次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」が改正 次世代育成支援対策推進法に基づき、策定・届出・公表が義務づけられている次世代育成支援対策に関する計画「一般事業主行動計画」の策定指針の内容が一部改正され、「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」の項目が追加された。 この行動計画は基本的に２～５年の期間で策定し、PDCAを回して次回の計画内容へ反映、2025年３月末まで継続することになっている。なお、常時雇用する労働者数が100人以下の企業は、努力義務である。 具体的には、妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を等を支援するための雇用環境の整備に挙げら…
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