住民税申告不要制度

書類がそろったので先日e-TAXで確定申告提出しました。 いろんなパターンを試しましたが、結論としては ・配当は総合課税で、住民税申告不要 としました。 今回の私の場合はざっくり書くと ・株式譲渡益 －200万 ・国内株配当 30万 ・米国株配当 220万 となります。 配当部分を分離課税にして、譲渡損と相殺させた場合 還付金 11万 配当部分を総合課税にして国内株部分の配当控除を受けた場合 還付金 10万 譲渡損失 －200万 となりました。 還付金の額は少なくなりますが、来年以降のことを考えて今回あえて譲渡損失を出しました。 ただ今回までは住民税申告不要制度が使えるのでこのようにしましたが…

本当に知らないことばっかりです。 e-Taxで確定申告をした夜に ネットで 住民税申告不要という文字を見つけました。 んんん？ ワタシはこの操作をした記憶がない。 ああああ〜 しまった〜。 このままだと住民税を申告しに行かないといけないの？ （注 どうやら違うようです。） それで色々調べてみると 住民税申告不要とすることで 配当金の額が社会保険料の計算対象から外れるということらしい。 つまりこれをすることで 国民健康保険料が低くなるみたい。 あ〜あ。 もうe-Tax送信しちゃったもんなあ。 せっかく配当金にかかる所得税が返ってきても 国民健康保険料の額が増えることになってしまう。 あ〜あ。 リ…

確定申告 1億円の壁 配当控除とは 配当金は2重課税 配当控除と確定申告 分離課税と総合課税 住民税申告不要制度 YOHの考え 確定申告 令和4年分の確定申告が2月16日からはじまります。 対象の方は昨年の1月1日から12月31日までに生じた所得について申告して所得税を納付することになります。 これに当てはまるのは、主に自営業者やフリーランス、会社員で副業を行っておられるかたですね。 所得税をすでに月々の給料から天引きで納めているケースでは、職場での年末調整で事足りています。 そして、私のような公務員で株式投資をしているケースでは、納める所得税がないので、1月4日から開始されている還付申告で済…

訳が分からないよ～💦 こんにちは！きんぎょです。 今年もこの季節がやってきましたね(^^♪ この季節！？ ・・・ そう！ 確定申告の季節であります＼(^o^)／ きんぎょは過去の申告では、過去に発生した「損失の繰り越し」を行うために確定申告を行っていました！ 2018年から2019年にかけて、結構譲渡損失を重ねてしまったんやで～！ 初心者あるあるだね(^▽^)/ そんな「損失続き」のきんぎょでしたが、2020年～2021年にかけての株高のおかげで、繰越期限の「3年」を前に、損失を全て穴埋めすることに成功いたしました＼(^o^)／ これにより、今まで毎年行っていた「損失の繰り越し」のための確定申…

住民税申告不要制度が廃止される。 zeirishi.mynavi-agent.jp そうなったときに配当金の税金について、配当控除を受けるために総合課税として確定申告したほうが有利なのか、それとも申告不要制度を利用して確定申告しない方が有利なのか。 それは、配当控除を受けることによる節税分と、確定申告することによる国民健康保険料の増額分のトレードオフになる。 試算 少し試算をしてみよう。 例えば、配当収入が年200万円あり、それ以外の収入は無いとする。 申告不要制度を利用した場合と、確定申告して総合課税とした場合の税率は下記になる。 申告不要制度 税率：20% 税金：40万円 総合課税（配当控…

配当控除 住民税申告不要制度 配当控除の効果 配当金で生活していこうと考えている人にとって二つの重要な制度がある。 配当控除 住民税申告不要制度 その中で、２番目の「住民税申告不要制度」が法改正によって廃止になるということを最近知った。 zeirishi.mynavi-agent.jp この改正は、2024年6月から納める住民税に適用されるとのことなので、2023年度の住民税、つまり2022年分の確定申告で終了して、それ以降はこの制度は使えなくなるとのことらしい。 配当控除 そもそもこの「住民税申告不要制度」とはどのようなメリットがあったのか。 これには「配当控除」という仕組みが大きくかかわっ…