介護保険財政

高齢者の状況 ： 平成22年版 情報通信白書 1人暮らし高齢者増加 社会で見守り孤立を防げ（２０２４年１２月２０日『福井新聞』－「論説」） １人で暮らす高齢者が全国で増加している。未婚であったり、配偶者と死別したり子どもが独立したりと理由はさまざま。年を取るにつれて体力や認知機能が衰え、孤独死の恐れも高まる。誰もが１人暮らしを経験する可能性があるだけに、地域社会で孤独や孤立を生まないよう支え合う対策が急がれる。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、世帯主が６５歳以上の単独世帯数は２０２０年の７３８万から５０年には４７％増え１０８４万となる。都市部やその周辺を中心に増加は顕著で東京都…

2024年度ケアマネ試験 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題11 介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。​ ​ 施設等給付の公費負担割合は、国30%、都道府県10%、市町村10%である。​ 調整交付金の総額は、介護給付及び予防給付に要する費用の総額の5%に相当する額である。​ 介護給付及び予防給付に要する費用は、公費と保険料によりそれぞれ50%ずつ賄われる。​ 第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担の按分割合は、制度施行以来変わっていない。​ 市町村特別給付に要する費用は、その市町村の第1号被保険者の保険料により賄われる。 ​ ・ ・ ・ ・ ・ 答え：2・3…

今年の通常国会で、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等、いわゆる「住宅セーフティネット法」が改正されました。ケアマネ等が注目したいのは、一人暮らし高齢者等の新たな住まい類型として「居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）」の認定制度が設けられたことです。 安否確認や見守りも提供される住宅類型 今改正で誕生した「居住サポート住宅」とは、一人暮らしの高齢者など賃貸住宅等の入居を拒まれがちな立場の人（住宅確保要配慮者）に対し、そうした人々を支援する居住支援法人等が供給する新たな住宅類型です。 現状でも、住宅確保要配慮者の入居を拒まないものとして「セーフティネット登録住宅」があり…

今年は、介護保険制度の3年に一回の制度見直しの年である。もう、4,5回いろいろな制度変更に直面してきたから、今までと同じ抽象的な変更が多く、実質興味あるのは介護報酬の単価である。 過去、ずっと介護保険財政は厳しいながらも報酬は上がってきた。介護報酬は医療で言えば医療報酬で、社会保険制度においてサービス提供を行うにあたり、国からもらう売上金である。実際に受け取る介護報酬は単価だけで決まるのでなく、地域係数とか1単位あたりの金額とか一定のルールにより決まる。 今年も介護報酬も全体では僅かに上がった。介護にも施設関係、デイサービス、福祉用具、訪問看護、そして我が訪問介護などいろいろサービス別に事業内…

ケアマネのあさひです。今日のコラム「変化のある時期です。」 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題 財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。 １ 財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。 ２ 基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。 ３ 基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足の全額に相当する額である。 ４ 基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画期間の最終年度の末日である。 ５ 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。 ・ ・ ・ ・ ・ 答え： 2,4,5 1…誤り。 財政安定化基…

一般質問の第1点目のテーマは、「国民健康保険税の改定及び社会保険料の負担について」であります。まず、先日の総括質疑に引き続き今回の国民健康保険税の改定、値上げについてお聞きして参ります。 一回目の質問と答弁 1）国民健康保険税の改定について これは、先日の総括質疑の際にお示ししたモデルケース（2人加入で一人が45歳所得300万円、一人が38歳所得40万円）の場合の、保険税の値上げの推移です。ご覧のとおり、今回の値上げでは。現行37万6900円の年間保険税が42万6500円、額にして4万9600円、率にして13.2％の増となり、2013年度対比では、額にして14万4300円、率にして51.1％の…

医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換の会合で発言する岸田文雄首相（左から2人目）＝首相官邸で2024年1月19日、竹内幹撮影 昭和女子大特命教授の八代尚宏氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。 「先細りの介護保険財源だけに依存するのではなく、市場の力を活用することが、介護のトリレンマを克服するための基本だ」と語った。 【図解】ダブルケアする女性の1日のスケジュール ◇ ◇ ◇ ◇ 厚生労働省が2024年度介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬を引き下げる。深刻な人手不足などから倒産する訪問介護事業所が増えている現状に逆行するとの批判や、在宅医療が崩壊するとの懸念が相次いでいる。 し…

日本は世界でも有数の高齢化社会です。2025年には、65歳以上の高齢者が総人口の3割を超えると予測されています。このような状況において、介護保険制度はどのように変わっていくのでしょうか？ 本記事では、介護保険制度の現状と課題、そして未来の展望について、政府や専門家の見解をもとに紹介します。 介護保険制度の現状と課題 介護保険制度は、2000年にスタートした社会保障制度です。40歳以上の全国民が加入し、介護が必要になった場合に、介護サービスの費用の一部を保険給付として受けられる仕組みです。介護保険制度の目的は、高齢者の自立を支援し、その尊厳を保障するとともに、家族や地域社会の負担を軽減することで…

高齢化が進む日本では、介護は誰にとっても身近な問題です。しかし、介護に関する知識や制度は十分に理解されていないことが多いようです。この記事では、介護の歴史と現状、そして今後の課題について解説します。 介護の歴史とは 介護の歴史は、高齢者の福祉や医療の歴史と密接に関係しています。1960年代から始まった老人福祉政策や老人保健政策は、高齢者の生活や健康を支えるためにさまざまなサービスや施設を提供してきました。しかし、それらの制度には、次のような問題がありました[^1^][1]。 利用者がサービスを選択できない 所得によって利用者の負担が大きくなる 福祉と医療の連携が不十分 介護を必要とする高齢者が…

東京都が、介護職員やケアマネの給与を月額１～２万円ひきあげる独自策を打ち出しました。自治体による処遇改善の独自策といえば、大阪府が新型コロナの５類移行後の感染対策への支援として、介護職員等に２万円のギフトカードを配布したケースもあります（第2弾もあり）。こうした自治体による独自策は、今後も増えていくことが考えられます。 国の施策規模に対して、自治体も危機感が… 介護人材の確保が困難な状況は、依然として深刻です。厚労省の一般職業紹介状況の統計では、昨年10月以降、介護サービス職業従事者の有効求人倍率は再び４倍台となり、全職業との比較で約3.4倍まで開いています. こうした状況下で、国は２月から介…