Hatena::ブログ(Diary)

RengeJibuの日記

2016-05-15 「地方自治研修」に寄稿しました

[]6月号特集「自治体の子ども政策・女性政策」のなかで「女性活躍と自治体の役割」をテーマに書きました。


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大都市では保育園や幼稚園の預かり保育機能、中小都市や山間部ではしごとの創出が課題であることを記し、政府機関や民間企業の先進的な取り組みも紹介しています。

2016-05-13 日経DUALの連載を更新しました

[]子どもの虐待防止のため、24時間365日受け入れる一時保護施設があります。


栃木県日光市のNPO法人だいじょうぶ理事長・畠山由美さんの活動をご紹介しました。

http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=8389


畠山さんは3人のお子さんを育てながら仕事を続け、お子さんが自立した後は里親として、被虐待児に向き合っています。こういう女性の「活躍」こそ本物だな…と思いました。

2016-05-06 雑誌「CHANTO」6月号にアドバイス掲載

[]私自身はまったく「ちゃんとしてない」のに「CHANTO」に載っています。テーマは「仕事辞めたい病どう乗り越える?」。

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会社員時代に2人産んで復帰を経験したので「辞めたい病」はすごーくよく分かります。特に可愛い盛りの2歳児頃は「もう1回育休取りたいなー」と毎日ぼんやり考えていました。会社員としては異常なほど時間の自由がきき好きなことができる職種でも、こんなこと考えるのだから、世の「ちゃんとした」働く母の心情は分かる…。担当の方も小さいお子さんがいらっしゃるので、読者層についてリアルなイメージを聞くことができ、楽しかったです。

[]Yahoo!ニュース個人に映画「月光」の試写を見た感想などを書きました。


http://bylines.news.yahoo.co.jp/jiburenge/20160508-00057435/

性暴力を扱った作品で、フィクションですが、被害者の心情や行動がリアルに描かれています。監督に企画の趣旨を、この問題に詳しい弁護士の見方を加えています。

2016-04-25 北海道新聞にインタビューが掲載されました

[]女性が働きやすい職場をテーマにお話させていただきました。


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労働人口が減少していく中、能力とやる気のある人が性別年齢問わずに活躍できるようにする必要があります。企業は評価の仕組みを変える必要があります。女性自身はあまり遠慮しすぎず、仕事を続けるために必要なことについて、上司に率直に相談すると良いように思います。アメリカの共働き子育て事情もお伝えしました。

2016-04-14 自民党の待機児童対策会議で驚いたこと(良い意味で)

[]自民党本部で開かれた待機児童対策会議に出席しました。


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座長の木村弥生議員をはじめ、稲田朋美政調会長、田村憲久元厚生労働大臣など自民党の国会議員が約20名出席していました。私は幹事役として、保育園待機を経験した友人数名、保育事故に詳しい弁護士や、この問題に関心を持ち発信を続けている男性のインフルエンサーと共に参加しました。


目標は3つありました



1)保育園に入ることの難しさ、入った後の問題を知ってもらう(保護者の声)

2)安全や最低基準という「質」をおろそかにして「量」を拡大するのは危険(専門家の声)

3)1)と2)から、保育園を質量ともに増やすには、予算を増やす必要がある(提言)


言い換えると、子ども向けの予算を数千億円単位で増やすという戦略目標に向けて、質量ともに必要であることを専門家から伝え、質量ともに足りていない現状を保護者の声を通じて伝える、という構成を考えました。


出席者の中で、特に保護者の方は泣き叫びたいような状況を経験したにも関わらず、冷静に事実を伝え、政府がやるべきことを論理的な話していました。報道機関顔負けの調査で自治体の「隠れ待機児童数」を調べ上げた上で、自治体独自の努力だけではこの問題は解決しないことを提示された方もいます。


良かったこと:女性の就労に対する男性議員の意識が変わった


1)2)について、出席した議員にはほぼ伝わった、と私は見ています。保護者4名の発言を聞く議員の表情、うなずき方に加え、議員の発言もそれを裏付けています。特に、東京・大阪・福岡など大都市選出の議員は、保育園不足問題の深刻さを知った上で、どうするべきか、具体策まで踏み込んで「今やっていること」「これからやりたいこと」「制度変更(用地使用などで)で改善できること」を突っ込んで意見交換できたと思います。


会議は17時〜18時を予定していましたが、18時20分すぎまで続き、元厚労大臣の田村憲久議員と、この問題の対策会議座長を務める木村弥生議員は19時近くまで保護者・専門家と立ち話で議論してくれました。特に、メディア戦略家の境治さんが提起した、保育園建設反対運動に高齢者が多いという事実を踏まえ、子どもを歓迎する社会をつくるために何をしたらいいか、という下りが印象に残っています。


いちばん驚いたのは「働きたい女性が働けないのはおかしい」と言う男性議員が複数いたことです。背景には「1億総活躍」や「女性活躍推進」の流れがあります。本音がどこにあるにせよ、公の場で「このように言わなくてはいけない」という規範ができつつあることは、進歩だと思います。やはりトップのコミットメントとメッセージは効果的だと分かります。


今後の課題:子ども予算を増やす動きはこれから


3) については頭出しできたものの、まだ半歩踏み出したところ、という認識を持ちました。多くの議員が予算について触れており、問題の本質が予算であることは分かっているようでした。


そうなると、次の課題は子ども政策の優先順位を上げることになります。昨日は目視で数えた出席議員が約20名でした。70名収容の会議室は報道陣含めほぼ満員で熱気は感じました。ただ、冷静に数字を見ると自民党議員の総数に占める本会議出席者割合が多いとまでは言えないでしょう。出席した議員の発言がきわめてまっとうだったのは、そういう議員だけが集まった、と考えることもできます。


今後の課題は昨日の会議に出席しなかった議員や閣僚にいかにして「子ども優先」をインプットしていくか、ということになるでしょう。そのためには共働き家庭の就労支援+子どもの教育目的の保育園拡大に留まらず、子どもの貧困対策や、家庭で子どもを育てる行為の再評価といった広い視点が必要だと私個人は考えています。


今回、ご自身は片働きで大黒柱を務めてきた男性の境治さんが、働く母親を強力に応援してくださったように、働く親が自分の子とは違う環境で育つよその子の未来も考えられるかどうか。より広い視点で子ども優先の社会を作るために動くことができるかどうか。そして、自分たちの主張は子どもを持たない人にも説得力を感じてもらえるものなのか。そんなことを考えつつ進めていきたいと思います。


最後に、お名前は出せませんが、今回の会議開催にあたり、親と与党をつないで下さった方に心よりお礼申し上げます。私は現実を変えたいし変えられると思っているので、理想を忘れないようにしつつ、これからも現実的に動いていくつもりです。

2016-04-12 テレビ朝日のインターネット番組で保育園問題についてお話しました

[]保育園不足と待機児童問題について、「アベマプライム」に出演してお話しました。



都市部では年々、保育園に入りにくくなっていること、保育園建設に地元住民が反対する問題など、20分ほど放送されたと思います。自民党の片山さつき議員が中継で出演、スタジオとのやり取りもありました。片山議員からは1億総活躍と言った以上、働きたい人が働けるようにしなくては、という言葉もあり心強かったです。


番組スタッフの方と事前打ち合わせをした際は、司会のタレントさんが保育園問題について親に対して厳しいご意見を持っている…と聞いており、少し緊張しました。ふたを開けてみたら「子どもは大切」「働きたい人が働ける社会にすべき」という大きな方向性は一致していました。


一朝一夕に解決する問題ではありませんが、潮目は変わり始めたように思います。引き続き希望と戦略をもちながら発信していきます。

2016-04-08 日経DUALの連載を更新しました

[]「子どもの有無関係なく、女性が生きづらいのはなぜ?」と題した記事を書きました。


20〜50代の女性65人の声を集めたサイト”VOICE”制作チームの大澤祥子さんにインタビューしています。

http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=8252


記事を読んだ、北海道の働く女性から感想メールをいただきました。同じ悩みや課題を持つ女性がつながれるといいな、と思います。

2016-04-07 共同通信の配信記事にコメントが掲載されました

[]今月から施行された女性活躍推進法について、共同通信の取材にお答えしました。


静岡新聞、岩手日報、千葉日報、愛媛新聞、宮崎日日新聞、山口新聞、大分合同新聞、埼玉新聞、南日本新聞(鹿児島)、福井新聞、熊本日日新聞に掲載されています。

2016-04-04 マイナビニュースの連載(最終回)を書きました

[]今月から施行された「女性活躍推進法」と「女性の活躍推進企業データベース」について記しています。


http://news.mynavi.jp/series/toshima/040/


企業が女性活躍の度合いを公表するようになるなんて、20年前に就職活動していた時には予想もしませんでした。これから就職・転職する方はせっかくある情報を活用してほしいです。

2016-03-28 マイナビニュースの連載を書きました

[]新刊『節約する人に貧しい人はいない』の紹介と著者から25歳女性へのメッセージです。

http://news.mynavi.jp/series/toshima/039/

著者の中川淳一郎さんは、大学卒業後、大手広告代理店を経て独立。ネットニュース編集者として活躍しています。本には詳しい節約術に加え、自分の価値観に従って「ありのままで」生きることの大切さが書かれています。人の目を気にして余計なものを買ってしまう…という方にお勧めしたいです。

2016-03-16 「編集会議」に寄稿しました

[]メディア戦略、コンテンツビジネス特集に載っています。

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テーマは「編集者不在のメディアプラットフォームの行方」。Yahoo!ニュース個人やnoteなど編集者がいないプラットフォームが注目を集めています。書き手を多く集める要因は経済的なもの。広告料金の筆者への分配率が高かったり、コンテンツの販売売り上げを筆者がひとり占めできます。


編集者や出版社を中抜きすることの長所と短所を短期的な視点と長期的な視点から書きました。

2016-03-10 保育園論争が炙り出した「1億総活躍」「女性活躍推進」の値段

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[]保育園を巡る議論が盛り上がっています。これまでは、働く親と、待機児童の保護者と保育士さん等、関係者は知っているけれど、それ以外の大多数はよく分からない話でした。


2月中旬にはてな匿名ダイヤリーで「保育園落ちた、日本死ね!」を書いた人。国会の質疑を見て、自分たち(待機児童の親)は存在すると声を上げた人たちが、問題を少しずつ可視化しています。


メディアも変化している印象を受けます。例えば「女性自身」は、所沢市の育休上の子退園問題を取り上げました。この問題のせいで、市内で産み控えが起きていることを、母子手帳の発行数で具体的に提示、当事者の切実な声とあわせて説得力ある記事です。


「週刊文春」は最新号で「日本死ね!」ブログの筆者に直接取材、猪熊弘子さんが記事を書いています。


「女性自身」は40〜50代の主婦向けの記事が多く、保育園ユーザーとは世代も就業形態も違います。「週刊文春」はこれまでの報道からは男性読者が多い印象です。


要するに、保育園不足に困っている当事者以外が読むメディアが、これを取り上げていることが重要なのです。雑誌の企画で大事なのは「読者層が興味を持つか」「読者層にとってどんな意味があるか」。ですから、「女性自身」のメイン読者である中高年主婦層や、「週刊文春」を読みそうな男性にとって、保育園不足は自分たちも考えるべき問題だと伝わるのは、良いことだと思います。


保育園不足の根本原因は、子どもに手薄い日本の予算です。変えるためには幅広い人に理解を求める必要があるのです。


手元に『チャレンジ! チルドレン・ファースト』(写真)と題したブックレットがあります。発行は2010年12月ですが、5年以上経った今、起きている保育園論議を考える上で非常に参考になります。


同書の前半には、同年10月、自治労会館で開かれた「子ども・子育て新システム」に関する公開シンポジウムの再録が掲載されています。P20に掲載されている慶応大学・駒村康平教授(社会保障)の発言は、政府が何をすべきか教えてくれます。


「本格的な両立支援をやった場合は、待機児童は今言われたように2万、3万の水準ではなくて、働きたいお母さんに全部来ていただき、もし出生率の回復を期待するならば、おそらく50万〜80万の待機児童が現実のものになると思います。これを全部賄うためには、1兆円から2兆円というお金が必要になってきます」


これは、保育園と幼稚園両方の保護者を経験した私が見て、とても納得感がいく話です。幼稚園保護者は専業主婦も多いのですが、預かり保育を利用して働いている人もいます。預かりの枠さえ増えれば自分も働きたい、という声は何人もの専業ママから聞きました。彼女たちは待機児童が多い現状を知って、求職そのものをあきらめているのです。


日本の人口減少、労働力減少は海外でもよく知られています。経済成長のため、女性に仕事も出産も求めるなら、本気で異次元レベルの両立支援政策を作る必要があるのです。


2兆円はおよそ消費税1%の増税で得られる税収に相当します。要するに、1%の増税を丸ごと、保育園や預かり保育などの激増に充てない限り、作っても作っても待機が減らない現状は変わりません。


問われているのは政治にその覚悟があるのか、です。1億総活躍や女性活躍推進が絵に描いた餅になるか、実効力あるものになるかは、兆単位の予算を充てることができるか、にかかっています。