井本剛司

起業家情報センター（東京都千代田区）が、フランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店支援サービスを拡充している。ＦＣ市場は企業のリストラ対策や起業志望者の開業手段として注目度が高く、市場規模は成長を続けているが、ＦＣ本部の説明をうのみにして安易に参入した結果、経営がうまくいかず本部とのトラブルに発展するケースも多い。こうした中、同社は９９年にＦＣ支援事業本部を設立、本部の実態調査請け負いを開始したのを皮切りにさまざまな加盟店向け支援サービスを提供している。井本剛司社長に事業の特徴や今後の戦略について聞いた。－ＦＣ市場の現状は。 「市場規模は１７兆円で毎年３０００億－５０００億円伸びている。ＦＣ本部数は…

ＦＣの格付けをしようと思った動機は、４～５年前からリストラされた中高年を中心にＦＣへの加盟者が急増したものの、各本部やチェーンの経営状況を客観的に比較できる情報がほとんどないために困っているという声を多く聞いたためだ。 日本は世界第２位の「ＦＣ大国」でありながら、米国にあるような調査機関が存在しない。それならば自分たちでやってみようとなった。実際に格付け作業を始めてみると、情報開示を渋る本部が多く、業界の閉鎖性を改めて痛感させられた。その一方で、オーナーたちは横の情報交換を求めていることもわかった。 格付けを見るうえで１つ注意してもらいたいのは、格付けが上のチェーンに加盟すれば必ず成功するとか…

「社是は社長を増やすこと」とは起業家情報センター（東京都千代田区）社長の井本剛司さん。新事業を立ち上げて分社化を進めている。今年はすでにマーケティングリサーチ業などの会社を設立した。 経済誌などの記者経験からベンチャー支援制度に問題意識を持ち起業した。自ら創業当初の苦労を味わっているだけに、「部長、課長はあくまでポストでしかない。唯一無二の社長を生み、育てなければ」と続ける。 今年は業務を拡大したので、来年はそれぞれの社業を軌道に乗せる年と位置づける。「人が財産の会社。次の社長を生み出すための社員教育を徹底したい」と社内体制強化に向け一層気を引き締める。

▽…「最近は我々の調査に対し、フランチャイズチェーン（ＦＣ）本部がだいぶ協力してくれるようになった」と語るのは、起業家情報センターの井本剛司社長。同社はＦＣに加盟したい人の依頼で、ＦＣ本部の実態を調査・報告する事業を九七年から手掛けているが、最近は「加盟希望者に推薦してもらおうと思ってか、ＦＣ本部の方から売り込んで来るケースもある」という。もっとも「調査に非協力的なＦＣであっても、実態が良ければその通り良い内容の報告書を出す。ちょっと悔しいですが……」と笑う。 ▽…一方、ＦＣの加盟希望者に対しては「安易な気持ちの人も多く、全財産を投入するかもしれないＦＣ加盟金に比べはるかに安い十万円程度の調査…

磐田市は三十日夜、創業や起業を目指す人を支援する講演会を、同市見付のワークピア磐田で開いた。 同市は来年一月中旬、中央町のＮＴＴ磐田ビル一階にＳＯＨＯ支援施設を、市町村として県内で初めてオープンさせる。講演会はＳＯＨＯの振興をにらんで企画した。 講師は、起業情報の提供やコンサルティングを行っている企業家情報センターの井本剛司社長。「四畳半からの旅立ち 私の創業夢ビジネス」をテーマに、自身の創業体験などについて講演した。 約二十五人の市民を前に、井本社長は「ＳＯＨＯでは、金銭と時間、モチベーションの管理が問われる」と指摘。「あらゆるチャンスはリスクと表裏一体で、そのリスクを適正に値踏みできる力が…

ひところのどん底は脱したとはいうものの、依然、不景気ムードが続く中、コンビニや飲食店チェーンに代表されるフランチャイズ（ＦＣ）ビジネスの高成長が目立っています。リストラにあったサラリーマンがラーメン店を始めたり、町の酒屋さんがコンビニに衣替えしたりするばかりでなく、大手企業がＦＣ加盟で多角化を図る例も目につくようになりました。本部の設立や加盟店募集を支援するビジネスも広がっています。ただ、急拡大に伴いトラブルが増えているようです。一部にバブルの様相をのぞかせるＦＣビジネスの最前線を報告します。 ○トヨタ、東電もお世話に 多数ＦＣ加盟の企業登場 大型連休直前の四月二十七日、「ＴＯＹＯＴＡ」と「Ｔ…

日本初の試みとなるフランチャイズチェーン（ＦＣ）の格付けがまとまった。起業家情報センターが２年越しで取り組んでいたものだ。本部と加盟店の双方から集めた情報で客観的な評価をした。セブンイレブン、ユニバーサルホーム、吉野家などの評価が高い。情報開示が進まないＦＣ業界に風穴を開けるきっかけになりそうだ。 Ａランクは１５チェーン本部、加盟店双方の取材を基に評価 米国から日本にフランチャイズチェーン（ＦＣ）が上陸して約３０年。現在、ＦＣ本部の数は約１５００あると言われる。しかし、株式を上場している企業は別として、その多くは開示される情報が少ないために経営実態がよくわからないのが実情だ。そのため、ＦＣへの…