懲戒事由

今週の新着雑誌です。 新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。 労政時報 4084号 2024.9.27 （21464526） 労働判例 No1312 2024.9.15 （201464492） 労働基準広報 No2180 2024.9.11 （201464351） 労働基準広報 No2181 2024.9.21 （201464559） 賃金と社会保障 1857号 2024.9.10 （201464385） 詳細な目次はこちら

8月30日の百条委の証人尋問を終えた兵庫県の斎藤元彦知事（兵庫県庁） 兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は5、6日の両日、証人尋問を実施する。斎藤氏や元県幹部らを呼び、告発者を公益通報の保護対象とせず、懲戒処分を先行させた対応に問題がなかったかなどを追及する。 5日午前、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授が参考人として意見を述べた。奥山氏は「知事らは軽々に『真実相当性なし』『公益通報に該当せず』と判断するのではなく、内部公益通報に関する調査が終わるのを待つべきだった」と指摘。「公益通報に当たらない、と判断したのは拙速に…

１．大量に主張される解雇理由・解雇事由 解雇の効力を争い、地位確認請求訴訟を提起すると、使用者側から何年も前にまで遡り大量の解雇事由を主張されることがあります。こうした事件では、軽微なエラーなど、凡そ解雇の合理性・相当性を基礎付けるとは考えられない事実まで解雇事由として列挙されていることが少なくありません。 しかし、大したことのない事実は所詮大したことのない事実であって、寄せ集めたところで解雇が有効になることは少ないように思います。 近時公刊された判例集にも、そのことが窺われる裁判例が掲載されていました。昨日もご紹介した、東京地判令６．５．３０労働判例ジャーナル１４９－３６ 東和産業事件です。…

１．解雇の不法行為該当性 労働契約法上、解雇が違法・無効とされる場合でも、それが不法行為法上違法と言えるとは限りません。また、不法行為法上の違法性があるとしても、損害が認められない（バックペイの支払では足りないほどの精神的苦痛を生じさせたとは認められない）こともあります。そのため、違法・無効な解雇権の行使を受けても、それによって受けた精神的な苦痛の慰謝料まで請求できる場合は例外的です。 それでは、このロジックと懲戒解雇の公示行為との関係性は、どのように捉えられるべきでしょうか？ 懲戒解雇に関しては、就業規則等で社内公示の対象とされていることが珍しくありません。違法・無効な懲戒解雇を受けた方とし…

１．公務員のセクハラの特殊性－主観的要件の存在 人事院規則１０－１０（セクシュアル・ハラスメントの防止等）第２条１号は、セクシュアル・ハラスメントの概念を、 「他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動」 と規定しています。 e-Gov 法令検索 ここで言う「性的な言動」については、 「人事院規則１０―１０（セクシュアル・ハラスメントの防止等）の運用について（平成１０年１１月１３日職福―４４２）」 という下位規範によって、 「『性的な言動』とは、性的な関心や欲求に基づく言動をいい、性別により役割を分担すべきとする意識又は性的指向若しくは性…

１．条件付採用 地方公務員法２２条本文は、 「職員の採用は、全て条件付のものとし、当該職員がその職において六月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。」 と規定しています。 国家公務員法にも 「職員の採用及び昇任は、職員であつた者又はこれに準ずる者のうち、人事院規則で定める者を採用する場合その他人事院規則で定める場合を除き、条件付のものとし、職員が、その官職において六月の期間・・・を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなるものとする。」 という同趣旨の規定があります（国家公務員法５９条）。 これは民間でいう試用期間のようなもので…

１）選挙で勝つ事に労力を集中する ０）デモや署名は危険 ２）体制が反日である、という事実を周知徹底する ３）エセ左翼は右翼だ、という事実を周知徹底する ４）反日カルト企業への不買運動もできれば望ましい １）選挙で勝つ事に労力を集中する。 デモ、署名、パブリック・コメントなどは何の効果もないと思うべき。 むしろ、敵に標的を教えて、殺すためにわざとやっている のかも知れないと警戒すべき。 https://cyrus2.hatenablog.jp/entry/2024/04/21/075836 デモに参加しても署名しても迫害されない方は 反日と相場が決まっています。 日本人を守るのが目的なら、参加し…

１．学校教師の労働問題 いじめにより児童生徒が自殺する事件は、マスコミによって大々的に報道されます。この報道は世論の怒りを喚起し、しばしば苛烈な犯人捜しが行われます。 ここで行われる犯人捜しには、いじめの加害者の特定だけではなく、いじめを認知・阻止できなかった教員に対しても行われます。教員に対する責任追及は、公立学校の場合、議会等で取り上げられることもあります。 事が大きくなってしまうと、行政当局にも「誰も処分しない訳には行かないのではないか」というプレッシャーがかかります。そうした背景のもと、教師に対して懲戒処分が行われることがあります。 しかし、いじめを発見したり、自殺を阻止したりすること…

みなさん、こんにちは。 「日本で２番目にドＳな社労士試験対策講師」の塚野です。 毎日、ありがとうございます。 はじめましての方、ようこそいらっしゃいました。 僕はこんな人です。 にょういずみにょうさんのプロフィール - はてな 今年の本試験（令和６年８月25日）まで、残り６１日（８週と５日）です。 １日１日を大切に過ごしましょうね。 このブログでは、今年の本試験向けに択一で５０点を取るための準備として、毎日、過去問を１題例に挙げ、その問題を解くことで、どんな知識を本試験会場に持っていくかを検討していきます。 必要な論点知識に関しては、「記事を検索」の窓に必要なキーワードを入力して、探してみてく…

みなさん、こんにちは。 「日本で２番目にドＳな社労士試験対策講師」の塚野です。 毎日、ありがとうございます。 はじめましての方、ようこそいらっしゃいました。 僕はこんな人です。 にょういずみにょうさんのプロフィール - はてな 今年の本試験（令和６年８月25日）まで、残り６２日（８週と６日）です。 １日１日を大切に過ごしましょうね。 このブログでは、来年の本試験向けに択一で５０点を取るための準備として、毎日、過去問を１題例に挙げ、その問題を解くことで、どんな知識を本試験会場に持っていくかを検討していきます。 必要な論点知識に関しては、「記事を検索」の窓に必要なキーワードを入力して、探してみてく…

１．アカデミックハラスメント 大学等の教育・研究の場で生じるハラスメントを、アカデミックハラスメント（アカハラ）といいます。 アカデミックハラスメントには色々な態様がありますが、その中の一つに、ある学生の機微情報を他の学生に漏らしてしまうという類型があります。例えば、ゼミ等、少人数の講座を担当している大学教員の方は、密な交流を続けているうちに、学生との距離が近くなりがちです。距離の近さから身内意識が芽生え、学生の前で他の学生の機微情報に言及してしまうことがあります。 個人情報に関する取扱が年々厳しくなる中、こうした言動のハラスメントへの該当性が問題になる事案が目立つようになってきています。一昨…