なぜ早く決められないのか
６７回終戦記念日の８月１５日、多くの人の目はロンドンオリンピックに向けられていたが、私は終戦 なぜ早く決められなかったのかというNHKスペシャル番組を視聴した。１９４５年２月の米英ソの首脳によるヤルタ会談でソ連の対日参戦が決められた。この重大な情報は日本の駐在武官の知るところとなり、日本の軍部の上層部（大本営？）に暗号電文で報告された。連合軍によって解読されたこの電文の存在がロンドンの公文書館に所蔵されていることが最近の調査で明らかになったのである。
当時この報告を受けた軍部の上層部の誰かがこの重大な情報を握り潰し、指導部の大勢は最後の一撃で有利な状況を作りソ連に終戦の仲介を依頼する方向へと向かったという。しかしその戦力はまったく残っていなかった。大本営の陸相、海相、首相、外相などからなる指導者による終戦をめぐる御前会議が２回にわたり召集されたが知ってか知らずか誰一人ソ連の参戦について触れることはなく天皇にも知らされることはなかった。曖昧なまま戦争収拾の結論は先送りとされ貴重な時間を失っていった。これらのリーダー達は何故真剣に心の中を明かし合わなかったのだろう。立て割り組織の中で彼らは自己の権限の中に逃避し、決定責任を回避しあって会議は結論を出すことなくうやむやに先延ばしをすることになった。忘れもしない本土決戦、一億玉砕が叫ばれたあの時である。このため３か月後には原爆の投下、ソ連の侵攻で数十万人という国民が犠牲となった。
どうやら日本の政治や社会構造には縦割り組織、権力構造が染みついているようだ。この習性は大敗戦、大災害など何が起こっても変わることがない。６６年後、それを如実に示したのが福島第一原発事故だった。国、東電、御用学者よりなる原子力ムラという巨大な権益組織で固め安全神話を作り上げて安全を棚上げして原発建設を推し進めた。これを危惧する少数の学者は不遇で彼等の警告は無視された。事故後の対応にも多くの問題が積み残された。想定外の自然災害と言って責任を回避する東電や学者たち、米軍機の測定による放射能汚染状況の提供を受けながら貴重な情報の共有が出来ずに多くの被曝者を出してしまった文科省のお役人たち、東電がメルトダウンを認めたのは事故後２か月も経ってからだし、メルトダウンした核燃料の現状も把握出来ぬまま事故の収束宣言をする総理大臣、宙に浮いた無防備状態の危険な使用済み核燃料には対応策すらまだ立っていない。この大事故で誰一人責任を問われることなくすまされる社会構造は信じ難い。
脱原発依存の気運が高まったのは当然である。しかしこんな状態で総理大臣の決断で関西電力の大飯原発の再稼働が始まった。大飯原発が福島原発に比べて安全性に優れているという事実は何もない。再稼働の理由は関西の電力不足とそれによる経済の停滞を厭うためであり、電力会社とその関連企業の権益、自治体の利益を守るためでしかない。安全を最優先する脱原発の発想は早くも揺らいだ。再稼働の決定について首相は国民の生活を守るためにと言ったがそれは詭弁にしか聞こえない。こうして政治、電力会社の組織権益の維持のために基本的な問題は先送りされて行くのである。
福島の事故から間もなく１年半が経つ。福島の復興と脱原発、再生可能エネルギーの将来像が何故早く決められないのか？６７年前の終戦の愚かな結末を思い出すにつけ今の脱原発依存問題の成り行きがそれとそっくりであることに慄然とするのである。
毎週国会周辺で原発再稼働反対の自然発生的市民デモが続けられている。政府の調査でも２０３０年までに原発ゼロを選択する国民は７割に達している。政府や民主党では今日にもこの問題を議論するということだが終戦時の国の指導者の愚だけは踏襲することのないように願うばかりである。
