こども基本法

「こども家庭庁」が創設されることとなった。 これまで厚生労働省や内閣府にまたがっていた子ども関連部局を統合し、子ども政策の司令塔として政策を一元的に進めようとするものだ。子どもの貧困対策、児童虐待防止、性犯罪対策、子育て支援、少子化対策といった幅広い分野を受け持つとともに、ほかの省庁に「改善を求める勧告権」も持たせることになった。 ただし、縦割り行政は一部解消するものの、幼稚園や義務教育といった分野は引き続き文部科学省が担当するとのこと。 この「こども家庭庁」創設にあたっては、当初は「こども庁」とされていたが、「家庭」を重視する保守派の意見が反映され、「家庭」の2文字が加わったという経緯があり…