新聞赤旗

2025年4月16日(水) きょうの潮流 地震、豪雨、雷…日々の暮らしに欠かせない気象情報。今年は、気象観測を目的にした気象業務が国内で開始されて１５０年だといいます ▼現在の東京都港区に気象庁の前身となる東京気象台で観測が始まりました。当初は、政府に雇用された英国人が一人で１日３回の気象観測を行い、地震があると土蔵の地震計まで走って行ったと ▼東京・上野の国立科学博物館で自然現象を観測する機器の変遷が企画・展示されています。「本日ノ地震タル…」と書かれた現存する最も古い地震記録や、髪の毛が湿度によって長さが変わる性質を利用した湿度計、１９６０年代まで使用されたという、お椀（わん）のようなもの…

2025年4月12日(土) きょうの潮流 大阪・関西万博を主催する博覧会協会が「赤旗」やフリー記者などの取材を拒否して大問題になっています。告発したＳＮＳは表示回数が１日半で２００万回を突破。スポーツ紙には「『批判メディア排除』で火種作る万博協会」との批判コラムも ▼「隠ぺいは許されない。赤旗を排除するな」「赤旗に真実を書かれたくないのだろう」。さらには「赤旗を応援する気はないが協会の対応はひどい。多額の公金を投じた事業なのに言論封殺か」「きちんとした媒体で実績がある『赤旗』なら取材させるべき」などコメントは党派を超えて ▼「赤旗」は愛知万博でも協会から取材が認められ、政府官庁・自治体でも他メ…

2025年4月12日(土) 主張 能動的サイバー法案 通信の秘密侵し戦争招く危険 サイバー攻撃による被害を防止するとして、国民がスマホやパソコンなどで送受信する通信情報を常時収集・監視するとともに、警察や自衛隊が疑わしい海外のコンピューターに侵入し使用不能にする。そうしたことを可能にする能動的サイバー防御法案が衆院を通過（８日）し、参院で審議されようとしています。 サイバー攻撃とは相手のコンピューターに不正侵入し、混乱させたり、機能停止にさせたりするなどの行為です。 法案は、自治体を含む、電気・ガス・水道・鉄道・航空・金融といった基幹インフラ（社会基盤）の事業者などへのサイバー攻撃による被害を…

2025年4月11日(金) 「トランプ関税」撤回へ 毅然とした外交求める 田村委員長が会見 （写真）記者会見する田村智子委員長＝１０日、国会内 日本共産党の田村智子委員長は１０日、国会内で記者会見し、トランプ米大統領が一方的な関税措置の一部を変更したことについて、「あぜんとした」「トランプ関税には道理のかけらもないことがさらに明らかになった」と批判し、日本政府は「トランプ関税」撤回を毅然（きぜん）と求めるべきだと主張しました。 田村氏は「これまでの貿易協定を一方的に破棄し、関税で世界を脅しつけて振り回すやり方では、アメリカやアメリカの企業にとってもダメージが出てくる」と指摘し、「米国内でも大規…

2025年4月8日(火) きょうの潮流 「もはやアメリカが片手を背中に縛られたまま競争する必要はない」。１９７１年８月１５日、ニクソン米大統領が突然発表した「新経済政策」に世界は大混乱に陥りました ▼当時の米国はベトナム戦争への出費や貿易収支の悪化で赤字体質に。ドルの信認が揺らぎ、深刻な通貨危機に直面していました。そこで打ち出したのが、ドルと金の交換停止と輸入品に１０％の課徴金をかけることでした ▼第２次大戦後のドルを基軸とする通貨体制は崩壊。世界の通貨は安定を失い、投機にさらされる時代に突入します。米国に頼ってきた日本も突き放され、特に中小企業は大きな打撃を受けました ▼ニクソン・ショックと…

2020年2月24日(月) いま「赤旗」が旬 「産経」が「赤旗」記事を拡散？！ 「読売」特別編集委員登場に「なぜ」 （写真）「赤旗」記事の内容がわかるようになっている「産経」１２日付 １２日付の産経新聞でかなり大きなスペースで「赤旗」の記事が“紹介”されるという珍しいことが起きました。「赤旗」文化面で５回連載した識者のエッセー「私と資本論」の初回（１月８日付）に読売新聞特別編集委員の橋本五郎さんが登場したことに驚き「いったい、どうして」と橋本さんに聞いたものです。 「赤旗」の当該記事の画像も載せ、「マルクスの『ぶれない軸』は格差のない社会の実現」「マルクスのすごいところは『資本論』を経済学書に…

2025年4月3日(木) 憲法に基づく政治こそ 参院憲法審 山添・仁比議員が主張 （写真）意見表明する山添拓議員＝２日、参院憲法審 （写真）発言する仁比聡平議員＝２日、参院憲法審 参院憲法審査会が２日に開かれ、「憲法に対する考え方」について各党の意見表明が行われました。日本共産党の山添拓議員は、改憲は国民が求めている優先課題ではないと述べ、改憲案のすりあわせに向かいかねない憲法審査会は動かすべきではないと指摘。憲法に基づく政治こそ求められていると強調しました。 山添氏は、大日本帝国憲法に定められた緊急事態条項の一つ「緊急勅令」による国民弾圧の歴史を振り返り、自民党などが主張する「緊急事態条項」…