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株式会社

社会

株式会社

かぶしきがいしゃ

・会社の種類

有限会社合同会社合弁会社LLC合資会社合名会社

出資者である株主に対して株式を発行することで設立される法人であり、会社法の第二編において規定される。

株式に付帯する議決権に応じて決定を行う株主総会により重要事項の決議を行う。また、収益を配当金として、株式数に応じて株主に還元する。

従来は資本金について1000万円以上という制約があったが、2006年に施行の新会社法により資本金1円での設立も可能となった。また、同改正により取締役会の設置も任意となるなど、多様な運営形態が可能となっている。

会社の正式な名称については「株式会社○○」「○○株式会社」の様に名称中に容易に株式会社と分かるような名前を付ける事が求められており*1、また株式会社として法人登記を行っていない者が勝手にこの様な名称を名乗る事は会社法で禁止されている。株式会社は公性の高いものであるので詐欺を行う者により勝手に名乗られる事がよくあるが、これは違法で罰則が課されているものである*2 *3

なお、誤解がある様であるが、株式会社の店舗は本店支店しか存在せず、故に会社法商業登記法的にはそれ以外の店舗があるのに登記の届出を出していないのは全て会社法違反の状態にあるものになる*4

ちなみに、「1円株式会社を作ろう!」等の宣伝に踊らされないようにこの危険性について述べておくと、株式会社は公の存在であり、発起人や取締役は当然の事ながら会社法におけるかなり厳しい行動の規定が行われているので、本当に商売を積極的に行おうとしないのであれば行わないのが無難である*5


*1:「株式会社○○」式の命名を「前株(まえかぶ)」、「○○株式会社」式の命名を「後株」(あとかぶ)と呼んだりする。法務局での名称確認時に「まえかぶですか?あとかぶですか?」と訊かれたらそれは「株式会社」が前に付いているのか後に付いているのかを訊かれたという事である。

*2:ただしこの罰則は現行法制度下では"過料"でとどまっており刑事罰が課されていないので、警察等へ通報を行ってもそれ単体では刑事訴訟法とその関連法による捜査が行えないものになる。ちなみに過料は証拠を添えて地方裁判所に上申を行うと非訟事件手続法(このうち過料事件の規定)に基づいて処理が行われる(なお会社法過料は「百万円以下」と結構高額である。)。詐欺等の抑制のためにも刑事罰化が待たれる。

*3:[株式会社等の「ちゃんと登記のある法人」の法人番号2015年から国税庁法人番号公表サイトで全て確認可能なので、今はネットに繋がっていれば相手が勝手に名乗っているのかそれともちゃんと実在するものなのかすぐ分かるようになっている。(勿論回線が中間者攻撃等を受けている場合は別だが。各行政組織のHPが全てHTTPS対応になる事が待たれる。)

*4:ただしごく短期の一時的な作業場所等であればその必要は無い。しかし「単なる事務所なので届出をしなくて良い」等言って登記を怠っている企業の多い事多い事…そういう企業の遵法意識が希薄なのは間違い無い。

*5会社法の罰則規定について見れば分かると思うが、正直に言って個人でこの負荷に耐えられるものではないレベルのものである。誰かがやっていても「ああ、これは例によって例のごとく、ブラック周辺人間のサクラだな」「自分はコネでブラック業界にヨイショしてもらって他は叩き落とすための毒餌だな」と思うのが無難である。そういう事を知らずに株式会社を設立してしまうと、会社法根拠にブラック周辺に首根っこを掴まれる恐れもあるので注意されたい。あ、法人であれば民事訴訟法3条の3第4号及び同5号を根拠日本中から訴えられる危険性が出てきますよ。「個人で会社を作って法人として営業してみたがブラック企業グループにハメられた」とか最悪ですね。