昨今、大きくクローズアップされている国家的課題の一つに「働き方改革」があります。厚生労働省の定義にしたがえば、それは「働く人びとが個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革」とされています。背景にあるのは、少子・高齢化に伴う労働人口の減少にほかなりません。改革の柱として想定されているのは、①長時間労働の解消、②非正規と正社員の格差是正、③高齢者の就労促進の三点。そうした流れを促す対策が採られています。しかし、雇用主や労働者の労働法に関する意識や関心は必ずしも高くなっているわけではありません。多くの場合、人づてに聞いた断片的な情報だけで働いたり、雇ったりしているの…