ビッグテック

私が見た「世界同時調整」の正体 2026年2月6日、私はこの日の相場を見て「これは単なる調整ではない。市場が一段階、考え方を切り替え始めた日だ」と強く感じた。 米国を起点に、欧州、アジアへと同時に広がった株価下落。その中心にあったのは AIそのものではなく、AIに投じられる“資本の重さ” だった。 米国市場｜AIは成長神話から“コスト”へ この日の米国市場で私が最も注目したのは、Alphabet と Amazon の姿勢だ。 Alphabet→ 2026年の設備投資は 最大1,850億ドル Amazon→ クラウド・ロボティクス向けに 2,000億ドル規模 数字そのものよりも、市場が反応したの…

内なる投資方針の声に煩悶するT-Kuma ​1. 導入 ​投資を続けていると、定期的に「自分との対話」が必要な時期がやってきます。 昨日の市場は、私にとってまさにそんな自問自答を促すような一日となりました。 ​2. 昨日の米国市場 ​昨日の米国市場は、主要指標が軒並みプラスとなる「株高」の展開でした。一方で為替は円高に振れ、日本人投資家にとっては複雑な動きとなりました。 ​私自身、昨夜もプレマーケットの動きを眺めていましたが、その時点では私の主要銘柄であるエヌビディア（NVDA）もブロードコム（AVGO）も1%を超える上昇を見せており、期待が高まっていました。しかし、市場が閉まってみればご覧の…

日本経済新聞（11月６日）は、「米企業95万人削減、迫る「AIリストラ」の現実 雇用なき成長探る」【ニューヨーク=川上梓、シリコンバレー=中藤玲】と題して、次のように報道した。 米国企業のリストラが相次いでいる。民間統計によると、2025年1〜9月に企業が表明した人員削減数は前年同期比5割増の約95万人に拡大した。米景気や失業統計はまだ悪化傾向を示していないものの、大企業は人工知能（AI）による効率化を先取りする形で人員を削減し、「雇用なき成長」に向け動き出した。 具体的な事態がつぎのように報じられている。 10月28日アマゾンは、AIへの投資を増やす一方で他のコストを削減するためとして、全従…

トランプ2.0政権は国内への製造業回帰を狙って（もしくはそれを言い訳に）、各種の高関税をかけている。しかしモノを作るにしても必要なのはヒトだ。例えば、ヒルビリーたちにそんな技術があるとは思えない。現代自動車のように、結局工場だけでなく労働者も持ってくることになる。それでは米国人の雇用が増えないので、 「米国人を教育してくれ」 と情けないことを言っていた。一方非製造業、例えばビッグテックなどはAI活用とアウトソーシングや外国の優秀人材の採用をしていて、あまり米国人の雇用が伸びない（*1）。そこで、アウトソーシングに「ヒトの関税」をかけるという話も持ち上がった（*2）。 ワシントンDCの公園、ダレ…

ビッグテックは、あらゆる「デジタルな足跡」を収集する（イメージ） 私たちは、スマートフォンを手に、PCを開き、ごく自然にデジタルな世界に溶け込んでいます。Googleで調べ物をし、Amazonで買い物をし、Instagramで友人の投稿に「いいね！」を押し、職場でMicrosoft Officeを使う——。これらは、もはや空気のように当たり前の日常です。 しかし、この圧倒的な「便利さ」の裏側で、私たちは何と引き換えにしているのでしょうか？AIとの対話を通じて見えてきたのは、私たちのデジタルライフを根底から支える巨大テクノロジー企業、通称「ビッグテック」たちが持つ、決して見過ごせない「ズルさ」の…

株式市場が再び回復基調にある中で、一部では「アメリカ株はオワコン（終わったコンテンツ）」という声が聞かれるようになりました。しかし、本当にアメリカ株は終わってしまったのでしょうか？本記事では、そのような見解が出る背景と、それに対する私自身の意見を交えて、アメリカ株の現状と将来性についてわかりやすく解説します。 「アメリカ株はオワコン」と言われる背景とは？ それでもアメリカはイノベーションの中心地 アメリカ株が「終わった」なら世界株も終わっている 投資判断は「声」ではなく「実績」を 新NISAでの米国株投資戦略 まとめ：アメリカ株は終わっていない 「アメリカ株はオワコン」と言われる背景とは？ ま…

トランプさんの話題がつきません。色々手を広げなければならないのが政治の世界のようで、たいへんことです。日本のようにみなが追従してくれればよいのでしょうが、米国は勝手が違うようです。 米ハーバード大がトランプ政権の「リベラル狩り」に反発、徹底抗戦の構え | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン） 大学への政府助成金の取り消しなどで圧力をかける政権に対し、ハーバード大学などが反発したようです。 「大学の独立性を放棄したり、憲法上の権利を手放すことはない」、「ハーバードも他のいかなる私立大学も、連邦政府に乗っ取られることを許すわけにはいかない」と表明したそうです。迎合したり、予…