ヘイト・クライム禁止法（前田朗Blog）

▽前田朗氏のブログでの、ヘイトクライム法に関するエントリーの目次。

▽「ヘイトクライム」とは何か。
▼ヘイトクライム - Wikipedia　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0
▼ヘイトスピーチ - Wikipedia　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81

▽前田朗氏のブログ。
▼前田朗Blog　http://maeda-akira.blogspot.jp/
▼前田朗 - Wikipedia　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E7%94%B0%E6%9C%97

▽「ヘイトクライム禁止法」にかんする目次。
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（１）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/04/blog-post_7.html
▽スロヴァキア共和国。 新刑法。「人種的動機に基づく行為を犯罪化し、人種差別を宣伝・煽動する組織、またはその組織への参加を不法としている。」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（２）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/04/blog-post_8.html
▽アイスランド共和国。「アイスランド政府が人種差別撤廃員会に提出した報告書（CERD/C/ISL/20. 27 October 2008）は」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（３）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/04/blog-post_9.html
▽モナコ公国。「人種差別撤廃委員会に提出された第６回モナコ政府報告書（CERD/C/MCO/6. 13 June 2008）によると、モナコ政府は、人種差別撤廃条約第４条（ａ）に従って、人種差別と闘うために、２００５年７月１５日に「公開表現の自由に関する法律」を制定した。」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（４）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/04/blog-post_10.html
▽ブルガリア共和国。「ブルガリア政府が人種差別撤廃委員会に提出した第１９回報告書（CERD/C/BGR/19. 14 March 2009.）によると、次のような刑法がある。」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（５）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html
▽モンテネグロ。「モンテネグロ政府が人種差別撤廃委員会に提出した第１回政府報告書（CERD/C/MNE/1. 7 November 2008.）によると、差別と暴力からの刑法的保護は、すべての市民に、法に基づいて平等に与えられる。」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（６）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/04/blog-post_14.html
▽スリナム共和国。「スリナム政府が人種差別撤廃委員会に提出した第１２回報告書CERD/C/SUR/12.31 January 2008.によると、刑法第１７５条は、人種、宗教、人生観に基づいた人への差別に関する規定を置いている（条文は引用されていない）。」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（７）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/04/blog-post_1535.html
▽チュニジア共和国。「チュニジア政府が人種差別撤廃委員会に提出した第１９回報告書によると（CERD/C/TUN/19. 17 September 2007.）、チュニジアは人種差別撤廃条約第４条の履行に必要な措置を講じているという。」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（８）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/04/blog-post_15.html
▽オーストラリア連邦。「オーストラリアは英米法圏であり、人種差別撤廃条約第４条（ａ）の適用を留保している。このため憲法学の論文では「オーストラリアにはヘイト・スピーチ規制法はない」と指摘されてきた。その通りだが、もう少し丁寧に見る必要がある。」「以上はオーストラリア連邦の話だが、州ごとに事情が異なる。」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（９）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/04/blog-post_16.html
▽ボスニア・ヘルツェゴヴィナ。
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（１０）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/04/blog-post_18.html
▽エストニア共和国。「エストニア政府が人種差別撤廃委員会に提出した第８・９回政府報告書（CERD/C/465/Add.1. 1.April 2005.）によると、２００１年６月、議会が採択した刑法第１０章は、政治的市民的権利に対する犯罪としての平等侵害犯罪を３つ定めている。社会的憎悪の煽動、平等侵害、遺伝的リスクに基づく差別である。さらに、２００４年７月の刑法改正によって、社会的憎悪の煽動と平等侵害について、その行為が加重事情のもとで行われたか否かによって、３段階の刑罰が用意された。」

▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（１１）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/04/blog-post_1637.html
▽フランス共和国。 「フランスにはいくつかの人種差別行為処罰規定がある。ヘイト・クライム禁止法は、従来は公開の差別煽動を処罰してきたが、２００５年３月２５日の法律２００５−２８４号によって刑法が改正され、公開ではない中傷、侮辱、差別的性質の教唆を犯罪とし、地方裁判所と地区裁判所の管轄としたことである。」「フランスには、「アウシュヴィッツの嘘」罪もある。」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（１２）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/04/blog-post_20.html
▽モロッコ王国。
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（１３）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_16.html
▽「ルーマニアが人種差別撤廃委員会に提出した第１６〜１９回報告書によると（CERD/C/ROU/16-19. 22 June 2009.）」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（１４）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post.html
▽「アルバニアが人種差別撤廃委員会に提出した報告書CERD/C/ALB/5-8. 6　December 2010.によると」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（１５）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_19.html
▽チェコ共和国。「チェコ政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書（CERD/C/CZE/8-9. 9 August 2010.）によると、２００９年の法律第４０号によって刑法が改正され、人種的動機による犯罪に追加がなされた。」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（１６）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_21.html
▽「グルジア政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書（CERD/C/GEO/4-5. 25 February 2011）によると」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（１７）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_365.html
▽「ウクライナ政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書（CERD/C/UKR/19-21. 23 September 2010）によると」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（１８）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_6341.html
▽メキシコ。「人種差別撤廃委員会第８０会期に提出されたメキシコ政府報告書（CERD/C/MEX/16-17. 7 December 2010）によると」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（１９）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_9946.html
▽「ポルトガル政府が人種差別撤廃員気に提出した報告書（CERD/C/PRT/12-14）によると」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（２０）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_29.html
▽「カナダの法状況については、既に日本の憲法学者による紹介があるが、カナダ政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書（CERD/C/CAN/19-20. 8 June 2011）によると」
▼前田朗Blog: ヘイト・クライム禁止法（２１）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_30.html
▽ヨルダン Hashemite Kingdom of Jordan。「ヨルダン政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書(CERD/C/JOR/13-17. 21 September 2011)によると、刑法１５０条は「異なる信仰集団や他の国民構成員の間に、信仰や人種の対立を引き起こし、紛争を作り出す意図や効果をもって、著述、演説又は行動を行った場合、６月以上３年以下の刑事施設収容及び５０ディナール以下の罰金に処する」としている。」

▽諸外国における処罰の実例：
▼前田朗Blog: ヘイト・スピーチ処罰実例（１）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/04/blog-post_8016.html
▽アイスランド共和国。「アイスランド政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書（CERD/C/ISL/20. 27 October 2008）によると」
▼前田朗Blog: ヘイト・スピーチ処罰実例（２）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/04/blog-post_17.html
▽オランダ。「オランダ政府が人種差別撤廃委員会に提出した第18回報告書（CERD/C/NLD/18. 3 March 2008）には多数の判決が紹介されている」
▼前田朗Blog: ヘイト・スピーチ処罰実例（３）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/04/blog-post_4487.html
▽ブルガリア共和国。「ブルガリアが人種差別撤廃委員会に提出した報告書（CERD/C/BGR/19. 14 March 2009.）によると」
▼前田朗Blog: ヘイト・スピーチ処罰実例（４）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_6076.html
▽フィンランド共和国。「フィンランド政府が人種差別撤廃委員会に提出した第１９回政府報告書CERD/C/FIN/19. 15 October 2007.によると、インターネット上の人種主義文書の書き手を特定することには困難があり、差別文書を削除することも困難である。明らかに犯罪的な内容を有するメッセージを公開しないようにできなかったオペレータも正犯又は共犯の責任を問われることがある。一定の条件のもとでは、編集者が管理責任を果たさなかったために、マスメディア表現の自由法第１３条によって、罰金を言い渡されることもある。しかし、同法はフィンランド国内の事件にしか適用できないので、外国のサーバーを通じて入ってきた差別文書に適用できない。実際、多くの差別文書がアメリカ合州国から発せられている。 次に、民族アジテーションに関する判例である。刑法第１１章第８節に規定された民族アジテーションの事案はまれである。２００６年には「マイノリティのためのオンブズマン」がインターネット上の事案について４０件の捜査を要請した。同年末時点で、そのうち１５件は中央検事局による捜査中である。２００５五年には９件であった。 ２００２年１月から２００６年９月までに、民族アジテーション事案の判決は２件である。１件は訴追が却下された。もう１件では、被告人はヘルシンキ控訴審によって３００ユーロの罰金を言い渡された。判決理由によると、ユダヤ人を侮辱するように唆す反セミティズムの印刷物は、宗教を攻撃して汚したものであり、それゆえ民族アジテーションの行為であったと判断された。」
▼前田朗Blog: ヘイト・スピーチ処罰実例（５）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_17.html
▽チュニジア共和国。2007。
▼前田朗Blog: ヘイト・スピーチ処罰実例（６）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_20.html
▽ボスニア・ヘルツェゴビナ。「ボスニア・ヘルツェゴヴィナ政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書（CERD/C/BIH/7-8. 21 April 2009.）によると」
▼前田朗Blog: ヘイト・スピーチ処罰実例（７）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_7364.html
▽デンマーク王国。「デンマーク政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書（CERD/C/DNK/18-19. 31 August 2009.）によると」
▼前田朗Blog: ヘイト・スピーチ処罰実例（８）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_3610.html
▽エストニア共和国。「エストニア政府が人種差別撤廃員会に提出した報告書（CERD/C/465/Add.1. 1.April 2005.）によると」

▽「差別表現の自由はあるか」
▼前田朗Blog: 差別表現の自由はあるか（１）〔2012年11月05日〕　http://maeda-akira.blogspot.jp/2012/11/blog-post_5.html
▼前田朗Blog: 差別表現の自由はあるか（２）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2012/11/blog-post_6.html
▼前田朗Blog: 差別表現の自由はあるか（３）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2012/11/blog-post_7.html
▼前田朗Blog: 差別表現の自由はあるか（４）　http://maeda-akira.blogspot.jp/2012/11/blog-post_8.html