opuesto / Tate’s Official Blog

I have the right to know the truth and i must protect the children's future.

末路

おはようございます。

都市部は雪にはならなかったようですが、
少し離れたここも、かなりの寒さです。

あまりの寒さと空腹で目覚めてしまいました。


さて、昨晩あの都知事が辞職という速報が入りましたが、
午前中に自民党副総裁が辞職要求し、百条委員会設定が決まり、
一瞬雲隠れし、昨夜、前都知事と会談し辞職を促されたそうです。
但し、来年度予算を審議する2月定例会があるので、
その後辞職、という流れになりそうですね。

余談ですが、前都知事は午後に首相と会食していましたね(苦笑)。


またこんな記事も。

自民党は猪瀬氏の辞職は不可避とみて、水面下で後継探しを進めていた。
辞職すれば短期決戦となることから知名度の高さを重視。

東京五輪開催を控えているため、元スピードスケート選手で
五輪メダリストの橋本聖子参院議員(比例代表)を推す声があるほか、
小池百合子広報本部長(衆院東京10区)の名も上がっている。

非自民系では、7月の参院選で出馬を見送った舛添要一厚生労働相や、
衆院議員を辞職した東国原英夫氏が名乗りを上げるとの見方もある。

公明党幹部は、猪瀬氏の辞職は当然との認識を示した上で
「後継選びは全くの白紙。これから加速させないといけない」と語った。 

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去年の12月17日に、過去最高票、430万票越えで当選し、
わずか1年で、と、いう感じです。

『勝ち抜く力』

彼の新著のタイトルが虚しく感じます。


それにしても、昨日の午前中の副総裁の発言を観た時に、
「あっ、もう切られるな…」と感じました。

それから、あれよあれよです。

怖い世界ですね。


百条委員会が無くなり、例の問題が追求されないと、
このままうやむやになるでしょうね。

地検が動くとも考えにくいです。

みなさん…逃げるのがお上手ですよね。


さて、会見で何を語るのでしょうか?

今日は、きちんと眉毛を書いて出て欲しいですね。
どうしても、そこに意識を持っていかれてしまうので…。


これは、先月末の眉毛ですが、ちょっとこの日は短く雑でした。
既に追い込まれていた時の1枚です。

福島県内 震災関連死が上回る

都知事の事は、取りあえず…。


昨日の記事ですが、これは本当に深刻な問題です。

▼『震災関連死 県内1605人に 避難長期化 直接死上回る』
福島民報 2013/12/18 15:50

東日本大震災東京電力福島第一原発事故による避難などが要因で亡くなったとして、
県内の市町村が震災関連死と認定した死者数が1605人となり、
地震津波による直接死1603人を上回ったことが17日、分かった。

避難の長期化が背景にあり、早期帰還や災害公営住宅の整備など避難者の生活再建が
急務となっている。原発事故と死亡の因果関係の証明が難しくなっており、市町村からは
原発事故関連死」として新たな認定制度を求める声も上がっている。


・新制度創設求める声も

県内各市町村が認定した震災関連死と直接死は【表(上)】の通り。
関連死が最も多いのは南相馬市の437人で、浪江町309人、富岡町202人と続く。

本県、岩手、宮城の被災3県の関連死の比較は【表(下)】の通り。
東日本大震災に伴う死者数のうち、関連死が占める割合は岩手、
宮城両県が各8%なのに対し、本県は50%と突出して高い。


復興庁が今年3月にまとめた分析結果によると、原発事故から一年以上経過した後に
死亡した本県の関連死の原因別では「避難所などにおける生活の肉体・精神的疲労」
約5割、「移動中の肉体・精神的疲労」が約2割、
「病院の機能停止による初期治療の遅れなど」が約1割だった。

1605人の原因別は明らかになっていないが、双葉郡の町村で最も関連死が多い
浪江町の担当者は「先行きが不透明な中、狭い仮設住宅で暮らし続けるストレスは
計り知れない」と分析。同様の傾向が続いているとみている。

「早期帰還はもちろん、県には早く災害公営住宅を整備してほしい」と求めた。

震災と原発事故から2年9カ月が経過し、原発事故と死亡の因果関係の認定作業も一層、
難しくなっている。南相馬市によると、関連死かどうかを判断する審査会で、
遺族に資料の追加提出を求めざるを得ないため、認定作業に要する時間も長期化しているという。
社会福祉課の石川浩一課長は「原発事故による避難は前例のないケースなので判断が難しい。
地震津波による関連死とは別に『原発事故関連死』のような新たな制度創設が必要」と訴える。

震災関連死に詳しい新開文雄弁護士(福島市)は「原発事故は住民に避難を強いており、
憲法が定める幸福追求権や平穏に暮らす権利などを奪った」と指摘。
「時間の経過や既往症などを理由に認定されない可能性もあり、
原発事故に特化した新たな法整備が欠かせない」としている。


※震災関連死

地震津波など震災の直接的な原因ではなく、震災後の避難生活など間接的原因で亡くなること。
医師、弁護士ら有識者で構成する審査会が因果関係を認めると、直接死と同様に市町村が
最高500万円の災害弔慰金を遺族に支払う。

県によると、震災関連死に認定された1605人のうち、17日現在、
災害弔慰金が遺族に支給されたのは1593人。

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東電、政府関係者の方々は、この数字を見てどう思うのでしょうか?


それでも、原発を再稼働、新増設と発言している事が理解出来ません。