大深度地下の公共的使用に関する特別措置法

日本の法律

（平成十二年五月二十六日法律第八十七号）
略称：大深度地下使用法

地下40メートル以深、または、建築物の基礎杭の支持地盤上面から10メートル以深の地下を「大深度地下」と定義し、公共性の高いインフラ事業が優先的に使用できることを可能としたもの。東京、名古屋、大阪の三大都市圏が対象で、国土交通大臣や知事の認可により、原則、事前の補償なしで利用できる。東京外かく環状道路の都内区間や神戸市の送水管、リニア鉄道などが対象事業として認められた。

平成13年（2001年）施行。

（目的）

第一条

この法律は、公共の利益となる事業による大深度地下の使用に関し、その要件、手続等について特別の措置を講ずることにより、当該事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図ることを目的とする。

（定義）

第二条

この法律において「大深度地下」とは、次の各号に掲げる深さのうちいずれか深い方以上の深さの地下をいう。

　一 　建築物の地下室及びその建設の用に通常供されることがない地下の深さとして政令で定める深さ
　二 　当該地下の使用をしようとする地点において通常の建築物の基礎ぐいを支持することができる地盤として政令で定めるもののうち最も浅い部分の深さに政令で定める距離を加えた深さ
２ 　この法律において「事業者」とは、第四条各号に掲げる事業を施行する者であって大深度地下の使用を必要とする者をいう。
３ 　この法律において「事業区域」とは、大深度地下の一定の範囲における立体的な区域であって第四条各号に掲げる事業を施行する区域をいう。
（対象地域）

第三条

この法律による特別の措置は、人口の集中度、土地利用の状況その他の事情を勘案し、公共の利益となる事業を円滑に遂行するため、大深度地下を使用する社会的経済的必要性が存在する地域として政令で定める地域（以下「対象地域」という。）について講じられるものとする。

（対象事業）

第四条

この法律による特別の措置は、次に掲げる事業について講じられるものとする。

　一 　道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）による道路に関する事業
　二 　河川法 （昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、若しくは準用される河川又はこれらの河川に治水若しくは利水の目的をもって設置する水路、貯水池その他の施設に関する事業
　三 　国、地方公共団体又は土地改良区（土地改良区連合を含む。）が設置する農業用道路、用水路又は排水路に関する事業
　四 　鉄道事業法 （昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項 に規定する鉄道事業者（以下単に「鉄道事業者」という。）が一般の需要に応ずる鉄道事業の用に供する施設に関する事業
　五 　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道又は軌道の用に供する施設に関する事業
　六 　軌道法 （大正十年法律第七十六号）による軌道の用に供する施設に関する事業
　七 　電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項 に規定する認定電気通信事業者（以下単に「認定電気通信事業者」という。）が同項 に規定する認定電気通信事業（以下単に「認定電気通信事業」という。）の用に供する施設に関する事業
　八 　電気事業法 （昭和三十九年法律第百七十号）による一般電気事業、卸電気事業又は特定電気事業の用に供する電気工作物に関する事業
　九 　ガス事業法 （昭和二十九年法律第五十一号）によるガス工作物に関する事業
　十 　水道法 （昭和三十二年法律第百七十七号）による水道事業若しくは水道用水供給事業、工業用水道事業法 （昭和三十三年法律第八十四号）による工業用水道事業又は下水道法 （昭和三十三年法律第七十九号）による公共下水道、流域下水道若しくは都市下水路の用に供する施設に関する事業
　十一 　独立行政法人水資源機構が設置する独立行政法人水資源機構法 （平成十四年法律第百八十二号）による水資源開発施設及び愛知豊川用水施設に関する事業
　十二 　前各号に掲げる事業のほか、土地収用法 （昭和二十六年法律第二百十九号）第三条 各号に掲げるものに関する事業又は都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）の規定により土地を使用することができる都市計画事業のうち、大深度地下を使用する必要があるものとして政令で定めるもの
　十三 　前各号に掲げる事業のために欠くことができない通路、鉄道、軌道、電線路、水路その他の施設に関する事業
（安全の確保及び環境の保全の配慮）

第五条

大深度地下の使用に当たっては、その特性にかんがみ、安全の確保及び環境の保全に特に配慮しなければならない。

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以下、略