▼長期失業者のそれぞれの心情と事情と健康
調査シリーズNo.22『長期失業者の求職活動と就業意識』2006年9月1日
労働政策研究・研修機構 統括研究員 伊藤 実 さん
90年代後半以降の雇用情勢の急激で極端な悪化は、完全失業者の急増のみならず、失業構造そのものの変化を伴った。
まず、中高年の世帯主の失業者が、倒産・廃業や雇用調整によって急増した。彼らはこれまで長期雇用慣行に守られ、失業に直撃されたことはなかった。
また、若年不安定就業者や無業者も急増した。
労働力人口に占める長期失業者の割合である長期失業率は上昇したままである（図）。
失業期間が１年以上に及ぶ長期失業者は、賃金等の労働条件、職種・職業能力、年齢などで、求人と求職の間にミスマッチが存在することから発生しているものと考えられている。
しかしこの長期失業者発生のメカニズムについては、これまでほとんど解明されていない。
離職してから失業が長期化する過程で、長期失業者はどのような求職活動を行い、いかなる就業意欲や職業意識を持ち、それらがどのように変化していくのかといった実態を、解き明かす必要がる。
長期失業者の求職活動と就業意識を調べるために実施したアンケート調査の分析結果をとりまとめたものです。長期失業者の属性や求職活動の特徴などを明らかにしたうえで、求められる政策的対応策として「職業相談・指導の強化」「メンタルヘルスの必要性」を指摘しています。
http://www.jil.go.jp/institute/research/2006/022.htmハローワーク新宿および同大森に来所した長期失業者にアンケート調査票を手渡し、後日郵送で回収した。
アンケート調査の実施時期は、2004 年12 月から2005 年3 月であり、
1,923 名に配布し、534 名から回収することができた。有効回収率は27.8％であった。
アンケートを作成して・配布して・回収して整理・解析するという作業がどれほどの難事業なのかはわからないけれど、それにしても対象地域も人数も少ないように思う。
しかし、自ら長期失業を体験した者として、少し興味があった。以下は調査結果の断片（網羅的な紹介や要約ではありません）。
▼資料・日本に於ける外国人労働者
kechackさんの、Munchener Brucke を拝読していたら、
http://d.hatena.ne.jp/kechack/20060831/p1
とあった。
私には、どのくらい・どのような外国人労働者が増えたら外国人労働者依存と言えるのか、20万人程度じゃまだまだ例外と考えるべきなのか、わからないし、調べもしていない。
だけど、どうも他県に出かけるとやたら外国人の親子連れを見かける。滋賀県とか、三重県とか、長野県とかが近い県外なのだが。
私が想像するに、前に述べたように、低賃金でこその外国人労働者であるから「地方は《中心都市》と《山中・海浜の工業地帯》と《農村》との三極構造となり、工業地帯と農業地帯にはそれぞれに外国人労働者が働き・居住することになるのではないか」と思う。
産業・富裕層>日本人上層労働者>中下層労働者>老人・過疎産業従事者>外国人労働者
という多層がだんだん三極か二極になっていくんではないかしら。そうなるとますます「治安」ということが課題になっていくのではないかしら。でも少子化だから、治安は民間委託してそこにも外国人労働者が従事するのだろうか。あるいは、巨大電子レンジのような「暴徒」制圧装置が多数設置されるのだろうか。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200608252350
とりあえず、Yahoo!で検索した上位を挙げてみた。
資料リンクと一部引用
また勉強します。
★ 非正規就労外国人労働者の雇用・就業に関する事例 労働政策研究・研修機構 2005年10月
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/documents/059.pdf#page=65（３）機械の操作や安全に関する作業上の注意を含む導入訓練はほとんどなされていないか、あったとしても日本語能力の問題から理解されていないことが多い。
（４）賃金額は、日本人のパートタイマー・アルバイトとほぼ同じ。非正規就労の外国人労働者が１つの企業につとめる期間は概ね３か月〜半年、長くても１年。
公表された統計や今回の調査でも非正規就労の外国人の滞日期間が長期化し、定着化が進んでいることが確認されました。これは彼らが結婚、出産、育児、教育、医療など、日本人が生きていく上で経験するのと全くおなじ問題を共有することを意味し、これらにいかに対応するか検討することが重要になってくると指摘しています。
★ 外国人雇用対策 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin.html（１）専門的、技術的分野の外国人労働者
我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、受入れをより積極的に推進します。
（２）単純労働者
国内の労働市場に関わる問題を始めとして日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすと予想されることから、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することが不可欠です。
また、単に少子・高齢化に伴う労働力不足への対応として、外国人労働者の受入れを考えることは適当でなく、まず高齢者、女性等が活躍できるような雇用環境の改善、省力化、効率化、雇用管理の改善等を推進していくことが重要です。厚生労働省としては外国人による単純労働を全く否定しているわけではなく慎重にすべきと言っている。また、「適当でな」いことは現に行われているし、経済同友会もそれを日本の国際的地位の保持のために将来の必要性の増大を否定していない。
■ 「製造業における外国人労働者の活用の実態と日本人労働者の雇用・賃金への影響に関する調査」株式会社ＵＦＪ総合研究所、2005年3月
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin07/pdf/data01a.pdf
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin07/pdf/data01b.pdf
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin07/pdf/data01c.pdf
私は未読です。３） 日本人社員に比べた外国人の人件費（問15）
ここでは、外国人の労働者にかかる費用が、同じような仕事をしている日本人社員の人件費に比べてどの程度かを尋ねた。結果をみると、「ほぼ同じ」とする割合が47.0％と最も多く、外国人労働者と日本人の間で人件費の格差は大きくないとするケースが多いことがわかる。次に多いのは、「外国人の方が低い」であり、36.4％となっている。その他、「外国人の方が高い」とするのは6.7％にとどまっており、外国人の方が低いとする傾向が強いことが読みとれる。
■ 外国人労働者問題に関する資料 厚生労働省職業安定局 2005年5月
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/dl/s0510-5b.pdf専門的・技術的分野の労働者 約18万6千人 （うち興行） (約6万5千人)
日系人、日本人の配偶者・実子等 約23万1千人（「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格で我が国に在留する者のうち、就労していると推定される人数。）
不法残留者約 21万9千人
■ 図録▽外国人労働者数の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3820.html外国人労働者は年々増加傾向にある。 厚生労働省の推計によれば、2003年には、不法残留者を含めて外国人労働者数は79万人となっており、1990年の26万人から3.0倍に増加している。これは、不法残留者以外の不法入国等の外国人労働者、あるいは研修は含んでおらず、実際には、さらに多くの外国人が日本で働いていると考えられる。
■ 厚生労働省発表 平成14年12月16日 外国人雇用状況報告(平成14年6月1日現在)の結果について
http://www.jil.go.jp/mm/siryo/20021218a.html報告を行った事業所は全体で21.450所、延べ227,984人の外国人労働者について報告を受けた。前年の報告結果と比べると、事業所数は704所(対前年比 3.4％増)、外国人労働者の延べ人数は6,177人(同 2.8％増)増加した。
■ 日本における外国人労働者 事業所規模別外国人労働者数の推移 リクルート ワークス研究所
http://www.works-i.com/pdf/univ7-1.pdf
これは私の過去の記事。
▼外国人研修制度についての勉強……「これもひどい！」
http://d.hatena.ne.jp/ost_heckom/20060819/p1▼査道炯「日本における中国人出稼ぎ労働者と政策課題」2003年11月
http://d.hatena.ne.jp/ost_heckom/20060819/p3▼外国人研修について厚生労働省の考え方……制度は定着//既成事実//規制緩和・拡大の方向へ
http://d.hatena.ne.jp/ost_heckom/20060819/p2▼少子化に悩む敵性国でタダ働き研修する中国の人
http://d.hatena.ne.jp/ost_heckom/20060817/p1
●日比経済連携協定に署名／看護師、介護福祉士を受け入れ 2006/09/13追記
http://www.meti.go.jp/press/20060908008/20060908008.html小泉首相とフィリピン・アロヨ大統領は９日、フィンランドのヘルシンキで首脳会談を行い、日比経済連携協定に署名した。物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化、人材の移動を促進するとともに、包括的な経済上の連携を推進するもの。フィリピンの看護師、介護福祉士が、日本で国家資格を取得して就労できるようにする仕組みも盛り込んでいる。
