反乱の夏

　２月２３日、英国ロンドンの警察の治安担当幹部が、不況の深刻化による失業増、社会福祉など行政サービスの削減、銀行破綻による預金封鎖などを受け、今年の夏にかけて英国民が政府批判を強め、大規模な反政府活動や暴動が発生して「反乱の夏」になるかもしれない、と指摘した。

　世界不況が世界大戦に結びつくとは限らない。
世界不況で国家間の不和が強まる状況はあるものの、欧州ではむしろＥＵへの結束を強めることで、国家間の不和が解消される方向性が見えている。

アジアではＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）の協調が見直されそうだ。

また世界の発展途上国は国連での結束を強め、米英中心体制崩壊後の世界運営の主導権を取ろうとしている。

　　　　　　　反乱鎮圧に備える米軍


　ことし「反乱の夏」となりそうなのは、欧州だけではない。世界不況の震源地である米国も、今年は波乱含みだ。

最近の記事に書いたように、全米各州は財政破綻の傾向を急速に強めている。合衆国憲法上の「州が連邦から自立する権利」を議会で再宣言する州もその後さらに増えている。

「反政府の若者たち（もしくは老若男女）がロッキー山中のモンタナ州に立て籠もり、あるいは南部のニューオリンズ市に結集して連邦政府に反旗を翻し、
そこを米軍のヘリが空爆し、特殊部隊が投入される」といった、少し前までハリウッド映画の世界でしか考えつかなかった「米国のアフガン化」が、現実のものとしてあり得る。　　　　　　　　30％

ＧＭ

　米国の自動車メーカーＧＭの決算が発表になりましたが、昨年の１０−１２期で９３００億円の赤字となり、通年で赤字額が３兆円ということで、ＧＭを存続させず破産法１１条の適用で一旦倒産させその後再生したほうが安上がりだという声が高まっています。

つまり、ＧＭをハードランディングさせる可能性が高まっています。そうなると全米で１５０万人ほどの失業者が出て、社会的な混乱が拡大します。

　いずれにしてもこの３月は、これまで人類が経験したことのないような事態に遭遇する可能性があります。　　５０％

　米保険大手ＡＩＧが米政府に対し、傘下生保のアリコの事業譲渡を検討していることが２６日、明らかになった。

　外国政府が大株主の大手生保が誕生するのは「過去に例がない」（生命保険協会）だけに、各生保とも動向を注意深く見守っている。

　アリコが日本で展開しているアリコジャパンは、保険料収入で国内５位の有力生保だ。

米政府がアリコの大株主になった場合でも、金融庁は「アリコジャパンの保険業免許に問題はなく、保険契約の影響もない」との見方を示している。

契約者はこれまで通り保障を受けられる見通しだ。