後見制度

二つ目のポイントは、死亡前後に発生する事態に対する準備です。①見守り契約 これは身寄りがない高齢者が、不意のケガや病気、体調の変化などがあった場合、それに気づき対応してもらう契約です。地域によっては、民生委員や地域包括の職員などが見守りをしていることも有りますが、なかなかすべての高齢者には行き届かないのが現状です。

③法定後見 これは精神上の障害により事理弁識能力を欠く常況にある時に、本人、親族等により申立てがされ、家庭裁判所が後見開始の審判をすることで開始します。事理弁識能力がどれだけあるかによって、補助、保佐、後見に別れます。 本人に代わって財産管理、病院や医療手続きなどをおこないます。後見人となる人は、家庭裁判所で選任されます、現状 弁護士、司法書士、社会福祉士などがメインで担っています。

②任意後見契約これは、精神上の障害により事理弁識能力が不十分になった時に身上監護や財産管理に関する事務を受任者に委任する契約です。これはそのような状態になる前に事前に特定の人を指定します。 またこの契約は、公正証書で作成しないといけないと法律で定められています。委任内容はその契約書で定めることができます。 この契約の開始は、家庭裁判所に任意後見監督人選任をしてもらってからとなります。

そういった状況で、事前に何が準備できるのか？という事です。①財産管理契約これはあらかじめ信頼できる第三者に財産の管理を委託する契約です。主な業務としては、◎預金通帳などの保管◎年金などの収入の管理◎公共料金、税金、医療費などの支払いなどを委託しておくことです。これは事理弁識能力などは比較的しっかりしていることが前提で、委託者である本人が原則指示できるということが必要です。

ただ現在いろいろなケースでこのおひとりさまの状態というのは増えています。 少子化により夫婦ふたりだけのご家族の場合 どちらかが先にお亡くなりになれば自動的におひとり様になります。また子供がいたとしても仲が悪かったり、海外に在住していたりといった疎遠な状態にあればおひとり様状態です。 必要なことは、今ある制度やサービスを知り 周囲の人とどのようなかかわりを持って暮らしていくかという事になります。

そもそも人は亡くなる時 おひとり様で亡くなっていきます。ただ親族が残っていればある程度死後のことも任せられますが、いないとそのあたり不安になります。またその死の前の段階にしても頼れる人がいない場合、病院や施設の手続きをどうしようと悩みます。 こういった高齢期にはいった時の悩みを解消するための準備を終活と呼んだりします。

成年後見制度とはどういった制度なのか 認知症・精神障害・知的障害等になってしまった場合、判断能力が不十分な方々は財産の管理などを自分で行うことが難しい場合があります。こういった場合、判断能力が不十分で、悪意がある第三者に騙されて契約などをしてしまう可能性があり、判断能力が不十分な方々を保護する目的で出来た制度となっています。 成年後見制度の種類 ①法定後見制度 法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」の３種類があり、本人の判断能力等の事情に応じて制度を選べます。家庭裁判所によって選任された「成年後見人」「保佐人」「補助人」は本人（被後見人・被保佐人・被補助人）の代理となり契約を締結することが出…