TPP

TPP交渉参加 「賛成」は35%
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130213/t10015473291000.html



NHKが行った世論調査
今月下旬の日米首脳会談で焦点のひとつとなるTPPについて
日本が協定の交渉に参加することに
「賛成」が35%
「反対」が16%
「どちらともいえない」が41%でした。

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俺は賛成です。


【参考記事】
TPPと日本農業の真実
農水省が恐れるのは「バター利権」を失うこと
http://d.hatena.ne.jp/sna59717/20111114#p3


農業と心中のTPP反対は愚だ 屋山太郎
http://d.hatena.ne.jp/sna59717/20111019#p1


削除可 消していい 旅行記

ツムラ、純利益32%増

ツムラ、純利益32%増の121億円 漢方薬販売が好調
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNZO5154389008022013DT1000


ツムラが8日発表した2012年4〜12月期連結決算は
純利益が前年同期比32%増の121億円だった。
漢方薬の使用法を伝える医師向けセミナーや
これまで漢方薬を使ったことのない医師への面談を増やした効果が出た。
生薬価格の上昇に伴い売上高原価率は上昇したが、数量増で補った。


売上高は10%増の804億円、経常利益は9%増の192億円だった。
認知症の周辺症状に使われる「抑肝散」が29%増えたほか
手術後のイレウスに伴う腹部膨満感に効く「大建中湯」も9%増と好調だった。


13年3月期通期は売上高が前期比9%増の1045億円
経常利益が5%増の229億円、純利益が7%増の144億円とした従来予想を据え置いた。
年間配当は前期比2円増の62円とする。

年間1万人以上が足切断

年間1万人以上が足切断 救済に向けて実態調査
http://www.dm-net.co.jp/calendar/2013/019706.php


日本フットケア学会、日本下肢救済・足病学会は糖尿病神経障害や
末梢動脈疾患(PAD)を要因とする足病診療の実態調査の結果を発表した。


日本では、糖尿病などが原因で足病変が重症化し
下肢切断に至るケースが年間1万人以上に上る。
その解決策を探るため、両学会が患者および医師を対象に調査を実施した。


調査では、末梢動脈疾患(PAD)の疑いがある症状で
医療機関などを受診した人のうち4人に1人の25.6%は重症下肢虚血(CLI)が
疑われる症状になってから、はじめて受診したということが判明した。
また、CLIの疑いがある人のうち3割が医療機関などを受診したことがないと回答した。


足病変ハイリスク患者に対し
定期的にフットケアを行っている腎臓内科・糖尿病内科の医師は
ともに4割であることもあきらかになった。
また、CLIが発症要因の一つである足の潰瘍・壊疽に対して
診断・治療アルゴリズムを設定していると回答したのは全7診療科平均で1割だった。


日本フットケア学会理事長の小林修三先生(湘南鎌倉総合病院副院長)は
「慢性腎臓病、特に透析患者はPAD発症リスクが高いにもかかわらず
足病変の予防やスクリーニングの体制が十分ではなく、また、CLIの可能性がある段階で
はじめて受診している人が少なくないことがあきらかとなりました」と述べている。

腰痛診療ガイドライン

腰痛診療指針…画像検査 不要な場合も
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=72012





日本整形外科学会と日本腰痛学会が
腰痛診療ガイドライン(指針)をまとめた。
腰痛の大半は、画像検査などでは原因が特定できないものであり
必ずしもすべての患者に画像検査をする必要はないとしている。


◇大半の原因は特定困難
腰痛は
〈1〉がんや感染症、骨折などの重い脊椎疾患があるもの
〈2〉足のしびれや脱力、感覚のまひなど神経症状を伴うもの
〈3〉非特異的腰痛――に分かれる。


非特異的腰痛とは、「原因がはっきり特定できない腰痛」のこと。
ぎっくり腰や腰に負担のかかる作業のほか、心理的ストレスでも起きる。
腰痛の85%を占めるというデータもある。


ぎっくり腰の場合、椎間板の損傷や腰の関節の捻挫など
何らかの損傷が背景にあると考えられているが、画像検査では判別できない。
また、中高年や高齢者だと、椎間板がはみ出たり、軟骨がすり減ったり
している人が多いが、同じような状態でも腰痛のある人とない人がいる。
画像で加齢による変化が見つかっても、それが腰痛の原因とは言えないのだという。


そこで、指針は、まず注意深い問診と体の診察を行い
〈1〉、〈2〉の疑いのある場合は画像検査をするが
大部分を占める〈3〉については必ずしも画像検査の必要はないとした。
「痛みがあるのに、原因不明と言われると落胆する方もいると思いますが
こうした腰痛の多くは運動や薬の治療で改善できます」と
指針作成委員の1人で福島県医大整形外科教授の矢吹省司さんは説明する。


3か月以上続く慢性腰痛では、運動療法に明らかな効果が認められた。
ストレッチ、腹筋や背筋の強化、ウオーキングなどの全身運動
プール内でのリハビリ、治療のために考案された腰痛体操などがあるが
運動の種類による効果の差はなかった。


発症後4週間未満の急性腰痛では、運動療法の効果は認められなかった。
ただし、がんや骨折などの治療が必要な原因がない場合は、安静にしているより
無理のない範囲で日常の活動を維持した方が、より早く痛みが改善することもわかった。


職場の人間関係や仕事量の多さ、仕事上の不満、うつなどの心理的ストレスがあると
腰痛を発症しやすく、慢性化しやすい。痛み自体もストレスになる。
指針では、ものの考え方や行動を変えることで
ストレスを減らす認知行動療法も慢性腰痛に有効とした。


薬も症状改善に効果がある。
まず、非ステロイド系抗炎症薬やアセトアミノフェンといった鎮痛薬を使い
慢性腰痛で十分な効果が得られない場合は、抗不安薬抗うつ薬も使う。


「腰痛があると、体を動かすのが不安で動きが少なくなる。
すると、神経が過敏になり、痛みを感じやすくなる」と矢吹さん。
「できるだけ体を動かすことは、より早い回復につながります。
薬は、痛みを和らげ動きやすくする手段と考えてほしい」と話している。
(2013年2月7日 読売新聞)

袋入り即席ラーメン好調

袋入り即席ラーメン好調、生麺の食感で人気に火
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130210-OYT1T00394.htm?from=main4



袋入り即席ラーメンの販売が好調だ。


東日本大震災直後に保存食として見直されたタイミングをとらえ
製麺各社が生麺の食感を再現する新製法の商品を投入し、人気に火が付いた。
主婦の節約志向の高まりも追い風となり、各社は生産設備の増強に乗り出した。


昨年8月に関東地方などで地域限定で発売した袋麺「日清ラ王」は
「特売なしでも売れる。生産が追いつかない」(日清食品の中川晋社長)状態が続く。
日清食品は昨年末に生産設備を増強し、3月25日には全国販売を開始する。
今夏にはさらに増強し、年間生産能力を3億食に引き上げる。


生麺風製法で先陣を切ったのは、東洋水産マルちゃん正麺」で
発売後1年で2億食を販売した。
同社も15億円投じて設備を増強し、年間3億食を目指す。


サンヨー食品も「サッポロ一番 麺の力」を昨年9月に発売し、攻勢をかける。
(2013年2月11日14時41分 読売新聞)