デジタル課税

(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); こんにちは、ハクです。河北新報『きょうの言葉』のメモです。どうぞご覧くださいませ。 デジタル課税 米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を含むグローバル企業に対する課税。デジタル経済の進展に対応し、工業など物理的な拠点を持たずに進出してくる外国企業に対して課税できるようにする。経済協力開発機構(OECD)は7月、2025年に多国間条約の発効を目指すと発表した。 対象は売上高200億ﾕｰﾛ(約3兆円)、利益率10%を超える企業グループ。世界で100社程度になる見込み。24年発効を目指し…

「サイバー空間には国境がない」と、Global & Digitalを推進する私たちデジタル政策を担当する者たちは言い続けてきた。しかし、この空間には従来の国家主権が届かないゆえに、 ・法秩序が不十分で、無法地帯に ・個人情報保護や特許権、著作権などで不具合が ・国家の基幹たる課税権にも課題をもたらす 状況にある。特に最後の点については、 反新自由主義ならば考えて欲しい - 新城彰の本棚 (hateblo.jp) の書にもあるように、本来その国が得るべき税金が他に収奪（*1）されている。これが、今週紹介した「デジタル課税論」につながってくる。 デジタル課税の遅れはいいとして - Cyber NI…

欧州各国が「デジタル課税」の導入をもくろんでいることを聞いたのは、おそらく５年ほど前。その後、欧州委員会・G7・OECD・G20などの場で議論されていることは知っていて、最近では、 デジタル課税の遅れはいいとして - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com) にあるように、2023年中の条約締結を目指すというところまで遅れていた。その内容は、当初狙いの巨大ITだけでなく、広くグローバル企業全部にかかるようなものだったから、正直遅れてくれてほっとしていた。しかし、いよいよOECDが条約案を出し、2025年発効になりそうだとの記事が出た。 デジタル課税、発効２５年に 巨大…

GAFAMなどの巨大IT企業が市場を独占、節税対策として租税回避を行ったため、課税問題を引き起こした。ここでは巨大IT企業の問題点と、デジタル課税ルールがつくられるまでをみていく。目次・巨大IT企業のサービス・巨大IT企業が引き起こした問題・各国の対策・企業が国家のようになるとどうなる？・タックスヘイヴン ■巨大IT企業のサービス例えばAmazonなら、最初は書籍などの販売が中心であったが今では、・AWSといたITプラットフォーム・AmazonPrimeなどのエンタテイメントのサブスクリプションなどのサービスを展開している。またデータが集積するため、・クラウドの利用にかかる料金の徴収・データ分…