寄与分

認知症の介護というところで事前準備が非常に難しいのですが、認知初期のころであれば打てる対策があります。B子C子の関与なしにです。 一つは、おかーさんが遺言書を作っておくという事です。 介護をしてくれたA子に6割、残りをB子C子に2割ずつ こうすれば遺留分にもかかりませんし、A子も納得できるはすです。家を手放す必要が出てきますが、1440万という資産があれば、生活を組み立てていくことも可能だと思います。また遺言書の付言に母親の思いが込められていれば、その後の姉妹間の関係も良好にいく可能性も出てきます。

寄与分というと三分の一だった自分の相続割合が二分の一にアップするというものではありません。 寄与分は、 プロのヘルパーにお願いしたら支払うはずだった金額をもとに、A子さんが介護に費やした時間を掛けて寄与分の金額を算出します。プロのヘルパーとはいえ時間給で、実労働時間を限定されてしまうとなかなか思ったような金額の積み上げにはなりません。 今回の場合だと、三分の一ずつにすると家を売らないといけない、介護に頑張ってきたので、貯金もできていない、といったことをB子、C子にしっかり理解してもらい了承をえるという方法しかないように思います。 もし事前準備ができていたらというお話に続きます。

それでは具体的になんなら認めてくれるの？という事ですが。 ①寄与行為が親族としての通常期待される以上であること ②介護に専念していたこと（仕事の傍らに通って介護なんて言うのは認められません、病院 施設に入所していた期間は寄与なしとなります。 ③介護を相当期間継続したこと（少なくとも1年） ④報酬等を受け取っていないこと ⑤これらの主張の裏付けとなる証拠資料を提出できること。 となります。家庭裁判所で公に寄与分を認めてもらうという事はかなり大変そうです。

「寄与分」 そんな素敵な制度があるなら、介護の努力もむくわれるやん、そう思われるかたもいらっしゃる方も多いかもしれませんが、実際のところ裁判にまでもつれても、認められないことが多く、たとえ認められても思っているよりは、非常に少ない金額しかもらえないということがほとんどです。

そんななか 母親が亡くなりました。財産は、2000万の価値の家と預金400万でした。 A子の主張 「長年にわたって認知症のお母さんの介護をしてきたのは私。当然私には多くをもらう権利があるはず。」 B子、C子の主張 「A子おねーさんは、家賃も払わず、母親の年金と貯金も多少なりとも使ってたんだし、それで介護はチャラ。法定相続分の三分の一は必ずもらうわよ」 果たしてどちらの言い分が通るんでしょうか？？？

遺産分割協議となった場合、法定相続分という目安にはなりますが、必ずその割合で分けないといけないというものではありません。そこで話に上るのが、兄弟姉妹 みんな同じ割合で分けるのかというお話です。 例） 認知症の母親と暮らすA子 長女、B子次女、C子三女は、結婚後に故郷を離れて、遠方で暮らしています。A子は離婚後 実家に帰ってきており、母親の介護を献身的におこなっておりました。遠方にすんでいるという理由でB子、C子は母親の介護には関わりませんでした。

この特別の寄与については、相続の開始及び相続人を知った日から6ヶ月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過したときは、請求できなくなります。他の事柄に比べて期間がタイトですので十分ご注意ください。 原則は、相続人との話あいで金額等決めていくとされているのですが、難しい場合は家庭裁判所での調停、審判となります。 できれば世話になっている被相続人が遺言書で遺贈の意思表示をするといった方法が一番 確実かとも思います。

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