2月7日、内閣府は「日本経済2021-22」(ミニ経済白書)を公表した。 それによると、25歳から34歳の年齢幅での世帯類型では、 ●所得400万~499万円で「子どものいる夫婦という世帯類型」は、2019年に全体の9.8%(2014年は13.2%) ●所得300万~399万円では5.2%(2014年は10.4%) であり、ミニ白書は「所得500万円未満では、子どもを持つという選択が難しくなっている」と結論した。 ついでに言えば格差拡大も「順調に」進んでおり、 家計資産で上位10%の世帯が得る利子・配当金収入は、2019年に全体の利子・配当金収入の59.7%(2014年は54.0%)に達したそ…