世界デジタル競争力ランキング

はじめに IMD（国際経営開発研究所）は日本のデジタル化２０２３年ランキングは世界３１位と発表した。 ｢マイナ保険証｣に見た"日本の競争力低下"の理由 日本のデジタル政策はなぜ迷走しているのか | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」 | 東洋経済オンライン 2024年世界デジタル競争力ランキング 日本は31位も、世界最下位のデジタル人材スキル | Reskilling.com(リスキリングドットコム) 日本のデジタル競争力ランキングは32位！ 日本でDX化が遅れている理由とは？｜koedo事業部 現代社会を支える基盤として、デジタル技術は欠かせない存在となっています。この記事では、デジタル技術…

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（IMD）は、11月14日、「世界デジタル競争力ランキング2024」を発表した。日本は前年調査の32位から1つ順位を上げ、第31位だった。 世界第1位はシンガポール、第2位はスイス、第3位はデンマーク、第4位がアメリカだ。アジアの中でも、韓国（世界第6位）、中国（世界第14位）が日本よりずっと上位にある。 競争力低下の大きな要因は、1980年代に生じた世界経済の大きな変化に対して、日本企業が適切に対処できなかったことだ。とりわけ、中国の工業化とIT革命に対応できなかったことの影響が大きい。 デジタル政策においては対処の遅れは特に顕著である。世界では普及…

日本のデジタル競争力は世界31位 スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した「世界デジタル競争力ランキング2024」で、日本は前年より1つ順位を上げて31位で依然として低い水準である。上位にはシンガポール、スイス、デンマーク、アメリカがランクインしている。アジアでは韓国や中国も日本より上位に位置している。 さらに広い項目を対象とした「国際競争力ランキング2024」では、日本は第38位で、前年の第35位から順位を落とした。このランキングは、人口の少ない国が上位に来る傾向が有るが、人口2000万人以上の国を対象にしたランキングでも日本は第15位で安心は出来ない。 日本のデジタル競争力が低い背景…

※データ取得タイミングの都合上前々日のデータです。 トランプ次期政権人事に支持が反対をおおむね上回る、米世論調査(米国) https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/20e93b8803a91368.html COP29で水素宣言発表、グリーン水素の生産拡大へ(ロシア・中央アジア・コーカサス、世界、アゼルバイジャン、日本) https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/fc28225a1ab22229.html 世界デジタル競争力ランキング、スイスは2位に上昇、日本は31位(日本、スイス) https://www.jetro…

１２）金融緩和の効果 １２－１）リフレ派の前提 「金融緩和＝＞マネタリーベースの増＝＞マネーフロー（マネーストック）の増加＝＞インフレ＝＞経済成長」は、リフレ派の因果モデルですが、「経済成長＝＞インフレ」が、正しい因果関係です。 また、「マネタリーベースの増加」と「 マネーフロー（マネーストック）の増加」には、因果関係はありません。 つまり、リフレ派の因果モデルは、赤字のところ2か所で、間違っています。 「金融緩和＝＞マネタリーベースの増加＝＞マネーフロー（マネーストック）の増加＝＞インフレ＝＞経済成長」 恐ろしいことに、政治家には、因果推論のメンタルモデルがないので、衆議院選挙に向けた公約で…

１）自民党の経済政策 １－１）石破政権の経済政策 石破政権の経済政策は、毎日変動しているので、評価は困難ですが、27日の投票日までには、経済政策を整理分析する必要があります。 経済政策は、賃金に結びつきますので、投票の大きな論点になります。 １－２）失われた30年の処方箋 真壁昭夫氏は、中国の経済について論じていますが、途中で、本音が書かれています。 ＜ 1990年代、わが国は財政支出の増加と金融緩和を実施したが、残念ながら不良債権処理は遅れた。構造改革の実行もできなかった。その結果、日本経済は「失われた30年」と呼ばれる長期の停滞に陥った。 ＞ ＜＜ 引用文献 内幕を知ってゾッとする…中国で…

注：これは、ジューディア・パール、ダナ・マッケンジー「因果推論の科学―「なぜ？」の問いにどう答えるか」のコメントです。 （５６）科学の再構築 １）科学の方法 科学の方法については、議論が続いています。 英語版のウィキペディアの、「History of scientific method」は、科学の方法の歴史には、「帰納的実験方法の出現」と「演繹法と帰納法の統合」の2段階があるといいます。 「演繹法と帰納法の統合」の説明の末尾は、次のように書かれています。 ＜ これらの議論は、「科学的方法」を構成するものに関して普遍的な合意がないことを明らかに示している。それにもかかわらず、今日の科学的探究の基…

8月5日、当社で制作をお手伝いさせていただいた新刊『データ分析に強くなるSQLレシピ』 ～小規模データの前処理・分析の書き方＆テクニック～が発刊されました。 RDB（リレーショナル・データベース）とSQL（データベースを操作する言語）という、レガシーで過去のものと思われてきた技術にあえていま取り組んだ理由には、社会はAIと巨大なデータにあふれかえったDXの時代である、という問題意識がありました。 ITの弱点として、新技術が発生すると、古い技術を覆いかぶせるようなフレームワークや簡易システムが商品として開発され、リリース・販売されます。 それが純粋に必要で新技術なのかどうかは、商品であるゆえにマ…

www.dailyshincho.jp 今度は「マイナ保険証地獄」 政府は、任意である「マイナンバーカード」をみんなに持たせるため、24年12月までに「保険証」を廃止して「マイナ保険証」に一本化することを法制化しました。 「保険証」が廃止されると、病院の窓口は、膨大なカードや書類に対応しなくてはならなくなる 「マイナ保険証」、「暗証番号のないマイナ保険証」、マイナ保険証が使えない場合の「被保険者資格申立書」、マイナ保険証を持っていない人の「資格確認書」、システム未整備の場合などに対応する「資格情報のお知らせ」、さらに1年間は既存の「保険証」も受け付けるので、全部で6種類のカードや書類に対応せざ…

平素よりお世話になっております。 東海デジタル化相談室の大塚です。 第1回の記事「DXとは何か」ではDX（デジタルトランスフォーメーション）についてご説明しました。 sl-tdc2021.hatenablog.com DXを簡単に要約しますと「デジタル技術を使うことで業務を抜本的に変えていくこと」でしたね。 ただし、この「業務を抜本的に変える」というものはハードルが高いものでもありまして。 ・既存のシステムで上手くいっているから必要ない。 ・新しいものを導入すると社員が慣れるまで不便だから必要ない。 ・そもそも電子機器を上手く扱うことができない。 などなど中々DX化に踏み切ることができないご意…

CNNによると、中東オマーンの首都マスカットで、ウォーターフロント開発が計画されているそうです。 概要は、以下です。 ＜ ザハ・ハディド・アーキテクツ（ＺＨＡ）の設計で、総面積330haのアル・クワイア・マスカット・ダウンタウン・アンド・ウォーターフロント開発が計画されています。 総工費は、13億ドル（約2000億円）で、ウォーターフロントには、居住地区、マリーナ、文化地区、多くの運河沿い遊歩道、政府庁舎地区などを含みます。2024年末に着工予定で、完成すれば６万人以上が居住する見込みです。 ＺＨＡの副所長で建築家のパオロ・ジリ氏はＣＮＮに対し、オマーンの住宅・都市計画省に提出した模型を仕上げ…

ブレインパッドは、2023年11月1日に、新人事戦略ストーリー「BrainPad HR Synapse Initiative」を発表しました。本記事では、この戦略の特長の一つである独自の研修体系の中から、研修の目玉の一つである「創発教室」の講師陣と、当社CHRO西田とのアフタートークをお届けしてまいります。今回の講師は、京都市立芸術大学美術学部デザイン科 講師 谷川嘉浩さんです。谷川嘉浩 京都市立芸術大学美術学部デザイン科 講師1990年生まれ。京都市在住の哲学者。京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。博士（人間・環境学）。現在、京都市立芸術大学美術学部デザイン科講師。著書に『人生…