ベンチャー企業

私はこれから、重点強化サービスの一つとして、国際特許出願にさらに力を入れていこうと思います。 対象国は、 米国、中国、欧州をはじめ、 韓国、台湾、インド、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン。 さらにブラジルを中心とする南米諸国。 メキシコ。 UAEを中心とする中東地域。 そしてアフリカ諸国。 可能な限り世界全体で知財をカバーできる体制を整えたいと考えています。 私が弁理士登録した頃、日本企業の知財戦略の中心は日本、米国、欧州でした。 しかし時代は変わりました。 今や技術もビジネスも国境を越えて展開されます。 日本国内だけを見ていては、発明の価値を最大化することはできません。 …

国際特許戦略は、先ず日本で出願して早期審査のうえ早期に特許査定にすることに注力する。特許査定になったら別の技術思想の視点で分割して出願中のステータスを維持するのが得策。 日本出願日から1年以内にPCT出願する。PCT出願は、移行先の国でPPH（特許審査ハイウェイ）を請求して早期特許化を図ることが狙い。移行先で特許査定の確約はないものの、早期に審査されるメリットがある。 昔は日本が一番特許になり難い国でしたので、移行国でも日本特許が特許査定の有力に証拠でしたが、現在、先進国、特に中国、欧州、米国では特許性のハードルが高く、日本特許が存在していても、何度も拒絶理由通知が指摘されることもある。中国は…

知財で侵害訴訟を提起しても、 原告の立証責任過多の負け筋構造であり、敗訴率が高い。技術的範囲に属すると判断されても無効なら非侵害。訴訟に時間もお金もかかる。 だから、知財の取得目的は訴訟遂行ではない。中小企業が特許権を取得しても、侵害訴訟を提起すると、訴訟費用で会社の利益が飛ぶ世界。この意味で訴訟ゲームは金持ちのゲーム。知財は以下のように活用するのが定石です。① 交渉力（これが本体）実務では訴訟まで行かず、警告 → 和解クロスライセンス 取引条件の優位化 ② 参入障壁（競争戦略）特許は単体では弱くても、周辺特許で囲う分割・継続で網を張る実施形態をズラして複数化 すると、相手は回避コストが跳ね上…

※イメージ画像です 第二新卒として新たなキャリアを模索する皆さん、転職先選びで「大手企業とベンチャー企業、どちらが良いのだろう？」と悩んでいませんか？特にIT・Web業界は成長著しく、選択肢が豊富だからこそ迷いも深まりますよね。安定を求めるなら大手、スピード感と成長を求めるならベンチャーという漠然としたイメージはあっても、具体的にどんなメリット・デメリットがあるのか、自分にはどちらが合っているのか、判断に迷う方も多いでしょう。この記事では、第二新卒の皆さんが後悔しない転職を実現できるよう、大手とベンチャーそれぞれの特徴を徹底比較し、あなたのキャリアプランに最適な選択肢を見つけるためのヒントをプ…

特許を扱う者として、『特許でビジネスが成功した』と言いたい気持ちですが、現実はそんなに甘くありません。 むしろ、特許とビジネスの成功とは関係しません。 良い商品・サービスがあるからといって、必ずしもビジネスは成功しない。 やはり自社の商品・サービスを受け入れてくれる市場次第なのです。 市場がなければ、強い特許を持っていても宝の持ち腐れです。 市場から収益を生み出す要素がないと、会社はつぶれます。 巷で良く流れている特許で収益が上がるというのも、裏がとれないものです。 特許が売上に貢献した根拠が希薄だからです。 弁理士である私はそのような詐欺師になりたくないので、特許で儲かるなんていいません。 …

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最近、弊所が重点的に取り組んでいる特許技術分野の一つが、半導体製造に関する技術。ノウハウも多く、特許出願する場合には、特許明細書の内容にノウハウを記載しないように注意する必要があります。 一番悩ましいのは、ノウハウ的な要素を入れないと進歩性が難しい案件。 でもノウハウは記載しないので、どのような権利にするか迂回的に考えます。 そのときに必要になるのが、クライアントの事業戦略と発明者の意向。 発明者に技術のことだけをヒアリングしても良いものが出ません。 この技術を用いて事業を展開した場合、競合他社にどのような技術で参入されたら困る？みたいな質問をしていくと、会話が円滑に進みます。起業家の視点で考…