ようやく日本の国会で「Active Cyber Defense」の具体策が議論され始めた(*1)。少数与党ではあるが、経済安全保障の話は与野党の別なく議論を促進してほしいものだ。民間企業としては「また政府から規制など加えられて対応に追われる」との不安もあるのだが、自らの事業継続にも影響する話なので受動的ではなく能動的に「あるべき経済安全保障、中でもACD」を検討して逆に政府に提案するくらいであるべきだ。 英国のACDは「民間から見ればサービス」であって、小規模企業や個人は意識しなくてもACDの傘の下で護られるというもの(*2)。ただ英国大使館での議論を通じて、それなりの能力ある企業の協力は不可…