北教組事件

「北教組事件で問われる民主の体質　『労組ぐるみ選挙』が常態化」（産経新聞）
　→　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100302/stt1003022332020-n1.htm

　北海道教職員組合（北教組）の幹部らが、民主党の小林千代美衆院議員側に違法に選挙資金を提供したとして逮捕された事件は、労組ぐるみ選挙に安住し、反省を置き去りにしてきた同党の体質を改めて浮き彫りにした。過去には、山梨県教組（山教組）が輿石東参院議員会長の支援のため、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件も起きているが、党内で自浄作用は働かなかった。そのツケがいま回ってきたようだ。
　産経新聞は平成１６年１１月２日、この年の夏の参院選に向けて山教組の教員が、当時、党参院幹事長だった輿石氏支援のため組織的に選挙資金を集めていたことや輿石氏の後援会入会カード集めなど選挙活動を行っていたことを報じた。
　ところが、当時の岡田克也代表（現外相）は同日の記者会見で次のような“陰謀論”を展開し、問題を調査しようとはしなかった。
　「自民党なり某所が、民主党の政治とカネの問題について、何か（民主党への）対抗策がないかということで調査をしていたことは承知している」
　この問題は後に山教組の財政部長ら２人が規正法違反の罪で略式起訴され、罰金刑を受けたほか、校長ら２４人が教育公務員特例法に抵触する行為があったとして懲戒処分などを受けた。
　にもかかわらず、輿石氏は不問に付され、それどころか小沢一郎代表（当時）によって、参院幹事長から参院議員会長へと昇格した。また、今夏の参院選後には「参院議長という名誉ある地位が待っている」（小沢氏）とされる立身出世ぶりだ。

　まるで党全体が、教組ぐるみの選挙活動を是認しているかのようだ。実際、鳩山由紀夫首相自身も幹事長時代の昨年１月、こうした問題を知りつつ、日教組の新春の集いに出席してこうあいさつをしている。
　「常日頃、民主党に対しご支援くださっていることに心から感謝します。日教組の皆さんとともにこの国を担う覚悟だ」
　この集会では、輿石氏自身も「教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」と述べている。教員に政治的中立を求める教育基本法や教育公務員特例法を無視する問題発言だ。
　民主党と教組のカネをめぐっては１９年１月、角田義一元参院副議長が約２５００万円の政治献金を収支報告書に記載していなかったとされる問題で、副議長を引責辞任したこともある。
　このときは、寄付受領が禁じられている外国人の団体である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の商工会からの５０万円のほか、群馬県教組６００万円、輿石氏１０万円−などのヤミ献金の存在が指摘された。
　ところが、民主党はここでも実態調査を行わないまま、角田氏を８段階の処分の中で２番目に軽い「厳重注意」処分にしただけ。当時の鳩山幹事長も「これがけじめです。これで終わりです」とあっさり幕を引いた。
　こうしたなれ合いと労組依存体質が、政権与党となって改めて問われている。