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自治体法務の備忘録 このページをアンテナに追加 RSSフィード

このblogは、自治体改革の凄まじい流れ中で、自治体がその役割を手探りで拡大している状況を、独自条例の制定の動向等の紹介やそれに対する指摘、そしてそこから展開される政策法務論という点からつたない内容を書き留ようという試みです。(平日の更新は深夜のみに行っています。)

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18/07/13(金)

[]政策法務ニュースレター 政策法務ニュースレターを含むブックマーク 政策法務ニュースレターのブックマークコメント

 千葉県政策法務課が発行されている「政策法務ニュースレター」が更新されました。

 今回は、意見公募手続パブリック・コメント)についてと、条例委任を受けて規則を定める内容についての解説です。

 後者については、制定された省令違法とされた「医薬品ネット販売権利確認請求事件最判平成25年1月11日)」と、合法とされた「サーベル登録拒否事件最判平成2年2月1日)」の事例が紹介されています。

 初心者にもわかりやすい解説ですので、是非ご覧ください。

https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/documents/letter15-1.pdf

 バックナンバーは、こちらです→https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/gyoukaku/newsletter/index.html#heisei30

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18/07/09(月)

[][]LIVE政策法務 in 成田 LIVE政策法務 in 成田を含むブックマーク LIVE政策法務 in 成田のブックマークコメント

 本日は、千葉県成田市役所政策法務研修講師を務めさせていただきました(。・ω・。)

 同市でお話しさせていただくのは、昨年に続けて2回目になります。約80人という参加者の皆さんは、各部署に置かれた政策法務担当とのこと。

 人数に圧倒されましたが、同市の政策法務への積極的姿勢をみる思いです。

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18/07/06(金)

[][]6時の公共みんなの学習会2018「リーガル入門講座 まちのルールをつくる方法」無事終了 6時の公共みんなの学習会2018「リーガル入門講座 まちのルールをつくる方法」無事終了を含むブックマーク 6時の公共みんなの学習会2018「リーガル入門講座 まちのルールをつくる方法」無事終了のブックマークコメント

 千葉県職員が中心となったNPO法人「6時の公共」開催のみんなの学習会「リーガル入門講座〜まちのルールを作る方法」で講師を務めさせていただきました(・∀・)

 自治体職員の方ばかりでない参加者の皆さまの前で自治立法の基礎、ということで心理的ハードルは高かったのですが、無事終了(。・ω・。)

 終了後に参加者アンケートを見せていただきましたが、おおむね好評のようで胸をなでおろしております

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18/06/02(土)

[]6時の公共みんなの学習会2018「リーガル入門講座 まちのルールをつくる方法6時の公共みんなの学習会2018「リーガル入門講座 まちのルールをつくる方法」を含むブックマーク 6時の公共みんなの学習会2018「リーガル入門講座 まちのルールをつくる方法」のブックマークコメント

 千葉県職員勉強会メンバーが主体となったNPO法人「6時の公共」で、7月に、お話をさせていただくことになりました。

 正式にアナウンスがされましたので、ご案内させていただきます

「6時の公共」がお届けする平日19時〜「みんなの学習会」。第2回目は自治体現場活躍する法律分野の専門家をお招きし、まちづくり必要リーガルマインド&ベーシックナレッジをお勉強ます市民学生ビジネスマンも、議員行政マンも、学びたい意欲がある方ならどなたでも参加できます!一緒に、まちのルールをどうやってつくるのか、そして有効に使っていけるのか、一緒に考えてみませんか。

https://www.facebook.com/events/1030452183786980/

 日程は、以下のとおりです。詳細は、上記リンク先をご覧ください。

 ご興味ある方は、是非ご参加ください。

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18/05/31(木)

[]「自治体における不足分の総額=地方財政計画上の交付税総額」ではない 「自治体における不足分の総額=地方財政計画上の交付税総額」ではないを含むブックマーク 「自治体における不足分の総額=地方財政計画上の交付税総額」ではないのブックマークコメント

 自治体においては、平成30年度の交付税算定のため、歳入・歳出の基礎数値調べに対処されていることと思います

 個別数字を拾っていると、

自治体における不足分の総額=地方財政計画上の交付税総額

錯覚しやすいのですが、先日ご紹介した財政制度分科会財務省)の資料においても、明確に否定しています

地方交付税については、地方財政計画の歳出・歳入及び地方交付税総額がマクロベースで決定された後に、これを前提として、ミクロの各地方公共団体に対する地方交付税交付金の配分額が決定される仕組みとなっている。

(4頁)

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18/05/30(水)

[]モバイルノート購入 モバイル・ノート購入を含むブックマーク モバイル・ノート購入のブックマークコメント

 大学生の娘がレポート作成のためPCが欲しいというので、ターミナル駅量販店まで足を伸ばしました。タッチ式のディスプレイ指紋認証付きで、11インチノートが4万円とは、ずいぶんと安くなりましたね。officeは、互換ソフトを買いましょう。

 実は、同製品は、出張先の原稿書きのため、以前に購入を検討したものです。その際は、

surfaceいいな→液晶はずせないで良いかpomeraの方が使いやすいかな→テキストベタ打ちならスマホでいーじゃん

となって、blue toothのモバイルキーボードを買いました。荷物も少なくなるし(・ω・)

 とはいえ、娘のPCの設定をしていると物欲がうずきます。

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18/05/28(月)

[]財政制度分科会平成30年4月25日開催)資料一覧 財政制度分科会(平成30年4月25日開催)資料一覧を含むブックマーク 財政制度分科会(平成30年4月25日開催)資料一覧のブックマークコメント

 ご案内が遅れましたが、今年度の財政制度分科会資料財務省サイト掲載されています。

 資料からは、財務省の今後の財政運営方針が伺えますので、地方財政に携わられる方は目を通していただければと思います。

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300425/01.pdf

 これまでも自治体における基金のあり方について指摘がありましたが、このたび特に目を引くのは地方財政計画決算歳出を比較し、その乖離対処しようとする姿勢です。

 自治体にとっては財政運営指標の一つでもある地方財政計画ですが、国で設定される数値がそのまま結果に表れることはありません。

 これは、国が自治体公共工事等の投資的経費の支出を見込んでも、自治体において発注されなかったりすることがあるためです。地方財政計画上では、国で見込んだ自治体向けの補助金支出されないばかりか、補助裏(補助率1/3であれば、残りの一般財源2/3)も「国が見込んだ投資的経費」以外の支出に充てられることになります。

 しかしながら、地方財政計画法律上の位置づけは、自治体における財源不足への対応について定める地方交付税法においてであって、自治体財政ルールを定める地方財政法ではありません。

 財務省姿勢に対し総務省は警戒する向きの報道もありますが、上記乖離に対する国の動向には、注視必要でしょう。

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