最新刊『変異する資本主義』(ダイヤモンド社、11月17日発売)で、世界最先端の財政論争を分析した中野剛志氏が、日本における「バラマキ論争」が不毛に陥る理由を解説した記事のコピペです。 「財政問題」の正しい認識がすべての出発点 では、日本の「財政の余地」は、実際には、どれくらいあるのか(詳しい議論は、『目からウロコが落ちる奇跡の経済教室【基礎知識編】』を参照されたい)。 まず、確認すべきは、日本のように、「変動相場制の下で、自国通貨建ての国債が債務不履行に陥ることは、その国家に返済の意志がある限りはあり得ない」ということである。 財務省が2002年に格付け会社宛に発した公開質問状にある通り、「日…