公証役場

公正証書遺言を作成する際には、遺言者本人のほかに、公証人と証人２名の計４名が関わることになる。今日は遺言作成希望者が入院している病院まで、公正証書遺言作成の証人として立会ってきた。公証人は遺言者のご自宅や病院等に出張してくれる（要出張費用）ので、外出が難しい人にはありがたい。今回は一刻も早く作成したいという急ぎの案件だったのだが、月曜日に依頼して木曜日には出張してくださるという迅速なご対応に感動。しかも、日中は予定が立て込んでいるからということで時間外の１８時にお越しくださった。他の役場で時間外対応してくれるところは聞いたことがなかった（お昼にかかる分には柔軟なところもあるけど）ので、びっくり…

こちらからもいろいろな事例をお話ししたり、しっかりとご本人の気持ちを伺うことで違う形の遺言書が現れることも有ります。そのための専門家が我々士業の人間だと思います。 ただなかには自分に遺言や相続の知識がないために、出回っている雛形をそのまま使い 公証人任せの遺言書をつくる士業の人間もいますので、話していて違うなと思えば他の専門家を探すことも必要です。

遺言書の内容については、遺留分や特別受益、親族間の過去や現在の状況、財産の有無などを確認します。予備的遺言や付言事項などを駆使して遺言者の意思に沿えるように提案をします。 ただここで一番大事なところは、遺言者の本当の真意をつかみ取るところです。なかには周りの人に言われてや世間の情報から遺言書の内容を決めている方もおられます。

公証人も様々です。なかには優しい方もおられますが、裁判官、検事ですよねっ感じの方も多いです。公正証書つくるのにほんとにそのキャリアがどうしても必要か？という気もします。 実際に相続を争族としないための遺言書を作るためにはより深い聞き取りと遺言内容の組み立てが重要です。

自筆証書遺言は簡単だがリスクがある、公正証書なら公証人のチェックもあるので安心だ。こんなことを言われたりすることがあります。 はたしてそうなのか？確かに公正証書遺言は、公証人がかかわりますので形式面での問題や公証役場でのほぼ完ぺきな保管がありますので安心な部分があります。

任意後見登記事項証明書に記載されるものは以下のものです。 〇作成に関わった公証人の氏名 所属 証書番号 作成日 〇委任者の氏名 生年月日、住所、本籍 〇任意後見受任者の氏名、住所 〇任意後見受任者の代理人の範囲 などです。 この登記事項証明書 取得は誰もができるわけではなく、委任者、受任者以外では、配偶者、四親等以内の親族、本人の相続人などです。 交付の請求は、全国の法務局、地方法務局の本局の戸課ですが、郵送による交付は東京法務局のみです。手数料は1通ごとに550円の収入印紙が必要です。

任意後見契約が公証役場で作成されると、公証人から法務局に対し任意後見登記の嘱託がなされます。登記された登記情報については、契約の当事者や親族等関係者は、後見登記の登記事項証明書の交付を請求することができます。 この任意後見登記事項証明書は、委任者本人と受任者が任意後見契約書を作成したこと そしてその代理権の内容を証明するものとなります。