後見制度

これまで、つらつらと30回ほど述べてきた「法人後見を始める方法」。 とうとう、今テーマが最後となります。 現在、事業開始から2年を経過しました。 他事業との兼ね合い、現人員で対応可能件数などの諸条件から「年間10件の受任」を目標値として取り組んできました。結果、やや目標値を下回ってしまいましたが、現在約15件の受任となっています。 この2年間の実践経験から、いくつかの課題が浮かび上がってきました。 それぞれ解決には至っていませんが、解決策はすでに構想済みです。すでに行動を起こしているものもいくつかあります。何でもそうですが、すぐ劇的に変わることは稀です。地道な各方面との交渉や働きかけが、後の解…

とうとう、「法人後見を始める方法」も終わりに近づいてきました。 制度設計、最後の5つ目の原則は、「できる限り、不正が生じない仕組みを作る」です。 近年、社協の不祥事が続発しています。 そのほとんどが、お金を扱う部署、主に下記②部署の横領事件です。 ①法人資産を取り扱う事務局 ②個人資産を取り扱う、日常自立支援事業や法人後見事業を行う後見センター部署 さすがに、①は社内牽制の仕組みがしっかり構築されています。逆に②は、担当職員に任せる度合いが高いため、不正が発覚しにくくなってしまいます。 直近の事件では、以下のようなものがありました。 日常自立支援事業による不正 https://www.asah…

制度設計4つ目の原則は、「できる限り、外部の力を借りる」です。 この原則は、社協職員の方には非常に腑に落ちると思います。 なぜなら、市民の相互扶助の仕組みを作ることが、まさに社協のレゾンデートル（存在理由）ですからね。 日常自立支援事業においては生活支援員として、 市民後見事業としては市民後見人として、 市民参加を仕組み化し、多くの市民に協力いただき、事業を拡大してきました。 法人後見事業でも同様に、後見支援員として市民参加の仕組みを作りました。 職員の人数には限界があるので、市民の協力を得ない限り、より多くの方を支援することは不可能です。 後見支援員を稼働するために必要な準備は以下の5点にな…

制度設計3つ目の原則は、「できる限り、現場に権限を与え判断スピードを上げる」です。 この原則は、「原則（2）できる限り、事務作業を減らす」につながるものでありますが、反面、後に述べる「原則（5）できる限り、不正が生じない仕組みを作る」と相反することになります。 リスクを防止するために、複数職員や上司承認によるダブル・トリプルチェックを仕組み化すると、事務作業が増え、かつ、決定スピードが遅くなります。 逆に、現場職員に権限を与えすぎると、事務作業が減り、決定スピードは速まりますが、不正が生じる可能性が上がります。 不正が生じれば、法人後見は終わりです。いや、当社協が終わります。 したがって、原則…

制度設計の最初の原則は、「できる限り、受任基準を広げ、多くの方を支援する」です。 これを、お題目ではなく、具体的に制度に落とし込まねばなりません。 そのために作成するものは「法人後見の受任基準」です。 どの様な条件のケースを受任し、どの様な条件のケースを受けないのか、基準を作る必要があります。 例えば、 〇資産要件 一定の資産額以下とする。例えば「現金預金500万円以内とする」など。 〇累計要件 例えば「後見累計だけとする」など。 〇申し立て要件 例えば「市長申し立てのみとする」など。 があります。 ここで気を付けなければならないことは、リスクと受任件数は二律背反となることです。 要件を厳しく…

事業の成否は、設計思想に依ると考えます。 初めの制度設計がずれてしまうと、事業開始後の修正は不可能です。 したがって、事業開始前に、しっかりと論理を組み立てた制度設計を行うことが必須です。 これまで何度もお伝えしたように、当社協が法人後見事業を開始する基本理念は、「支援が必要な人がいるなら、何件でも支援していく」でした。 この基本理念を実現していくための制度設計思想として、以下5点の原則を導きました。 （1）できる限り、受任基準を広げ、多くの方を支援する （2）できる限り、事務作業を減らす （3）できる限り、現場に権限を与え判断スピードを上げる （4）できる限り、外部の力を借りる （5）できる…

ここまでで、法人後見開始に向けて、各ステークホルダーの合意、社内の承認、人件費補助金確保をクリアしてきました。 最後に残るのは、法人後見事業の詳細な制度設計です。 「神は細部に宿る」 のことわざ通り、制度設計がしっかりとなされていれば、職員が変わっても長期に渡って事業開始の思想が維持されます。 まずは、スケジュールを定めました。 （1）1月～3月 制度設計 4月からの事業開始に向けて、詳細な制度設計を行う。 （2）4月～9月 試行期間 2～3件を受任して、実際の運用方法を検証 （3）10月～ 本格的事業開始 大々的広報を行い、事業の本格実施 前述のとおり、全ては（1）制度設計にかかっています。…

市民後見人とは 社会貢献のために市民後見人養成講座などで、成年後見人制度に関する一定の知識を身に付けて、他人の後見人として家庭裁判所から選任された人のことです。 市民後見とは 市民後見人又は市民後見法人によって行われる後見活動のことです。市民後見法人の多くはＮＰＯ法人や一般社団法人の形態をとっています。 市民後見人の特徴 高齢化が進展している現在、認知症や身寄りのないお年寄りが増加しており、後見を必要とする利用者は増えていくと思われます。 成年後見は専門職が対応すると考えられていますが、すべてに対応することは難しく、また、ビジネスとして後見事務を行うため、費用の問題があったり、身上保護が十分で…

先日、ここで取り上げた養父、養母共に亡くなり親権を行使する者がいなくなった未成年の養子の件になりますが、家庭裁判所に死後離縁許可申立ではなく未成年後見人選任申立をする方向になります。 死後離縁をしてしまうと、養父母との関係が終了してしまい、実父母の戸籍に入籍することになり名字も実父母の名字になってしまいます。そのため、養父母の間のお子さんが先出の未成年の養子しかいない場合に、死後離縁してしまうとお家が断絶してしまうことになります。 依頼者から聞き取りをしたところ、養父母の希望として「家」を引き継いでほしい旨の話があったとのことだったので、今回はこのような選択をすることにしました。未成年後見であ…

４月から毎月１回行われていた民事信託実務基礎講座も今回でひと段落です。今回は信託関係人をテーマに信託監督人や受益者代理人、指図権者につき取り上げられました。 信託監督人や受益者代理人については、今後、信託契約の起案とともに司法書士が積極的に関与していく分野だと思います。特に、信託監督人は受益者が年少者や高齢者、精神上の障がいがある場合、受託者を監督するために選任されることが多そうなので、成年後見制度や任意後見制度との違いはきちんと把握しておく必要はあると思います。 受益者代理人についても受益者の権利を強く制限するため、受益者代理人を選任するか信託監督人を選任するかについては受益者の意思を尊重す…

会社法 329条～ 役員、会計監査人の選任 ・選任（329条） 取締役、会計参与、監査役及び会計監査人は株主総会の決議によって選任されます。 なお、会計監査人は役員ではありません。 監査等委員会設置会社の場合、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する必要があります。 ・補欠の役員の選任（329条） 株主総会の決議によって、補欠の役員を選任することができます。 補欠役員は会社法又は定款に定める人数を下回る場合に限り、就任することができます。 ex)定款に5名以上と定めている場合において、5名の取締役が4名になった場合は、補欠役員が取締役に就任できるが、6名の取締役が5名になっ…

「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例案」の問題点と思われる事項は、以下のとおりである。 １ 条例の題名と条例の目的の不一致 この条例案の題名は、「……観光産業の再興に関する条例」である。したがって、題名から想像すると、目的規定は「この条例は、……観光産業の再興を図ることを目的とする」あるいは、「この条例は、……観光産業の再興を図り、もって……することを目的とする」といったようなものになるのではないかと考えるのであるが、そのようになっていない。 この目的規定は、「沖縄県新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例」の目的規定を過剰に参照しているように思われる。当該…

先月、審判が確定した新規案件ですが親族後見人さんから書類が届いたので昨日までに裁判所に初回報告書等を提出しました。また、申立手数料のうち被後見人さん負担分の金額が裁判所からFAXで送られてきたので、申立手数料を立て替えている申立人たる親族後見人さんに送金しました。 これで、先月審判が確定した新規案件の手続はひと段落です。この件は６月締めの７月中に報告なので、これから来年の６月末までどのような手続をしていくかにつき様子を見ていくことになります。来年７月時点で親族後見人さんに引き継ぐのであれば、被後見人さんの預金を後見制度支援信託もしくは支援預金に預け替えをしてからの引き継ぎになります。 そんなわ…

国から２０万円借りれて仕事が無ければ月６万。コロナ支援金 国から２０万円借りれて仕事が無ければ月６万。コロナ支援金 【最大20万円】緊急小口資金とは? 下記の要件を満たせば、最大で20万円を借りることができます。 【最大月20万円】総合支援資金とは? 貸付上限額は下記の通り。 累計支給額は１兆円を突破 ２０万円が無利子で借りれる？ 緊急小口資金を借りて急場をしのげ！ 総合支援資金もあるよ？ 両方とも社会福祉協議会で受け付けてくれる 社会福祉協議会っていったことある？ 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は月六万円 条件はちょっと複雑 【公式】ケアマネ介護福祉士的に制度はザルだけど、どん…

代筆投票めぐる裁判 2審も合憲と判断 訴え退ける 大阪高裁 #nhk_news https://t.co/8rL6Wgcenx— NHKニュース (@nhk_news) 2021年8月30日 公職選挙法は、文字を書くことができない人が代筆での投票を希望する場合、本人の意思と異なる投票を防ぐために、代筆を頼む相手を投票所の事務員に限定する規定を設けています。脳性まひがある大阪 豊中市の中田泰博さんは、5年前の参議院選挙で、信頼できる自分のヘルパーによる代筆を希望しましたが、選挙管理委員会に断られ投票を断念しました。中田さんは「事務員に投票先を伝えなければいけない法律の規定は、投票の秘密を保障した…

人生を「安全に生き抜く」ために 2021年刊行。筆者の横手彰太（よこてしょうた）は1972年生まれの老後問題解決コンサルタント。不動産会社の日本財託所属。NHKの『クローズアップ現代＋』やテレビ朝日の『ワイド！スクランブル』など、メディアへの出演経験も持っている人物。 この本で得られること 年齢ごとの老後のトラブルの実態がわかる 老後のトラブルをどうやって解決すればいいかがわかる 内容はこんな感じ 人生100年時代。50代からが人生の後半ステージ。折り返し地点である。これからは、若いころには想像もできなかった様々なトラブルがやってくる。親の介護。役職定年。更年期障害。遺産相続。熟年離婚。再雇用…

ご訪問頂きありがとうございます。 前回の記事で、任意後見制度を利用すると、任意後見人だけでなく任意後見監督人も必要な事を書かせて頂きました。 その際に、これらの費用と老人ホーム利用した場合の生活費も記載させて頂きました。 その生活費を元に、逃げ切り計算機２にかけてみましたが、とんでもない金額になるのでダウンシフト出来そうもありません。 今の会社で60歳まで働く想定でも試算しましたが、まだまだとんでもないです。 60歳以降も再任用で65歳まで働く想定でも、3500万円の貯蓄があったとしても、94歳でマイナスになります。 生活費だけですので、これに加えて家電の買替とか、家の解体費用とか積み上げてい…

社会福祉士 を目指してる人のお役に 立てればと思っています。 申し遅れましたが、S と申します。 社会福祉士の国家試験は ご存知の通り、19科目あります。 人体の構造と機能及び疾病 心理学理論と心理的支援 社会理論とシステム 現代社会と福祉 地域福祉の理論と方法 福祉行財政と福祉計画 社会保障 障害者に対する支援と障害者自立支援制度 低所得者に対する支援と生活保護制度 保健医療サービス 権利擁護と成年後見制度 社会調査の基礎 相談援助の基盤と専門職 相談援助の理論と方法 福祉サービスの組織と経営 高齢者に対する支援と介護保険制度 児童や家庭に対する支援と児童•家庭福祉制度 就労支援サービス 更…

成年後見制度という言葉は聞いたことがあったけど、どんな制度かは知らなかった。この話では、認知症になった裁判官の奥さん自身が後見人になるよう申請をしたのだけど、後見人に指定されるのは大抵家族ではなく弁護士で、弁護士の許可がないと家族はお金を使えないらしい。しかも毎月何万もの手数料を取られるし、途中で辞めることもできないとか。自分の家族にお金を渡したくない人には良い制度かもしれないけど、そうでないのにうっかりこの制度を利用してしまうと面倒なことになりそう。 それから、検察に起訴された事件の有罪率は99.7%という話。そもそも有罪であることが明らかな場合しか起訴しないのであれば、有罪か無罪かを警察と…