この1年を振り返って…。

晦日の日に自分の「この1年を振り返って」みたいと思います。


第1に、今年の前半から8月までは「全障研第43回全国大会inいばらき」の開催に向けて活動していたように思います。

年始めから開催直前まで、毎月つくば市の公民館でいばらき大会を如何に成功に向けて開催できるか協議していていました。
この準備委員会には県内の多くの障がい者団体が参加してくれて、かなり具体的なことまで協議できたように思います。

この準備期間にも県内において「プレ企画」として、県内の障がい者団体と共同して数多くの活動をしてきました。

また、準備委員会では何度も現地の確認なども行っていました。
8月になれば、開催1週間前から事務局長などが泊り込みで準備に追われていました。
わたしも、開催前日から泊り込んで準備に当たりました。

その甲斐もあり、2日間のいばらき大会は大成功でした。

  

全障研全国大会inいばらきの特設サイト
http://negaiibaraki.web.fc2.com/


昨年までの開催は都市圏の支部での開催でしたが、小規模な保守王国である茨城県で開催できるということは何処の県でも開催できると言われながら、でもその開催への情熱はかなりヒートアップしていました。

県内の多くの障がい者団体がお互いに手をつなぎあって、全国大会を成功させようと一致団結したためであったと思います。

その余韻はこの12月まで続いていて、13日には「ボランティアさん、ありがとうコンサート」を開催したほどでした。



今年の第2には、やはり自民党政権が崩壊し民主党が新しい政権を樹立したことだと思います。

障害者自立支援法では多くの障がい者やその家族が後期高齢者医療制度と並んで天下の悪法に苦しめられていて、全国の障がい者は国を追い手取り訴訟を起こしたことでしょうか。
その訴訟や全国規模での集会や各地での「大きな声」が民主党政権に届いたことから、「障害者自立支援法を廃止し、障がい者総合福祉法という新しい障がい者施策を作り上げること」になったと思っています。
鳩山首相は「コンクリートから人へ」と言って友愛社会を前面に出しています。

しかし、民主党政権はこの法律を廃止するというだけで具体的な施策を打ち出してはいませんでした。
12月に入って少しだけ明るさが見えてきていますが、2010年度予算政府案では「利用者一部負担の軽減策」が言っていることと実際の予算が大幅に違っていて、300億円から107億円に半減してしまいました。
なんとも情けない、口先だけでは誰にも言えることです。


最近の動向は、12月15日に内閣総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」が立ち上がりました。21日には、同推進会議の事務局長職(障がい者制度改革推進会議室・室長)として、熊本学園大学教授で弁護士の東俊裕氏が選任されました。
東弁護士は、国連障害者権利条約特別委員会の政府代表顧問として、障がい当事者の立場、そして障がい者の権利擁護に尽力してきた立場から条約交渉に貢献しました。


障がい者制度改革推進本部サイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html
中央障害者施策推進協議会サイト
http://www8.cao.go.jp/shougai/kyougi/index.html


年明けの1月中旬には第1回目の障がい者制度改革推進会議がもたれるようです。



そして、第3番目は自閉症の娘が11月に20歳を向かえたことにより、短時間のうちに「障害基礎年金の裁定請求」と「特別障害者手当の認定請求」の手続きに疾走したことでしょうか。
その請求に当たっては、いろいろな情報を得ながら、そして貴重な情報を提供していただいたり、いろいろな人たちに助けられながら12月24日には障害基礎年金の裁定請求をすることができました。

また、特別障害者手当に当たっては障害基礎年金と同様にいろいろな人たちからたくさんの情報をいただきながら無事認定請求ができ、先月認定通知書が市役所から届きました。
この特別障害者手当については行政の広報不足や窓口での説明・指導の不徹底でこの制度(国制度)事態を知らない人たちが多いことにも驚かされました。

障害基礎年金に関しては裁定請求だけではなく、国民年金手帳の交付や国民年金保険料の免除申請をするなど関連した手続きも必要になります。
保険料の免除申請は、これがまたややっこしい(理解しづらい)、年金証書が届くまで(裁定されるまで)は「支払猶予」(申請免除)となり、裁定され年金証書が届いた月からは再度の申請により「支払免除」(法定免除)となるようです。

というのは、裁定されるまでの所得対象者は「本人と配偶者、そして世帯主」となり、裁定され年金証書が届くと所得対象者は「本人と配偶者」となります。

さらには、障がい者が一定の収入以下であっても「市町村民税の所得申告」は毎年(3月までか)行う必要があるようです。

このへんのことをよく理解しないと市役所(社会保険事務所)への手続きが漏れてしまう可能性があります。


国民年金保険料の全額免除制度など(社会保険庁サイト=1月1日からは「日本年金機構」に→社会保険事務所は「年金事務所」に)

日本年金機構」がスタート(社会保険庁サイト)
http://www.sia.go.jp/top/kikou/index.html



といったように、今年も慌しい1年となりました。
また、記念の年になったと思っています。

友愛社会に期待を多く持つことなく、お互いに力をあわせながら、少しずつ、少しずつ確実に前に進んでいたのではないかと思っています。
そして、改めていろいろな人たちと手をつなぎあって(まいまい君のように)確実に前に進んでいるんだなぁと思っています。


終わりになりましたがこの1年いろいろとお世話になりました。ほんとうにありがとうございました。
新しい年もよろしくお願いします。

そして、良い年をお迎えください。