★著作権保護の観点から記事内容の取扱いにご注意賜りますようお願い申し上げます。 英ロードスター誌：2025年5月23日付け記事 theloadstar.com （要旨） １．ONEは現在、中国製コンテナ船に対する「高額の米国港湾使用料の問題」に直面している。 (a) そのため同社は、韓国の現代グループ造船部門との協議に入った。 →「16,000TEU型程度のLNGデュアル動力船12隻の発注」に関するものだ。 (b) ONEの現代グループに対する発注総額は25億ドルと言われている。 (c) また、次のようにも報じられている。 → 米国通商代表部（USTR）の罰則による潜在的コストは、その邦船社グ…

★著作権保護の観点から記事内容の取扱いにご注意賜りますようお願い申し上げます。 英ロードスター誌：2025年5月23日付け記事 theloadstar.com （要旨） １．今週の太平洋航路のコンテナ・スポット運賃は、上昇傾向が続いた。 (a) 先週のGRIに起因する２桁の伸びと比べれば、遥かに緩やかなペースだ。 (b) これは、少なくとも短期的な需要の回復を見込んで、各船社が船腹量の回復を急いだためだ。 ２．トランプ大統領が、いわゆる相互関税を発表して以降の状況。 → 船積みの準備が整った貨物が「どれくらい中国側で積み上がっているか？」については（それらの貨物は米国向け出荷で待機中）、大まか…

★著作権保護の観点から記事内容の取扱いにご注意賜りますようお願い申し上げます。 英ロードスター誌：2025年5月20日付け記事 theloadstar.com （要旨） １．米中貿易協定の合意を受け、太平洋航路で失われた航空貨物キャパシティの約半分が戻ってきた。 → だが、それはEコマース向けでない可能性が高い。 ２．米国の航空貨物コンサルCirrus Global Advisors社（CGA）の分析。 (a) ５月２日のデ・ミニミス免税措置が撤廃されたことを受け、間引きされていた太平洋運航便の半数が、再び商業フライトを開始している。 (b) 足元の状況としては、米国の対中関税は145％から3…

★著作権保護の観点から記事内容の取扱いにご注意賜りますようお願い申し上げます。 英ロードスター誌：2025年5月20日付け記事 theloadstar.com （要旨） １．スエズ運河庁（SCA：Suez Canal Authority）による「コンテナ船通航料を▲15％割り引く」決定。（注１） →「このエジプトの水路に戻ってくるコンテナ船は増える」との見方が強まっている。 （注１）5/15（木）配信：「【ご参考情報】コンテナ船▲15％割引：スエズ運河庁、船社を誘致」 ２．スエズ航路への復帰と最も密接な関係性を持ち続けているのは、仏船社CMA CGMだ。 ３．デンマークの定航船データベースee…

★著作権保護の観点から記事内容の取扱いにご注意賜りますようお願い申し上げます。 英ロードスター誌：2025年5月12日付け記事 theloadstar.com （要旨） １．米中間の１回目となる新たな関税合意。 (a) Eコマースを含む貿易フローが、太平洋上で再開されることが予想される。 (b) 先週末に行われた交渉で、90日間の大幅な関税引き下げが実現した。 ２．水曜日（5/14）から、米国の対中関税は僅か10％（但し、合成麻薬フェンタニル関税は20％）となる。 → 一方の中国の対米関税も10％になる。 ３．中国はまた、関税関連の対抗措置を撤廃することを確約した。 → この対抗措置には、以下…

★著作権保護の観点から記事内容の取扱いにご注意賜りますようお願い申し上げます。 米CNBC：5/08付け記事 www.cnbc.com （要旨） （記事のポイント） １．トランプ大統領が相互関税の一時停止を発表した直後、欧州の米国向け出荷は急増したが、その前倒しは止まってしまった。 ２．木曜日（5/08）に発表された米英貿易協定は、英国の高級自動車メーカーを、輸入された鉄鋼を使用する米国の工業／航空宇宙企業と同様、助けることになるだろう ３． 欧州～米国の輸送ビジネスに携わるAtlantic Container Line社のAndy Abbot CEOはCNBCに次のように語っている。 ① 1…

★著作権保護の観点から記事内容の取扱いにご注意賜りますようお願い申し上げます。 米サプライチェーン・ダイブ誌：2025年5月5日付け記事 www.supplychaindive.com （記事のポイント） １．ノルウェーの国際物流コンサルXeneta社の分析。 ① 全ての視線がEコマースに注がれている。 ② 需要の変化が、業界および世界的な航空貨物キャパシティの配分を一変させる可能性がある ２．５月２日付のXeneta社レポート。 →「中国および香港出し米国向け貨物に対するデ・ミニミス免税措置の撤廃で、Eコマースの物量や航空貨物業界全体に関して、大きな波乱が巻き起こることが予想される」としてい…