＜各社世論調査＞９条改正 「自衛隊明記」理解進まず - 毎日新聞(2018年1月24日)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000001-mai-pol
http://archive.is/2018.01.24-003234/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180124-00000001-mai-pol

◇結果ばらつき　頭を抱えている自民党
自衛隊の存在を明記する憲法改正について、報道各社が今月実施した世論調査の結果が分かれた。安倍晋三首相は昨年５月、憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持したうえで明記する案を提起したが、世論の理解は必ずしも進んでいない。首相の方針に沿って党内を取りまとめようとした自民党は頭を抱えている。【小田中大】
ＮＨＫの調査によると「憲法９条を変える必要はない」が３８％で最も多く、「戦力の不保持などを定めた９条２項を削除して、自衛隊の目的などを明確にする」が３０％で続いた。首相案に近い「９条２項を維持して、自衛隊の存在を追記する」は１６％だった。
読売新聞の調査では「９条２項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」が３４％、「９条２項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」が３２％で拮抗（きっこう）した。
両調査の「２項削除」の選択肢は、自民党憲法改正推進本部が昨年１２月に発表した論点整理を踏まえたとみられる。同党は首相案と「２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する」案を併記した。石破茂元幹事長らが第２項の削除を強く主張しているためだ。
これに対し、毎日新聞が２０、２１両日の調査で選択肢を「９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」にしたところ、結果は１２％。「９条の１項と２項はそのままにして自衛隊を明記する」の３１％と大差がついた。
自民党関係者は「２項削除案の本質は自衛隊の軍隊化だが、党の論点整理ではそれが分からないから、世論の支持が集まった」と分析する。推進本部は世論調査をすれば「２項維持」が多数になると見込んでいただけに、ＮＨＫと読売新聞の結果は「誤算」だった。
２項削除案は自衛隊を戦力と認めることだという理解が広がれば、首相案への支持が増えるとは限らない。昨年１１月の毎日新聞の調査では、第１項と第２項を維持して自衛隊を明記する改憲案に「賛成」が３３％、「反対」が２９％。賛否で尋ねると回答は接近する傾向がある。
自民党は２３日、同党地方議員向けの憲法研修会を開くことを決めた。推進本部幹部は「国民投票で過半数の賛成を得るには、改憲の内容を分かりやすく説明する必要がある」と語っている。

質問配分「５対５」提案へ＝予算委めぐり与党 - 時事ドットコム(2018年1月24日)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012301270&g=pol

自民党は２３日、今国会で開催される衆院予算委員会審議の質問時間配分について、与野党「５対５」から野党側と交渉する方針を固めた。２４日の予算委理事懇談会で野党側に提案する。同党の森山裕国対委員長と菅原一秀予算委筆頭理事が国会内で協議し確認した。
与党は昨年の特別国会で議席数に応じて質問配分を増やすよう求め、衆院予算委で慣例だった「与党２割対野党８割」から「与党３６％対野党６４％」への変更に成功。今国会でも質問時間の拡大を狙っている。
これに対し、野党第１党の立憲民主党は「２対８」を主張。辻元清美国対委員長は２３日の党会合で「予算や法案の正当性を担保するため、厳しい質問や批判に耐え得るものにする役割が野党にある」と述べ、質問時間確保の意義を強調した。

森友交渉記録 許しがたい国会軽視だ - 朝日新聞(2018年1月24日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13327026.html
http://archive.is/2018.01.24-003930/https://www.asahi.com/articles/DA3S13327026.html

「交渉記録は廃棄した」。何度も繰り返された財務省のあの答弁はなんだったのか。
学校法人・森友学園への国有地売却交渉をめぐり、同省近畿財務局が内部での検討を記録した文書を、情報公開請求していた大学教授に開示した。
文書は、財務局が１６年３〜５月に作成した「照会票」とその回答の「相談記録」。
財務局の担当者が交渉に法的な問題がないか、同局の法務担当に照会した際の記録だ。１６年３月に学園が「新たに地下から廃棄物が出た」として「安価に買いたい」と求めたのに対し、国が問題解決のためごみの撤去費を価格に反映させようとしたことなどが記されている。
土地の売却を前に価格を検討したことを裏付ける資料だ。交渉内容が含まれる文書があるのに、これまで開示しなかったことは全く理解できない。
財務局は「学園との面談・交渉内容」という請求には「廃棄した」と回答していた。今回は「交渉に際して庁内で作成した報告文書、回覧文書」という請求を受け、公開したという。
「局内の法律相談記録で、応接記録ではない」と同局は説明する。やりとり自体を記録したものではないから、やりとりの記録ではない――。そんな言い分にだれが納得するだろうか。記録を明らかにし、事実究明に自ら動くべき財務省が、国民に背を向けたかのような態度である。
信じがたいのは、この文書の存在を国会質疑で明らかにしてこなかったことだ。
財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）は昨年の国会答弁で、交渉記録について「売却契約の成立で事案が終了し、廃棄した」と説明。国は交渉記録はないことを前提に国会対応を続けてきた。
明らかにその後明るみに出た事実と矛盾する。佐川氏は価格の交渉を事前にしたことはない、と明言。その後も財務省は、野党が音声記録などを示して追及しても「価格ではなく金額のやりとり」などと苦しい釈明に終始した。もっと早くこの文書が出ていれば真相究明の一助となった可能性が高い。
国民が疑念を払拭（ふっしょく）できないのはなぜ８億円も値引きされたかが、未解明だからだ。情報を出し渋るような姿勢では、疑惑を増幅させるばかりだ。
すべての関連文書が本当に「廃棄」されたのか。安倍内閣は財務省本省を含めて関連部署を調べ直し、公表すべきだ。
疑惑を隠すつもりがないなら、国会で議論すればいい。

１月３回目、米軍ヘリまた不時着 今度は渡名喜島、８日トラブル機と同型 油圧系統に不具合 - 琉球新報(2018年1月24日)

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-651972.html
http://archive.is/2018.01.24-001616/https://ryukyushimpo.jp/news/entry-651972.html

２３日午後８時ごろ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃ヘリコプター１機が同県渡名喜村（渡名喜島）の急患搬送用ヘリポートに不時着した。乗員２人にけがはないという。
沖縄県が米軍ヘリの飛行停止を求める中、県内での不時着は今月だけで３回目。今回渡名喜村に不時着したヘリは、８日に読谷村に不時着したヘリと同型機だった。度重なる不時着に、県民の反発が高まるのは必至だ。
米軍は２４日に整備要員を派遣すると日本側に伝えた。機体に問題がなければ、普天間に帰還させる方針。
県警などによると、ヘリポートは渡名喜小中学校まで約３００メートルの場所にある。油圧系統にトラブルが生じたという。政府関係者によると、米軍は「警告灯が点灯したため予防着陸した」と日本側に伝えた。２３日午後１１時半現在、不時着機はヘリポートにとどまったままだ。
県には午後９時１０分ごろ、沖縄防衛局から連絡が入った。富川盛武副知事は取材に対し「以前から言葉が見つからないと言ってきたが、本当に表現のしようがない。改善もされず、このままでは本当にもっと大きな事故が起きると推測できる」と述べた。県は富川副知事の２４日の日程を変更して日米両政府に抗議するか、検討に入る。
出張で沖縄本島に滞在していた渡名喜村の桃原優村長は「ヘリポートの近くには学校も集落もある。ヘリポートへの不時着で、急患が出た場合どうすればいいのか、ということにもつながりかねない。村民の安全な生活が脅かされている」と話した。
１９９９年以降、渡名喜村での米軍ヘリの不時着は今回で８回目。県内では、６日にうるま市伊計島の海岸にＵＨ１Ｙヘリが、８日には読谷村の廃棄物処分場にＡＨ１攻撃ヘリが不時着している。

沖縄米軍 ヘリ不時着 今月３回目 - 東京新聞(2018年1月24日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012402000118.html
https://megalodon.jp/2018-0124-0934-01/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012402000118.html

二十三日午後八時ごろ、沖縄県渡名喜村（となきそん）・渡名喜島の村営ヘリポートで米軍の普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが不時着した。乗員二人にけがはないという。県内での米軍ヘリの不時着は今年に入って三回目。日本政府関係者によると、米軍は「警告灯が点灯し、予防着陸をした」と日本側に伝えた。

県警によると、油圧系統に不具合が生じた。県によると、周辺への被害情報は入っていないという。県内では今月六日にうるま市・伊計島の海岸、八日に読谷村の廃棄物処分場に米軍ヘリが相次いで不時着している。
県によると、午後八時二十五分ごろ、渡名喜村にある那覇署の駐在所に住民から「ヘリポートに米軍ヘリが着陸した」と通報があった。

◇米軍機トラブル
２０１７年１２月１３日　米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターから普天間第二小運動場に窓落下
　　１８・１・６　うるま市の伊計島に普天間飛行場所属のＵＨ１多用途ヘリが不時着

　　　　　　　８　普天間所属のＡＨ１攻撃ヘリが読谷村の廃棄物処分場に不時着

　　　　　　１８　防衛省が、普天間第二小の上空を米軍ヘリが飛行したことを確認と発表。米軍は否定

　　　　　　２３　渡名喜村で普天間所属のＡＨ１攻撃ヘリ不時着か

(米軍ヘリまた不時着)再発防止の県民運動を - 沖縄タイムズ(2018年1月24日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/199548
https://megalodon.jp/2018-0124-0941-09/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/199548

米軍普天間飛行場所属の攻撃ヘリコプターＡＨ１が２３日夜、渡名喜島のヘリポートに不時着した。米軍は「警告灯が点灯したので、予防着陸をした」と説明している。
異常事態である。あまりにも異常だ。
米軍機の相次ぐ事故やトラブルによって、沖縄の人々の暮らしが脅かされている現実を看過することはできない。人身被害が出る前にしかるべき措置を講じるよう政府・米軍に強く要求する。
２０１６年１２月、オスプレイが名護市安部の海岸に墜落し大破した。１７年１０月には、ＣＨ５３大型ヘリが東村高江の民間地で炎上。１２月には、ＣＨ５３大型ヘリの窓が普天間第二小学校の運動場の真ん中に落下した。
今年に入って１月６日に伊計島の海岸にＵＨ１ヘリ、８日には読谷村の大型ホテル近くにＡＨ１ヘリが不時着している。
県議会は１９日、普天間飛行場を５年以内（２０１９年２月末まで）に運用停止することなどを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
宜野湾市議会も２３日、原因究明まで普天間所属機の飛行停止と５年以内運用停止などを決議した。
１年に２回も米軍ヘリが不時着した伊計島では、住民らが抗議集会を開いたばかりである。
県は「非常事態」を宣言し、緊急県民大会の開催を提起すべきだ。あらゆる手段を駆使して政府・米軍に「沖縄の民意」をぶつけない限り、状況を変えることはできない。

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安倍晋三首相は２２日の施政方針演説で「米国に対し安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていく」と語った。
県民の怒りや不安が極限に達しようとしているのに、その言葉からは、切実さがまったく伝わってこない。
ヘリ不時着に抗議するため同日、キャンプ瑞慶覧を訪れた県議団に対し、在沖米海兵隊政務外交部長は「車も故障を知らせるランプがついたら停止する」と話したという。
米軍からも事態の深刻さが伝わらない。
安倍首相に聞きたい。
米軍機によるトラブルは本土でも同じように相次いでいるのか。本土で起きていないのであれば、なぜ沖縄で集中しているのかを説明し、緊急に実効性のある対策を講じるべきだ。
現状を放置するのは「沖縄差別」である。

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安倍首相は施政方針演説で「学校や住宅に囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を一日も早く成し遂げなければならない」とも語った。
しかし自らが前知事と約束した普天間飛行場の「５年以内の運用停止」については一言も触れなかった。
重大事故の発生を防ぐためには、普天間飛行場を５年以内の１９年２月末までに閉鎖すべきだ。
日米両政府が進めている米軍再編計画は沖縄の恒久的犠牲を前提にしたものであり、持続可能な安全保障政策ではない。

米大佐「車も故障」 傲慢な支配者意識今も - 琉球新報(2018年1月24日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-651944.html
http://archive.is/2018.01.24-004230/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-651944.html

在沖米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐は相次ぐ米軍機の事故などに対する県議会の抗議に対し「車も故障する。未然にチェックするのは厳しい」と述べた。
米軍機が故障することを当然視し、事故が起きることも防げないと開き直った発言である。断じて許されない。強く抗議する。
佐の発言は日本復帰前の傲慢（ごうまん）な支配者意識が、今も米軍に根強く残っていることの表れである。
Ｂ５２爆撃機が１９６８年１１月、嘉手納基地で墜落・爆発事故を起こした際、米国務省のスナイダー日本部長は「自動車や旅客機にも事故はある」と述べ、県民から大きな反発を受けた。今回の大佐発言もスナイダー日本部長同様、著しく常識を欠いた発言である。
県民を危険な状況に置くことに、何ら罪悪感を抱かない米側の沖縄に対する意識は５０年たっても変わっていないことを露呈したと言えよう。
爆弾を積んているかどうかにかかわらず、米軍機が飛行中に故障すれば、大惨事になる可能性がある。地上を走る車の故障と同列に考えることは非常識である。
車は県民生活に欠かせないものだが、米軍機は騒音などで県民生活に悪影響を及ぼし、県民を危険にさらす存在である。県民にとって米軍は招かざる客であることを、大佐は強く認識すべきである。
大佐は「事故の数は減っている」とも述べている。事実に反する。防衛省によると、在日米軍の航空機やヘリコプターによる事故・トラブルは２０１６年の１１件から１７年は２５件と２・２７倍に増えている。大佐は何を根拠に事故が減ったとするのか。大佐発言が事実ならば、１７年以前に未公表の事故などが多数あったということになる。
米軍普天間飛行場所属ヘリ３機が宜野湾市の普天間第二小学校上空を飛行した問題について、大佐は空撮地図上の航跡データを示し「真上は飛んでいない」と上空飛行を否定した。故障を当然視する大佐の発言からして、航跡データを記録する機器が故障していることさえ疑われる。
沖縄防衛局の監視員が学校上空飛行を確認し、第二小に設置した複数のカメラにも映っている。中嶋浩一郎局長は「どう考えても上空だ。決してかすめているという問題ではない」と断言している。防衛局も航跡データを測定している。局長が明確に断定していることからしても、上空飛行は明らかだ。
大佐が主張する航跡は第二小と普天間中学校の間を通っている。両校は約２００メートルしか離れておらず、墜落すれば、大惨事になり、真上を飛ばなければいいという問題ではない。
大佐も故障発生は不可避としており、学校上空を避けるだけでは不十分だ。県民が住む全地域を飛行禁止にすることを強く求める。

保育無償化範囲の議論開始 「認可外施設に支援を」 - 東京新聞(2018年1月24日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012402000122.html
https://megalodon.jp/2018-0124-0935-05/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012402000122.html

政府は二十三日、三〜五歳の幼児教育・保育の無償化に向け、認可外の保育施設の対象範囲を検討する有識者会議（座長＝増田寛也元総務相）の初会合を内閣府で開いた。認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用者ら計八人から意見聴取した。
認可外保育施設の利用者からは「（認可外は）認可に入れない人の受け皿。ぜひ支援してほしい」、幼稚園の預かり保育の利用者からは「教育の内容には満足しているが、費用負担のサポートを得られるとうれしい」などと、無償化の対象にするよう要望が出た。
一方で、待機児童解消を訴える市民グループ「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」（東京都）の天野妙代表は「無償化はいい政策だが、順番を間違えると大変。待機児童解消が先だ」と訴えた。
無償化を巡っては、政府は当初、都道府県独自の保育施設や事業所内保育施設、ベビーホテルなど国の基準に合わない認可外保育施設を対象外とすることを検討。保護者らに反発を受けた経緯がある。
有識者会議は今後、月一回の頻度で会合を開き、認可外保育施設の事業者や、自治体関係者など幅広く意見聴取していく。政府は会議で出た意見などを踏まえた上で、「人生百年時代構想会議」の基本構想を取りまとめる今夏までに、無償化の対象範囲について結論を出す方針。　（坂田奈央、安藤美由紀）

女性議員増へシンポ 文京で２６日 韓国と台湾に学ぶ - 東京新聞(2018年1月24日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012402000121.html
https://megalodon.jp/2018-0124-0936-15/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012402000121.html

議員の男女比を均等にすることを目指した与野党国会議員による議員立法が、今国会に提出される見通しだ。韓国と台湾には候補者や議席の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」があり、一定の成果を挙げている。お茶の水女子大・ジェンダー研究所（東京都文京区）は、国際的に女性議員の少なさが際立つ日本の現状を変えようと、二十六日に両地域の識者を招いてシンポジウムを開く。
韓国は二〇〇〇年代、一院制議会の選挙で比例名簿の奇数順位を女性候補にすることを法律で規定。小選挙区は候補の３０％以上を女性とする努力目標を設け、達成した政党に助成金が出る。各国議会でつくる国際組織「列国議会同盟（ＩＰＵ）」によると、一七年十二月現在の女性議員比率は１７％で、日本の衆院の１０・１％より高い。
台湾は〇五年、一院制議会の選挙で比例名簿の５０％以上を女性とすることを憲法に明記。男性候補が半数を超える比例名簿は受理されず、女性候補の不足分は欠員扱いとなる。一六年一月現在の女性比率は３８％。
一方、日本で提出を目指す「政治分野の男女共同参画推進法案」は候補の男女比を「できる限り均等」にする努力を各党に求める。シンポジウムを主催するお茶の水女子大の申〓栄（シンキヨン）准教授（ジェンダー）は「法案に強制力はない。成立はあくまでスタート」と話す。
シンポジウム「女性の政治参画を阻む壁を乗り越える」は、二十六日午後二時から、お茶の水女子大本館３０６号室で。入場無料。事前申し込みはジェンダー研究所のホームページへ。　（大野暢子）

※〓は、王へんに其

(私説・論説室から)寛容をむしばむ毒 - 東京新聞(2018年1月24日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018012402000150.html
https://megalodon.jp/2018-0124-0937-52/www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018012402000150.html

ナチスの過ちを繰り返さないよう徹底しているはずのドイツで、これまであまり目にすることがなかった反ユダヤデモが繰り広げられている。ベルリンでのデモに参加した若い女性は「残念ながら、ヒトラーがやったことは正しかった」とホロコーストを正当化していたという。ネオナチや極右ではない。イスラム系の移民難民たちだ。
ユダヤ人らが建国したイスラエルへの根強い反感に加え、トランプ米大統領が、イスラムの聖地でもあるエルサレムを首都と認定したことが、憎悪炎上の引き金を引いた。
ドイツは今回のエルサレム首都認定には同調しなかったが、ナチスの犯罪を償うため、イスラエルに国家賠償し、ユダヤ人らに対するヘイトスピーチやナチス賛美を厳しく取り締まってきた。落書きなどはあったものの、反ユダヤが公然と叫ばれることはなかった。
冷戦後、旧ソ連や東欧から約二十万人のユダヤ人が入国、一方で、ここ数年で中東などから百万人以上の難民が流入した。
双方の憎しみ合いは、寛容を国是とする国でも激化するのか。
宮部みゆきさんの小説「名もなき毒」では、悪意に満ちた人間が、嫌がらせやクレームなどで周囲の人たちをもむしばんでいく。
大統領就任からまだ一年。トランプ氏の吐く毒は止まらない。対立と憎悪をどこまで拡散し続けるのだろうか。（熊倉逸男）

名もなき毒 (文春文庫)

「天国の母さんへ」 少年院の日々を経営に生かす 教官と教え子、異色のタッグ - 沖縄タイムズ(2018年1月24日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/198632
https://megalodon.jp/2018-0124-0943-02/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/198632

◆青葉のキセキ−次代を歩む人たちへ−（９）第１部 立ち直り　琢哉 恩師と共に（下）
あれだけ更生を誓ったのに、暴走仲間の誘いを断れない。２０１１年秋、１８歳で沖縄少年院を卒業したばかりの原琢哉（２４）は、過去の悪習を断ち切れずにいた。暴走に加わりながらも「後部座席に座っただけ。運転はしていない」と正当化し続けた。後戻りしそうな自分が情けなく、許せなかった。
２カ月後、しがらみのない神奈川県に飛び、塗装屋で働き始めた。塗料が合わず肌が荒れ、抗生物質を飲んで耐える日々。全身が水膨れになっても踏ん張れたのは、沖縄で独立する夢があったからだ。約５年の下積みを終え、宜野湾市に戻った１５年１０月、念願の塗装会社を立ち上げた。
ある日、ふと「今、先生は何をしているんだろう」と思った。少年院卒業後は教官との接触が一切禁じられる。時折のぞいた恩師の武藤杜夫（４０）のフェイスブック。昨年３月、幹部への昇任人事を固辞し、沖縄少年院を辞めたことを知った。
子どもと向き合う現場にこだわった武藤は、辞職後すぐに「日本こどもみらい支援機構」を設立。４月、再会した原に「少年院のみんなが母校にプライドを持てるようなことをしよう」と講演活動を打診した。
少年院時代、沖縄県内の中学校で話をする武藤に対し、少年らは「不良だった先生が講演していいんですか」とからかった。原も笑っていた。それでも武藤は「お前たちだって社会に出て輝ける存在だ。いつか日本中で講演する機会がくる」と説き続けた。「本当にやるんだ」。原は武藤の決意を受け止める。塗装業の傍ら、教官と教え子が組む異色の講演行脚が始まった。
６月以降、県内外で開催した講演会は計６回。そのたびに原は、沖縄少年院の意見発表会で優勝した作文「天国のお母さんへ」を必ず読むことにしている。
末期がんで苦しいはずなのに、いつも笑顔を絶やさなかった母。小学校３年だった０１年１１月１１日、容体の急変を知らされ、病室へ駆け込んだ。「帰ってくるって言ったでしょ」。母の冷たくなった手を握り締め、泣き叫んだあの日。「親孝行は俺が天国に行ってから思う存分やってあげたい。それまでずっと見守っていてください」
原は今、塗装業の経営者として８人の従業員と日々対話を心掛ける。それがいい仕事につながると、考えるからだ。「先生はその何百倍の数の生徒と真剣に向き合ってきた」と語る。経営者や２人の子を持つ親となり、改めて思う。「少年院の日々が今の自分を支えている。自分の経験が、誰かの助けになれば」。恩師との講演活動はこれからも続く。＝敬称略（社会部・山城響）第１部おわり