デザインマンションの企画・開発・販売を行ったり、土地、中古物件などの資産活性化事業を行う不動産ディベロッパー。
デザイン性の高いマンション販売や土地、収益不動産の流動化事業で急成長したが2010年5月14日、東京地方裁判所に民事再生法の提要の申請。負債総額は約554億円で、上場廃止基準の特例(今後1ヶ月間の上場時価総額が5億円以上になれば「プロパスト」の上場は維持される)で上場を維持しながら会社の再生をしていくとの事。
民事再生手続開始の申立て及び再建計画の提示並びに時価総額審査の開始に関するお知らせ
平成20年の中盤から、少しずつ不動産市場の潮目も変わりつつあり、リーマンショックに象徴される様に、バブル崩壊の様相を呈する様になってまいりました。マンション市況においてもデフレ感が顕在化し、概ね20%程度の下落が見られました。地価については、高騰しつつあった建築費の負荷も受け、ピーク時から40%の下落が発生しつつありました。
こうした環境の中、当社では平成20年5月期には膨大な利益を確保していた資産活性化事業がデフレの影響を受けて、業績に対して著しいダメージを与えることとなりました。また、これまで順調に推移していた不動産開発事業の郊外大規模マンションの販売がデフレの影響から不振に陥りました。併せて、事業拡大を背景とした本社移転や人員増加といったコスト負担の増加も収益を悪化させる要因となりました。
当社は、平成22年5月期第3四半期末において36,412百万円の債務超過に陥るなど、財務状況は著しく悪化し、棚卸資産(不動産)、賃料債権、預金債権等の差押えを受けた結果、事業の継続が困難な状況にあります。
しかしながら、現時点で事業継続を断念すれば、当社が保有する資産が著しく劣化し、当社資産に担保を有する債権者に極めて大きなご迷惑をかけるばかりか、ひいては債権者一般に対する弁済の最大化を実現することができなくなります。そこで、当社は、以上のような現況を踏まえ、上場を維持しつつ民事再生手続を利用することにより、事業の再生を目指すことと致しました。
2010年1月26日、東京都に対する法人事業税などを滞納(約14億円)したことにより、東京都から販売用不動産の差し押さえを受けたことを適時開示。
http://allabout.co.jp/r_house/gc/29417/
さらに、その1週間後の2月2日には、銀行預金口座に対しても東京国税局からの差し押さえを受けたことを開示。その結果、当該販売用不動産の売却が想定通りに進まない可能性があることを公表しています。
マンションコミュニティー
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47512/1