三鷹駅南口 (武蔵野市、吉祥寺) 税理士の卵の日記

2018-12-11

消費税と地方消費税(その1)

JR中央線三鷹駅吉祥寺税理士事務所、

宮内会計事務所に勤める税理士の卵です。


来年の10月には消費税率が10%に

引き上げられると同時に軽減税率

一部の物品に対して適用されるように

なることがほぼ確定的ですが……


増税前から続いているリース契約や

長期の建設工事などに関しては

5%から8%になった時と同様の

経過措置が適用されるでしょうから、

増税後は同じ8%でも厳密に言えば

2種類の8%が存在することになります。


それだけであれば話はシンプルなのですが……


実はこの2つ、表面的には「8%」という数字に

全く違いがないように見えていながらも、

実際の税額計算上は、かなり違うのです。


その違いを理解するためにはまず最初に

世間一般でいう「消費税」が実は2種類の

税金からなっているものであるということを

ご理解いただかなければなりません。


といって、話はそんなに難しくはありません。


要するに、私達が普段負担している消費税には

国税部分と地方税部分が存在しているのです。


平成元年の導入時に3%の税率だった時代は

全てが国税だったのですけれども平成9年に

5%になった時点で増税部分の半分、

すなわち1%については地方消費税として

地方自治体の財政に回されることになりました。


つまり、私達が日常で使ってる「消費税」は実は

消費税地方消費税からなっているのです。


税理士会計士国税職員などがしばしば

消費税等」という言葉を使っているのは、

実はそういう事情があってのことなのですね。


当初は5%に対する1%、すなわち全体の20%

という割合だった地方消費税は、その後税率が

平成26年に8%となった時には21.25%の

1.7%となり、来年の増税時にもその割合を

22%に増やすことが既に決まっています。


地方消費税の割合が段々と増えていくのは

社会保障費の増加と密接に関係していて、

要するに少子高齢化社会の進行と共に

年金高齢者医療介護の費用負担が

地方自治体に重くのしかかってきているという

実情を反映した結果であるといえるでしょう。


で、そんな事情が存在していることを受けて、

来年10月の改正前後で消費税総額に占める

地方消費税の割合は変わりますから、

税率変更後の8%とその前の8%とでは

地方消費税のパーセントが違っています。


経過措置による8%は平成26年改正時のまま

地方消費税は1.7%なのですけれども、

来年10月以降の軽減税率8%の場合は

地方消費税のパーセントは1.76%になります。


これを一覧表としてまとめてみたのが、下の図です。


図の上にカーソルを合わせてクリックしていただくと

別ウィンドウが開いて拡大表示されますので、

是非一度ご覧になっていただければと思います。


なお、合計したら8%なのが同じであるならば

結局なにも変わらないのではないかと

思われる人もいらっしゃるかもしれませんけれど、

それは実はそうでもなかったりするのです。


とはいえ少しばかり話が長くなってしまいましたので、

その辺りのことはまた別の機会に説明いたします。