日本の少子高齢化の問題として、年金崩壊や医療・介護人材の不足、地方の衰退、何より日本の国自体の国力低下が取り出されています。 この本では、色々な現行の制度が「人が余っており、かつ人口が増加していくことを前提とした制度」が問題であり、少子高齢化が問題ではないと言い切っています。また、構造改革が進まなかった原因を「雇用維持」とし、人口減少している時代ではその雇用問題を考えないでいいので構造改革は進められると言っています。 ただ、疑問が無いわけでもありません。まず、労働人口が減少している国は労働生産性が上昇するとしている点ですが、これは因果関係が逆ではないかと思います。労働人口が減少しているので否応…