県と県内全２５市町村が政策を提案し合い議論する「協働政策会議」が１３日に発足し、秋田市の県市町村会館で第１回総会を開いた。近くスタートさせる事務の共同化に関し、市町村側が県に「現在、最大の問題は雇用対策。企業誘致などを共同で行えないか」などと要望や意見を述べた。同会議の設置は、佐竹敬久知事が知事選の公約に掲げていた。
事務の共同化は行政改革の一環。例えば観光事業については、県や市町村が別々に企画している宣伝やイベントを協力して行うため、近く観光地ごとに協議会を発足させる。このほか共同化を検討しているのは、住民税の徴税や道路の除雪、住民相談など６項目。
この日の会議には２５市町村の首長らが出席し、事務の共同化などについて県側と意見を交換した。観光業務の共同化については、協議会設置だけでなく一歩踏み込んだ取り組みを求める意見が相次いだ。協働政策会議は年２回の総会のほか、事務レベルの会議を随時開く予定。
同記事では，秋田県において，同県に位置する市町村と同県が参加する政策検討のための会議が開催されたことを紹介．2009年4月16日付，同年5月16日付，同年10月9日付の各本備忘録において紹介した「県・市町村協働政策会議」の第1回目．同回の詳細は，現在のところ，同県ＨＰ内では把握できず，残念．
同記事では，同回同会議においては，「雇用対策」「企業誘致」についての市町村側からの要請があったことを紹介．一方で，県側からは，同日付の毎日新聞の報道によると，「県は市町村が使途を自由に決められる少子化対策交付金の新設や観光振興，税徴収分野の機能合体などを提言」*1されたとある．今後は，「同会議は今後原則として5月と10月に開催」され，「テーマに応じて随時，地域単位でも開く予定」とのこと．
「コミュニケーション・チャンネルには，プログラム作成の過程で慎重に意識的に計画される部分がある」一方で「使用しているうちに発達する部分もある」*2とも観察されており，同取組においてもまた当初に「計画」された協議・調整の場以外で，遷移してきた，又は，新たに生成される「双方向の回路の束」となる「場」*3との相補性が課題とも考えられそう．要経過観察（下名の観察課題の一つである，市町村と都道府県間での協議に関する会議体への観察も本腰を入れ直さなければと，自覚）．
*1:毎日新聞（2009年10月14日付）「少子化対策交付金：県が市町村に提案−−協働政策会議／秋田」
*2:J.G.マーチ, H.A.サイモン『オーガニゼーションズ』（ダイアモンド社，1977年）255頁
*3:金井利之「「国と地方の協議の場」の成立と蹉跌」森田朗・田口一博・金井利之編著『分権改革の動態』（東京大学出版会，2008年）94頁
