そして１０月２３日にドタキャン、延期。仕事ができない奴の典型、減税日本クオリティ。
１０月２６日
区「今月末が以前からお伝えしている期限で、もう一週間を切っているがどのように改善を考えているか。今日はその案を持ってきていただけるということなので、お示しいただきたい」
増田市議（減税日本・緑区）「結局内部で案がまとまらず、新たな政党看板案はまた日を改めて提示したい。期限のことは認識しているので、当面の対応として、今月中に必ず看板を隠すようにする」
どうだろうか。
この看板の撤去は、１０月末を期限にした話ではない。
即座に違法性のある看板について、有権者からの問い合わせや指摘の前に、是正をしてもらうように要請したものだ。
１０月末という期限は、それが来春の選挙を見越した要請なのであって、違法性を容認する期限を切ったものではない。
こうした脱法行為、つまりは「ずるい」行為を行うものに「誠意」を感じることはできるだろうか。
こうした者を市議として選んでよいものだろうか。
増田市議の親は競馬馬を持つほどの金満家らしい、金にものを言わせて、脱法行為を行う事は、ずるい事だ。
こうした誠意のない対応、他者を見くびった行為。約束を軽視する行為は減税日本に共通するクオリティだ。
見つからなければＯＫ、ずるく立ち回らなければ損。とでも思っているのだろうか。
当方から、２週間の期限を設けた「公開質問状」（それも、何も難しい事も聞いていないのに）
その回答がやっとやってきた。
この文章を見ると、７年も市議を続けてきた人物たちとは思えない常識の無さがうかがえる。
２点だけ、指摘すると。
「減税日本ナゴヤ市議団」の表記が上と下にある。
こうした場合は、上か下どちらかに書けばいいのであって、冠省〜草々を使うのであれば、冠省の前、上に
「減税日本ナゴヤ市議団 団長 ジョバーニ・誰々、幹事長 誰のヒラメ何某」とでも書けばいいのだろうに。
次、これは「回答書」だ。
つまり、「拝復」を使うのが正しく、「冠省」は相応しくない、相応しくない理由は、頭語として「冠省」を用いれば、結語は「草々」か「不一」になるが、そうした場合、「この回答は御満足いくものではないでしょうが」と言っていることになる。
「冠省」はそもそもそうした謙譲が成立する親しい間柄の場合使うものであって、公開質問状の「回答書」に相応しい頭語ではない。
その回答書の内容が不完全ですというような結語を付ける。それも回答期限を倍も伸ばして？
舐めてんのか。
「拝復〜敬具」とするのが、回答書には相応しく、次に考えられるのはこうした虚礼を廃することだろう。ここで「拝啓」とか「前略」であればまだ可愛げがあるだろうに、わざわざそんなに使われない「冠省」を引っ張り出してきて間違えるところなんざ、判っているつもりになって間違える、仕事ができない人間のやらかすミスで。これぞ減税日本クオリティだね。
と、内容に入る前に散々こき下ろしておりますが。
内容はもっと酷い。というか、内容が無いよう。
１問目、自分たちのホームページに明記した規約について、公開しない。
つまり、どのように理解されても構わないと言っているに等しい。
ならば、減税日本の市議たちは、あれほど大騒ぎした市議報酬について、８００万円を超える部分については、現役の間は受取らず、市議失職後に受け取って、各自で自由に処分します。
つまり、積立退職金とします。という規定であると考えてよい事になる。
この市議失職後に、積み立てられた資金、約２千４百万円（一人当たり）について、彼らが言うように「受け取らず寄付をする」という行為は、彼等は簡単に口にするが、考えている以上に難しい。
特に、現在のように会派が預かったまま、会派から寄付をするという事になると、一人の人物（失職した市議）が一気に２千４百万円の寄付を一つの政党に行うことになり、政治資金規正法違反となる。（もう一つ違法行為を成立させるが、あえて書かない）
更に、佐藤夕子前市議、余語さやか前市議、また会派離脱した鎌倉市議の経緯を観察すると、いよいよ彼等は８００万円を超える市議報酬について「受け取らない」というのは「現役の間は受取らない」と言っているだけにしか見えない。
つまり、積立退職金なんだろう。そうじゃないというのであれば規約を公表して自ら立証すれば良いだろう。
説明責任を果たさないのであれば、こう解釈されても良いという事になる。
そして、２問目。
笑うね。
「政治資金規正法における不実記載について特に罰則はさだめてはおりませんが、会則の懲罰規定に従い厳正に対処いたします」
まず、厳正に対処されたように見えない。
そして、「会則の罰則規定に従い」って、なんの「会則」なんだよ。これ公開請求したら、また「内規なので非公開」とでもいうのか。まったく「草々」な回答だよ。
「会則の懲罰規定に従い厳正に対処」する事を世間では「罰則をさだめ」ているというのであって、「特に罰則はさだめてはおりません」と「会則の懲罰規定に従い厳正に対処いたします」という二つを両立する概念は、私には理解できませんよ。
まあ、口から出まかせを言って、言い逃れる事ばかり考えているんだろうね。なんでもかんでも。
追記：
政務活動費について、黒塗りがどうとかいっていたよね。
こうした情報の公開が民主主義を守る行為だと思うのだが、
こうした当たり前の内規を公開しない、ありもしない規則で厳罰に処す（で、その処罰の結果も公表されない：佐藤市議は逆さ磔にでもされたんだろうかね？）
自分たちの組織をここまで隠ぺいする者が、「開かれた市議会」とか言うのって、ブラックジョーク以外理解できない。
しばらく、この記事のこの部分については特に繰り返し掲載しよう。
そしてこうした「ウソ」が正常化されるまでは
河村たかし は呼び捨てで構わないだろう。
平成１８年１月２７日、衆議院の議院運営委員会において、次のように発言した人物が居た。
私の個人のことは、私の責任で答えさせていただきたいと思います。
私はかねがね、非常に孤独な闘いでしたけれども、議員年金というものは、先がた言いましたように、議員は国民と同じ年金で生活すべきだと言っておりましたから、仮に廃止できなかった場合は全額寄附すると……（鈴木（恒）委員「寄附はできないです」と呼ぶ）いや、退職していますから、当然、議員年金をもらうときには。退職してからのことですから、それは間違いなんです。そう言っておりました。
今回の場合は、まだ私たちの案がかかっておりますので変なことは申し上げられませんが、納付金につきましても、これは先ほど言いましたように全額税金でございますし、加えて、これは既に所得税三〇％それから住民税一三％の社会保険料控除があるのですね。それをもらうということは、私は潔しとはいたしません。
ですから、一円もみずからのものにはいたしません、絶対に。それだけはここで、せっかくのチャンスが与えられましたので約束しておきます。
衆議院会議録情報 第１６４回国会 議院運営委員会 第４号
議員年金を一円も受け取らないと国会で述べた人物。その発言がこのように国会における議事録に残っている人物。これは誰あろう、河村たかし（当時は衆議院議員）である。（ちゃんと標準語で話している）
さて、その河村氏、現在は皆さんも御存知のようにこの名古屋市の市長をされており、すでに議員年金を受け取れる年令に達している。
そして、国会議員年金というのは、一括で受け取る方法と、月ごとに分割して受け取る方法があるそうだ。これは手続きをしなければ支給されない。
国会事務局は年金の支給について、個人情報として情報公開してくれない。
しかし、不確かな情報ながら、河村元衆議院議員は年金受給手続きを取っていないということだ。確かに、河村氏が年金を受け取って、それをどこかに寄付したという話は聞かない。
「一円も受け取らない」とするのであれば、受給年齢に達した時点で一括支給を受けて、全額をしかるべきところに寄付してしまえば簡単なのだろうに、その「約束」は果たされていない。
こちらも、しばらく連続投降しておこう。
名古屋市 平成２８年 ６月 定例会 06月14日−11号
木造復元となれば、(略)名古屋市民の皆さんに夢と希望と勇気を与えるものは本物の木造天守閣であり、まさに時代を超えた人々の願いになると私は信じています。
名古屋城を名古屋のシンボル、日本の宝、世界に誇れる宝物として、未来の名古屋の子供たちに残すために大きな一歩をともに踏み出そうではありませんか。どうか議員の皆さんにおかれましても、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。私自身、命がけ、不退転の決意で臨んでまいります。
本当の命までは取らない、しかしここまで言ったのだから、政治生命ぐらいはかけるべきだろう。さあ、いざとなったら潔く、辞めていただこう。
*1:調べてみると「「青島、正しいことをしたければ偉くなれ」というセリフが正しいもののようだ
