積極財政を唱えて金融市場に混乱を招き、それらの政策を撤回していたトラス首相が辞任することになりました。債券売り(金利上昇)を通じて市場が財政を監視する様子を「債券自警団」と呼ぶそうですが、まさに自警団が大活躍といったところです。辞任を伝える記事の中で、就任当初にトラス氏が日銀をインフレを抑制している好例としていたことが改めて取り上げられるなど、トラス政権は経済運営の面で弱さが目立った政権と言えるのかもしれません。日本では国債市場の2/3を抑えているため、債券自警団が出現する余地はありません(それで本当に良いのかと思います…)が、その分為替自警団が日本の政策運営に異を唱えているように思います。一…