2009-02-27

　重い事件なので、少しでも、罪体を削ろうと、罪数を減らす主張をしています。やすりとかカンナかける感じ。

　昔から、撮影行為もわいせつ行為なので、
　　わいせつ行為＝青少年条例違反
　　　　｜（観念的競合）
　　　　｜
　　わいせつ行為の撮影−−−HDDへの転送（製造罪包括一罪）
ということで、科刑上一罪になりそうです。

　撮影と複製とで一罪になるのは判例なんですが、撮影と複製でぶつ切りにして、撮影行為のみの場合を観念的競合として、複製した場合は併合罪とするというのは、おかしいですよね。

　仙台高裁H21.3.3は、強制わいせつ罪と３項製造罪（撮影）を観念的競合とすると思います。

集合写真が好きな協議会ですね。
児童ポルノの学識経験者としてお手伝いするのですが、今日は福岡地裁の児童ポルノ事件なので欠席でした。
各サイトの犯罪発生件数などを公表して、どれくらい「安心」なのかを表示すべきだと考えています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000013-maiall-sci
発起人にはＮＴＴドコモの山田隆持社長、ＫＤＤＩの小野寺正社長、ソフトバンクモバイルの孫正義社長の携帯キャリア各社トップのほか、マイクロソフトの樋口泰行社長、ヤフーの井上雅博社長、楽天の三木谷浩史会長、ミクシィの笠原健治社長、全国高校ＰＴＡ連合会の高橋正夫会長らも名を連ねた。組織は調査企画と普及啓発の二本柱で、児童ポルノ対策や有害情報の影響調査、シンポジウムなども行う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000004-oric-ent
　鷲田会長は急速に普及したインターネットの利便性や有効性を称えると共に、闇の職安、学校裏サイト、ブログ炎上、自殺サイトといったネット社会の“影の部分”に言及。「インターネットの光と影を知り、正しく賢く使いこなせるようにする」と協議会設立の趣旨と目標を説明した。
　組織としては、「調査企画委員会」と「普及啓発活動委員会」を設置。違法・有害情報が青少年に与える影響について調査・検証を行うほか、“正しいインターネットの利用法”について啓発活動を行う。
　同協議会の活動は、今年4月1日から施行される「青少年インターネット環境整備法」とも連携。この日の総会には総務省や経済産業省、内閣府からも挨拶があり、全面的な協力を誓った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000030-fsi-bus_all
協議会にはＮＴＴドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天などが参加。日本ＰＴＡ全国協議会や全国地方新聞社連合会、大学教授らも加わり、会員数は約１７０に達した。
　活動では、各地でシンポジウムを開き、子供がネットを健全に利用するための啓発活動を展開。ネット企業による児童ポルノ対策や、サイトの安全度を示す格付けづくりも進める。
４月には有害サイトの閲覧制限を促す「青少年インターネット環境整備法」が施行される。都内のホテルで開かれた設立総会に出席した石崎岳総務副大臣は「国はあくまでバックアップ。民間中心に問題を解決してほしい」と述べた。

　入会するには、５万円とか５０万円とか・・・

「安心ネットづくり」促進協議会　入会申込書
http://www.fmmc.or.jp/anshin-net/application.html
http://www.fmmc.or.jp/anshin-net/application/02.doc
【会員種別】（正・賛助会員のどちらかに「○」を記入のうえ、右枠に口数をご記入ください。）
正会員（年会費：１口５０万円以上）
※平成２０年度については通常の４分の１といたします。口
賛助会員（年会費：１口５万円以上）
※平成２０年度については通常の４分の１といたします。口

性犯罪・福祉犯（監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法）の被疑者（犯人側）の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

■

山口地裁は「データが児童ポルノ説」

わいせつ行為（青少年条例違反）と、その際の撮影行為（３項製造罪）は併合罪だそうです（福岡地検）

強制わいせつによるPTSDを強制わいせつ致傷罪で起訴すると、PTSDか？「傷害」といえるのか？、「相当因果関係」があるのか？などが問題になるようです（山口地裁）

「安心ネットづくり促進協議会」