東京証券取引所(東証)は、2023年3月31日、プライム及びスタンダード市場に上場する約3,300社を対象として、PBR(株価純資産倍率)やROE(自己資本利益率)などの改善計画の策定、開示などを要請した。 企業価値向上に向け、経営者の資本コストや株価に対する意識改革を行うことが目的とのことだ。 東証が公表した資料「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」によれば、現在、プライム市場の約半数、スタンダード市場の約6割の上場企業がROE8%未満、PBR1倍割れとなっており、資本収益性や成長性に課題があるとされる。特に問題視しているのが、PBRが1倍を割り込んでいる企業だ。 【参…