(外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律) いわゆる「外為法」の改正ですが、4月20日に成立し、同日に交付されています(法律第28号)。 法律案の提出理由を見ると、「支払規制及び資本取引規制をより一層効果的なものとするため、暗号資産に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、暗号資産交換業者に資産凍結措置に係る確認義務を課す等の措置を講ずる」とされています。 暗号資産とか、資本取引規制とか、デジタル化やグローバル化に関係があることは感じ取れるものの、正直、よく分からなかったのですが、財務省のHPを見ると、ロシアのウクライナ侵攻に関する経済制裁の実効性を更に高めるために、暗号資産に関する…